「新・破産実務マニュアル」平成１９年

新破産実務マニュアル
平成１９年２月２８日発行
編集：東京弁護士会法友全期会破産実務研究会　
発行：株式会社　ぎょうせい
ＩＳＢＮ：９７８−４−３２４−０８１２９−７　Ｃ３０３２

目　次
第１章　総　説
　第１節　現行破産法の条文構成及び改正のポイント　
　　一　現行破産法の条文構成
　　二　改正のポイント
　第２節　各種倒産手続の概要及び特徴
　　一　概　要
　　二　破産手続
　　三　法人の特別清算・会社更生・民事再生と任意整理
　　四　個人再生と個人の任意整理
　第３節　破産手続の概要
第２章　破産手続開始申立てから手続開始決定まで
　　　　　―――申立代理人の役割―――
　第１節　破産開始の要件
　　一　破産能力　
　　二　破産原因
　　三　申立てによる破産と職権による破産
　　四　破産障害　
　第２節　法人の自己破産
　　一　総　論
　　二　受任時の留意点
　　三　破産の申立て・開始
　第３節　個人の自己破産
　　一　総　論
　　二　受任時の留意点
　　三　破産の申立て・開始
　　四　破産者が受ける資格制限
　　五　弁護士費用
　　六　審　理
　　七　相続財産破産
　第４節　債権者の申立てによる破産
　　一　破産手続開始の要件
　　二　破産手続開始の申立てのできる債権者
　　三　破産手続開始の申立手続
　　四　申立書の審査、審理、破産手続開始決定、取下げ
　　五　債権者申立ての目的
　第５節　申立ての費用と予納金
　第６節　破産手続開始申立てに対する裁判に対しての不服申立て
　　一　不服申立ての方法　
　　二　不服申立権者
　　三　不服申立ての効力
　第７節　申立ての取下げ
　　一　総　論
　　二　取下げの時的制限
　　三　取下げの効力
　第８節　保全処分
　　一　はじめに
　　二　保全管理命令
　　三　その他の保全処分
第３章　破産手続開始から破産手続終了まで
　第１節　開始決定及び各種処分
　　一　開始決定
　　二　各種処分
　第２節　同時破産廃止
　第３節　手続開始決定の効果
　　一　破産財団の範囲
　　二　破産者の身上の効果
　　三　財産上の効果
　　四　破産者の義務
　　五　法律行為に対する破産の効力
　第４節　取戻権
　　一　概　念
　　二　一般の取戻権
　　三　特別の取戻権
　　四　代償的取戻権
　第５節　別除権
　　一　別除権の意義
　　二　別除権となる権利
　　三　別除権の行使　
　　四　準別除権者
　　五　各種の担保権についての考察
　第６節　相殺権
　　一　意　義
　　二　破産法の相殺規定の適用範囲
　　三　相殺の要件
　　四　相殺権の行使
　第７節　破産管財人
　　一　はじめに
　　二　破産管財人の職務上の権限
　　三　破産管財人の職務上の義務
　　四　破産管財人の選任
　　五　破産管財人就任の要請と受諾
　　六　要請を受けてから破産手続開始決定当日までの間になすべきこと
　　七　破産手続開始決定当日ないし直後
　　八　開始決定後１週間程度の期間
　　九　開始決定から債権者集会まで
　第８節　破産財団の管理
　　一　破産者の財産状況の調査
　　二　否認権
　　三　法人の役員の責任追及
　第９節　破産財団の換価・回収等
　　一　破産財団の管理処分権
　　二　債権の回収
　　三　動　産
　　四　不動産
　　五　自動車
　　六　雇用契約の処理　―――使用者の破産の場合―――
　　七　クレジット契約
　　八　リース契約
　　九　無体財産権
　　十　有価証券
　十一　管財業務における個人情報の取扱い
　第１０節　債権届出と債権調査
　　一　破産債権の意義
　　二　破産債権の順位
　　三　債権届出
　　四　債権調査
　　五　破産債権の確定
　　六　財団債権
　第１１節　債権者委員会
　第１２節　代理委員
　第１３節　労働組合の手続関与
　第１４節　債権者集会
　　一　意　義
　　二　債権者集会の種類
　　三　実際の進行
　　四　決　議
　　五　その他
　第１５節　債権者に対する配当
　　一　総　論
　　二　簡易配当
　　三　最後配当
　　四　中間配当
　　五　追加配当
　　六　同意配当
　第１６節　破産手続の終了
　　一　破産手続の終了原因
　　二　破産手続終了に伴う係属中の訴訟手続等の取扱い
第４章　免責手続
　第１節　免責手続
　　一　意　義
　　二　免責許可の申立て
　　三　強制執行の禁止等
　　四　免責の審理　―――調査及び報告、意見申述―――
　　五　免責不許可事由
　　六　免責の裁判
　　七　免責許可の決定の効力
　　八　非免責債権
　　九　免責取消しの決定
　第２節　復　権
　　一　意　義
　　二　種　類
第５章　債権者の立場から
　第１節　取引先が自己破産を申し立てた場合の対応
　　一　概　説
　　二　破産手続開始決定に対する不服申立て
　　三　保全手続に対する不服申立て
　第２節　破産債権者が破産手続上行使しうる権利と留意点
　　一　個別的権利行使の禁止
　　二　破産債権の届出
　　三　届出債権に対する異議・査定手続
　　四　債権者委員会
　　五　債権者委員会
　　六　代理委員制度
　　七　記録の閲覧・謄写等
　　八　即時抗告権
　第３節　破産手続外でとりうる手段
　　一　破産者からの任意弁済を受けられるか
　　二　破産者以外の者の財産からの満足
　　三　破産債権の譲渡
　　四　破産会社代表・役員らに対する責任追及
　第４節　破産管財人との折衡
　　一　破産管財人の職務執行への協力
　　二　担保権消滅許可制度への対応
　第５節　否認権行使への対応
　　一　偏頗行為否認
　　二　否認の請求
　第６節　相殺の禁止
　第７節　個人破産の場合の留意点
　　一　自由財産
　　二　免責への対応
　第８節　その他
　　一　地方公共団体等の救済制度の活用
　　二　債権の優先順位
　　三　税務上の対策
　　四　倒産犯罪
　　五　破産財団から不動産が放棄された場合の別除権者の手続
　　六　主債務者について破産手続が終了した場合の時効中断
第６章　破産に関係する犯罪等
　第１節　総　説
　第２節　旧法の問題点と現行法の内容
　　一　旧法の破産犯罪規定
　　二　問題点
　　三　現行法の概説、特徴
　第３節　破産犯罪の具体的内容
　　一　破産財団に属する財産の価値を侵害する行為及びその収集を困難にする行為
　　二　情報収集妨害行為
　　三　破産管財人等の職務執行に対する妨害行為
　　四　破産管財人等に係る贈収賄行為
　　五　破産者等への面会強要
　　六　その他破産手続に関連する犯罪
　第４節　犯罪が発見された場合の対応
　第５節　民事介入暴力
　　一　定　義
　　二　民事介入暴力の変遷
　　三　整理屋・占有屋
第７章　破産手続に関する諸問題
　第１節　倒産処理手続相互の関係
　　一　概要・意義
　　二　再生手続から破産手続への移行
　　三　更正手続から破産手続への移行
　　四　破産手続から再生・更正手続への移行
　第２節　破産管財人の税務
　　一　総　論
　　二　公租公課の破産手続における位置付け
　　三　破産管財人の税務申告
　　四　各種税目に関する注意事項
　　五　その他
　第３節　外国倒産手続との関係
　　一　総　論
　　二　日本国内の破産手続の対外的効力
　　三　外国倒産処理手続の対内的効力
　　四　並行倒産
資料１　受任通知書（その１）
資料２　受任通知書（その２）
資料３　破産に伴う資格制限等
資料４　信用情報データ
事項別索引