暫定税率

　ガソリン暫定税率の延長の是非が今度の通常国会の論点だとか。私自身は、暫定税率をそのままにして、使用目的を道路から環境関連（海外緑化、端材のアルコール燃料化研究、国内農業、等への支援を含む）にするのが良いと思うんだけど。与党側は「税率も使用目的も今のまま」、民主は「暫定税率を廃止。証券取引税を少し上げ、少しだけ穴埋めにする」。どっちも、あまり好きじゃない政策。

　でも、与党による「民主の政策は非現実的」という批判は、当たらないと思う。今の道路関係予算はおよそ９兆円、内メンテや維持に３兆円で新規着工分が６兆円。また、暫定税率頼みの財源は２兆７千億円。証券取引税率の上げがあるから、新規着工道路が３分の２に減るだけ。そのくらいなら、今後人口が漸減することを考えれば、妥当（むしろ、やや多めかも？）だと思う。

　「証券税率を上げるのは景気後退に繋がり怪しからん」という批判も、どうかしら？今の株価は外人投資家にかなりの部分頼ってると思うけど、外人の投資が集まらない理由の一つに、日本の超低金利と、あと内需が弱い点があると思う（根拠は、長くなるので省略）。だから、株価対策するなら、金利を上げるのと日本の内需を刺激する必要がある。ガソリンの価格を下げるのは、流通コストが下がるので、上記の中で内需振興になるから、決して景気対策にマイナスばかりではないと思う。

　だから、民主案は、株式投資に資金を回せる富裕層に対しては負担増だけど、運送業者や貧しい庶民層には負担減。トータルで景気に対してどういう影響が出るか？は未知数、というのがホントのトコでしょう。

　まぁ、実際の落とし所は、暫定税率を下げて継続、ないし物価に対する影響の大きい軽油のみ暫定税率撤廃、くらいかなぁ。道路を長期的に３分の２にするのは何も問題ないと思うけど、それがイキナリ３分の２になったら、倒産する業者が多そうだし。ま、解散狙いの政局ネタにされない限り、という限定付きの落とし所だけどね。