菅野「労働法」第８版　２００８年

　権威ある基本書の最新版です。

労働法　第八版
平成２０年４月１５日発行
著　者：菅野　和夫
発行者：鯉渕　友南
発行所：株式会社　弘文堂
ＩＳＢＮ：９７８−４−３３５−３０２４１−１　Ｃ１３３２

目　次
第１編　総　論
　第１章　労働法の意義と沿革
　　１．「労働法」の意義
　　２．労働関係における市民法の原理とその修正
　　３．わが国労働法の沿革
　　４．戦後労働法の発展と再編成
　　５．労働法の普遍性と専門性
　第２章　憲法上の基本規定
　　１．憲法２７条・２８条の基本的性格
　　２．勤労の権利（憲法２７条１項）
　　３．勤労条件の基準の法定（憲法２７条２項・３項）
　　４．団結権・団体交渉権・団体行動権（憲法２８条）
　　　（１）総　説　
　　　（２）団結権
　　　（３）団体交渉権
　　　（４）団体行動権
第２編　労働市場の法
　第１章　総　説
　　１．法規整の基本原則
　　２．法規整の変遷
　第２章　各　説
　　１．雇用対策の基本　―――雇用対策法
　　２．求人休職の媒介　―――職業安定法
　　３．職業能力の開発　―――職業能力開発促進法
　　４．失業者・雇用中断者等に対する保険給付　―――雇用保険法
　　５．雇用の促進と失業の予防
第３編　個別的労働関係法
　第１章　個別的労働関係法総説
　　第１節　労働契約の意義と特色
　　　１．労働契約の意義
　　　２．労働契約の基本原則
　　　３．労働契約の権利義務の体系
　　第２節　個別的労働関係法の構造・適用範囲・効力
　　　１．個別的労働関係法の構造
　　　２．労働契約法・労働基準法の適用範囲
　　　３．労働契約法・労働基準法の適用対象である「労働者」
　　　４．使用者
　　　５．労働基準法の効力
　　　６．労働基準監督の行政
　　第３節　就業規則の意義と効力
　　　１．就業規則の意義
　　　２．就業規則の作成・変更に関する労働基準法の規制
　　　３．就業規則の労働契約に対する効力　―――判例法理
　　　４．就業規則の労働契約に対する効力　―――労働契約法による明確化
　第２章　労働関係の成立に関する法規整
　　第１節　採用の自由
　　　１．採用の自由の根拠と限界
　　　２．採用の自由の内容
　　第２節　労働条件の明示
　　　１．労働契約法の理念規定
　　　２．労働基準法による労働条件の明示義務
　　第３節　採用内定
　　　１．問題の所在
　　　２．始期付解約権留保付労働契約成立説の確立
　　　３．採用内定取消しの適法性
　　　４．採用内定関係
　第３章　労働関係の展開に関する法規整
　　第１節　基本的法規制
　　　第１款　労働者の人権の擁護
　　　　１．均等待遇の原則
　　　　２．不当な人身拘束の防止
　　　　３．中間搾取の排除
　　　　４．公民権行使の保障
　　　　５．寄宿舎　―――生活の自由・安全衛生
　　　　６．労働者の人格敵利益の保護
　　　　７．労働関係における個人情報の保護
　　　第２款　雇用における男女の平等
　　　　１．労基法の男女同一賃金原則
　　　　２．男女平等取扱いの公序法理
　　　　３．男女雇用機会均等法
　　第２節　過渡的労働関係　―――試用
　　　１．典型的制度とその法的構成
　　　２．留保解約権行使の適法性
　　　３．期間雇用的な過度的労働関係への試用法理の拡張
　　　４．試用期間の長さ・延長・中断
　　第３節　非典型の労働関係
　　　第１款　期間雇用労働者
　　　　１．期間雇用の意義と種類
　　　　２．期間雇用の立法規制
　　　　３．期間雇用の満了による雇止めに関する判例法理
　　　　４．期間雇用労働者の期間途中の解雇
　　　第２款　パートタイム労働者
　　　　１．緒説　―――平成１９年パートタイム労働法改正
　　　　２．パートタイム労働者と一般労働者
　　　　３．パートタイム労働法
　　　第３款　他企業労働者の利用
　　　　１．他企業労働者の利用の類型
　　　　２．業務処理請負
　　　　３．労働者派遣
　　第４節　賃　　金
　　　第１款　賃金の意義と体系
　　　　１．「賃金」の意義
　　　　２．賃金に関する民法の諸原則
　　　　３．賃金に関する労働法の規制
　　　　４．賃金の制度と額をめぐる諸問題
　　　第２款　労基法による賃金の保護
　　　　１．賃金の未払に関する諸原則
　　　　２．休業手当
　　　　３．出来高払の保障給
　　　第３款　最低賃金法
　　　　１．最低賃金制度の変遷
　　　　２．最低賃金法の内容
　　　第４款　賃金債権の履行の確保
　　　　１．労基法上の履行の強制
　　　　２．民法による先取特権の付与
　　　　３．倒産手続における賃金債権の保護
　　　　４．賃確法
　　第５節　労働時間・休暇
　　　第１款　労働時間・休日の原則
　　　　１．労働時間の原則
　　　　２．休憩時間の原則
　　　　３．週休制の原則
　　　　４．労働時間・休憩・休日原則の適用除外
　　　　５．労働時間の概念
　　　第２款　時間外・休日労働
　　　　１．時間外・休日労働の規制のあり方
　　　　２．非常事由による時間外・休日労働
　　　　３．三六協定による時間外・休日労働
　　　　４．時間外・休日・深夜労働の割増賃金
　　　第３款　法定労働時間の弾力化　―――変形労働時間制
　　　　１．１ヵ月以内の期間の変形労働時間制
　　　　２．１年以内の期間の変形労働時間制
　　　　３．１週間単位の非定型的変形労働時間制
　　　　４．変形労働時間制の適用の制限
　　　第４款　主体的で柔軟な労働時間制度
　　　　１．フレックスタイム制
　　　　２．裁量労働制
　　　第５款　年次有給休暇
　　　　１．年休制度の概要と法改正
　　　　２．年休権の発生
　　　　３．年休の時期の特定
　　　　４．年休の使途
　　　　５．未消化年休の処理
　　　　６．年休取得と不利益取扱い　　
　　　　７．法定外年休
　　第６節　安全衛生
　　　１．労働安全衛生法
　　　２．労安衛法の関連法
　　第７節　女性・年少者の保護
　　　第１款　年少者の保護
　　　　１．未成年者との労働契約締結に関する特別規制
　　　　２．年少者の労働時間
　　　　３．深夜業の禁止
　　　　４．年少者の安全・衛生に関する特別規制
　　　第２款　女性の母性保護
　　　　１．労基法上の女性保護規定の変遷
　　　　２．女性の一般的保護規定の撤廃
　　　　３．母性機能に有害な業務への就業禁止
　　　　４．産前産後の保護
　　　　５．育児時間
　　　　６．生理日の就業が困難な場合の休暇
　　第８節　高齢・少子社会の就業援助
　　　１．緒　説
　　　２．育児休業
　　　３．介護休業
　　第９節　労働災害の補償
　　　第１款　序　説
　　　　１．労災補償制度の基本的性格と特徴
　　　　２．わが国の労災補償制度の発展
　　　第２款　労災保険法の概要
　　　　１．労災保険制度の仕組み
　　　　２．業務災害に関する保険給付
　　　　３．通勤災害に関する保険給付
　　　第３款　法定外補償
　　　　１．民法上の損害賠償請求
　　　　２．労災上積み補償制度
　　第１０節　企業秩序と懲戒
　　　第１款　企業秩序
　　　　１．服務規律
　　　　２．企業秩序
　　　　３．労働者の内部告発の保護
　　　第２款　懲　戒　
　　　　１．懲戒処分の意義
　　　　２．懲戒権の根拠と限界
　　　　３．懲戒の手段
　　　　４．懲戒の事由
　　　　５．懲戒処分の有効要件
　　第１１節　人　　事
　　　第１款　教育訓練
　　　　１．企業における教育訓練
　　　　２．教育訓練を命ずる権利・受ける義務
　　　第２款　昇進・昇格・降格
　　　　１．昇　進
　　　　２．昇　格
　　　　３．降　格
　　　第３款　配転・出向
　　　　１．配　転
　　　　２．出向・転籍
　　　第４款　休　職
　　　　１．休職の意義と種類
　　　　２．法規制
　第４章　労働関係の終了に関する法規整
　　第１節　解雇以外の終了事由
　　　１．期間の定めある労働契約における期間の満了
　　　２．合意解約
　　　３．辞　職
　　　４．定年制
　　　５．当事者の消滅
　　　６．企業再編成と労働契約
　　第２節　解　　雇
　　　１．概　説
　　　２．労基法による解雇の予告義務
　　　３．労働契約法上の解雇権濫用規制
　　　４．特別の事由による解雇制限
　　　５．変更解約告知
第４編　団体的労使関係法
　第１章　労働組合の結成と運営
　　第１節　序　　説
　　　１．労働組合に関する法律政策
　　　２．従業員代表制
　　　３．労働組合に関する現行法の概観
　　　４．労働組合の形態・種類
　　第２節　労働組合の概念と要件
　　　１．現行法上の労働組合の概念
　　　２．法適合組合の要件
　　　３．資格審査
　　第３節　労働組合の組織と運営
　　　１．労働組合の自治とその法規制
　　　２．組合員資格の得喪
　　　３．ユニオン・ショップ
　　　４．労働組合の機関
　　　５．労働組合に対する使用者の便宜供与
　　　６．労働組合の財政
　　　７．労働組合の統制
　　第４節　労働組合の組織の変動
　　　１．解　散
　　　２．組織変更
　　　３．分　裂
　　　４．合　同
　第２章　団体交渉
　　第１節　総　　説
　　　１．団体交渉の意義
　　　２．団体交渉の法的取扱い
　　　３．団体交渉の諸形態
　　　４．労使協議制
　　第２節　団体交渉の主体・対象事項・手続
　　　１．団体交渉の主体
　　　２．団体交渉の対象事項
　　　３．団体交渉の手続・態様
　　第３節　団体交渉拒否の救済
　　　１．労働委員会による救済
　　　２．裁判所による救済
　第３章　労働協約
　　第１節　総　　説　―――労働協約の法的取扱い
　　　１．労働協約の意義・機能・法的取扱い
　　　２．労働協約の法的性質
　　第２節　労働協約の成立要件
　　　１．当事者
　　　２．内　容
　　　３．要　式　
　　第３節　労働協約の効力
　　　１．労働協約の効力の体系
　　　２．規範的効力
　　　３．債務的効力
　　第４節　労働協約の効力拡張（一般的拘束力）
　　　１．事業場単位の一般的拘束力
　　　２．地域的な一般的拘束力
　　第５節　労働協約の終了
　　　１．労働協約の終了事由
　　　２．労働協約終了後の労使関係
　第４章　団体行動
　　第１節　団体行動の法的保護の内容
　　　１．団体行動の法的保護・序説
　　　２．争議行為の法的保護
　　　３．組合活動の法的保護
　　第２節　団体行動の正当性
　　　１．「正当性」の意義
　　　２．争議行為の正当性
　　　３．争議行為以外の団体行動（組合活動）の正当性
　　第３節　正当性のない争議行為と法的責任
　　　１．損害賠償責任
　　　２．懲戒処分
　　第４節　争議行為と賃金
　　　１．争議行為参加者の賃金
　　　２．争議行為不参加者の賃金
　　第５節　使用者の争議対抗行為
　　　１．操業の継続
　　　２．ロックアウト
　第５章　不当労働行為の禁止
　　第１節　不当労働行為救済制度
　　　１．不当労働行為救済制度の意義
　　　２．不当労働行為救済制度の目的
　　　３．不当労働行為救済制度の特色
　　第２節　不当労働行為の成立要件
　　　１．概　説
　　　２．不利益取扱い
　　　３．団体交渉拒否
　　　４．支配介入
　　　５．共通の不当労働行為
　　第３節　不当労働行為の私法上の救済（司法救済）
　　　１．不当労働行為禁止の私法上の効果
　　　２．私法上の救済（私法救済）の内容
第５編　労働関係紛争の解決手続
　第１章　労働関係紛争解決手続の全体像
　　第１節　労働関係紛争の概念と解決手続
　　　１．労働関係紛争の概念
　　　２．労働関係紛争の種類と解決手続
　　　３．労働関係紛争の変化
　　　４．労働関係紛争の特色と解決手続のあり方
　　第２節　労働関係紛争の解決システムの全体像
　　　１．企業内における紛争防止・解決システム
　　　２．労働関係紛争の公的解決手続
　第２章　行政による労働関係紛争解決手続
　　第１節　労働局による個別労働紛争の相談・あっせん手続
　　　１．個別労働関係紛争解決促進法
　　　２．労働局による相談・助言指導
　　　３．紛争調整委員会によるあっせん
　　第２節　労働委員会による労働関係紛争の解決手続
　　　第１款　労働委員会
　　　　１．総　説
　　　　２．労働委員会の種類
　　　　３．労働委員会の構成
　　　　４．労働委員会の権限
　　　　５．労働委員会制度の特色
　　　第２款　労働委員会による労働関係紛争の調整手続
　　　　１．争議調整総説
　　　　２．労働関係調整法による調整手続
　　　　３．個別労働関係紛争の調整手続
　　　第３款　不当労働行為の行政救済手続
　　　　１．総　説
　　　　２．初審手続
　　　　３．再審査手続
　　　　４．取消訴訟
　第３章　裁判所による労働関係紛争の解決手続
　　第１節　労働審判制度
　　　　１．労働審判手続の成立
　　　　２．労働審判手続の特色
　　　　３．労働審判手続のの内容
　　第２節　民事通常訴訟
　　　　１．管　轄
　　　　２．訴えの提起
　　　　３．争点整理手続
　　　　４．証拠調手続
　　　　５．判　決
　　　　６．控訴手続
　　　　７．上告手続
　　第３節　保全訴訟
　　　　１．保全訴訟の概要
　　　　２．仮処分の申立て
　　　　３．仮処分事件の審理
　　　　４．仮処分の決定
　　　　５．仮処分異議手続・取消手続
　　　　６．仮処分決定に対する抗告
　　第４節　少額訴訟
　　　　１．少額訴訟制度の概要
　　　　２．少額訴訟の手続
　　第５節　民事調停
　　　　１．民事調停制度の概要
　　　　２．民事調停の手続
索引［事項・判例索引・労働委員会命令一覧］