賃貸住宅紛争の上手な対処方法

実務法律学全集［１３］　［第４版］
賃貸住宅紛争の上手な対処法
　―――各種トラブル事例と解決への指針
平成１９年１月２４日発行
編　者：仙台弁護士会
発行所：株式会社　民事法研究会
ＩＳＢＮ　９７８−４−８９６２８−３６５−５　Ｃ３３３２

目　次
【第１章】賃貸借契約と賃貸人、賃借人の義務
［Ｑ１］　未成年者との賃貸借契約
［Ｑ２］　成年後見制度と賃貸借契約
［Ｑ３］　賃借条件としての保険加入
［Ｑ４］　合鍵による盗難と賃借人および仲介業者の責任
［Ｑ５］　鍵の交換費用の負担者
［Ｑ６］　賃借人の告知義務　―――賃借した住宅で自殺があった場合―――
［Ｑ７］　仲介業者の告知義務　―――賃借した住宅の床上浸水により家財道具が毀損した場合―――
［Ｑ８］　アパートの水漏れ事故と賃借人の責任
［Ｑ９］　アパートの賃借人の失火責任
【第２章】賃借物件の所有者の変更と賃借人の権利
［Ｑ１０］賃借した建物の所有者が売買により変更した場合の賃借人の権利
［Ｑ１１］賃借した建物の所有者が相続により変更した場合の賃借人の権利
［Ｑ１２］賃借した建物が競売になった場合の賃借人の権利
　　　　　［図］住んでいる借家が売却された場合の賃借人の地位
【第３章】賃貸物件の修繕義務の存否、必要費・有益費の償還請求等
［Ｑ１３］賃借建物の修繕義務の存否と修繕特約の効力（その１）
　　　　　―――小修繕・大修繕について―――
［Ｑ１４］賃借建物の修繕義務の存否と修繕特約の効力（その２）
　　　　　―――屋根・雨どい等の修繕について―――
［Ｑ１５］必要費償還請求権　―――ベランダの手すりの修理費用―――
［Ｑ１６］有益費償還請求権　―――水洗式トイレへの改造費用―――
［Ｑ１７］造作買取請求権　―――レストラン用店舗の備品・設備の買取請求―――
【第４章】賃料増額請求、更新請求への対処
［Ｑ１８］賃料の増額請求と適正な賃料額
［Ｑ１９］賃料の自動改定特約
［Ｑ２０］更新料の意義と支払義務
［Ｑ２１］法定更新と更新料支払義務
【第５章】敷金・権利金等
［Ｑ２２］敷金・権利金・保証金・礼金等の意義
［Ｑ２３］敷引特約
［Ｑ２４］敷金の返還時期
［Ｑ２５］敷金返還請求権の差押え
【第６章】敷金返還義務および原状回復義務
［Ｑ２６］敷金返還義務および現状回復義務についての考え方と特約の効力
［Ｑ２７］いろいろな事例における賃借人の費用負担
［Ｑ２８］クロスの交換特約と賃借人の費用負担
［Ｑ２９］畳の表替え・襖の張替え特約と賃借人の費用負担
［Ｑ３０］ハウスクリーニング特約と賃借人の費用負担
［Ｑ３１］消費者契約法と現状回復特約
［Ｑ３２］賃借人が費用負担をすべき範囲と割合
　　　　　―――カーペットの取替え、クロスの張替えについて―――
　　　　　［図］設備等の経過年数と賃借人の負担割合（耐用年数６年および８年・定額法の場合賃借人負担割合
　　　　　　　　（原状回復義務がある場合）
　　　　　［表］敷金返還義務、原状回復義務（第６章）関係判例要旨一覧　
【第７章】借家契約の解約・更新拒絶、解除について
［Ｑ３３］借家契約の更新拒絶・解約申入れと正当事由の有無
［Ｑ３４］定期借家制度の導入と契約更新の有無
　　　　　［表］定期借家契約と通常の借家契約の違い
［Ｑ３５］立退料の意義と算定方法
［Ｑ３６］退去時の日割計算と違約金
［Ｑ３７］借家人の賃料不払いと借家契約の解除・明渡請求
［Ｑ３８］無断賃借譲渡・転借と解除
［Ｑ３９］マンション建替えの場合における賃借権の取扱い
［Ｑ４０］賃借人が行方不明の場合の対処法
［Ｑ４１］賃借人の自力救済
【第８章】特殊な理由による解約・解除
［Ｑ４２］高齢者と借家契約（その１）
［Ｑ４３］高齢者と借家契約（その２）　―――終身建物賃貸借制度―――
［Ｑ４４］各種の入居制限特約違反を理由とする明渡請求
［Ｑ４５］ペット飼育等を理由とする明渡請求
【第９章】隣人の迷惑行為への対処法
［Ｑ４６］迷惑行為による退去要求
［Ｑ４７］隣人の騒音への対処法
［Ｑ４８］隣人が暴力団員である場合の対処法
【第１０章】保証人関係の法律問題、保証人の死亡
［Ｑ４９］賃貸借契約における保証人の義務の範囲
［Ｑ５０］賃貸借契約の更新と保証人の責任、保証契約の解除の可否
［Ｑ５１］無断でなされた保証契約
［Ｑ５２］賃貸借契約上の保証債務の相続
【第１１章】特殊使用関係（社宅、公務員宿舎、公営住宅）
［Ｑ５３］特殊使用関係（社宅、公務員宿舎、公営住宅）と借地借家法
［Ｑ５４］高齢者と公営住宅における連帯保証人
［Ｑ５５］退職社員に対する社宅の明渡請求
【第１２章】その他の諸問題
［Ｑ５６］賃借人からの解約申入れ
［Ｑ５７］賃借人が破産した場合の対処法
［Ｑ５８］賃貸人が破産した場合の対処法
［Ｑ５９］物上代位による賃料の差押え
【第１３章】紛争解決手段
［Ｑ６０］紛争解決の法的手段
［Ｑ６１］契約締結の際の契約書チェック事項
【第１４章】参考資料・関連書式
一　敷金返還義務、原状回復義務（第６章）関係・公刊物未登載重要判例集（全文）
　　１　仙台簡判　平成８・１１・２８
　　２　東京簡判　平成７・８・８
　　３　保土ヶ谷簡判　平成７・１・１７
　　４　仙台地判　平成７・３・２７
　　５　東京地判　平成６・７・１
　　６　大阪簡判　平成６・１０・１２
　　７　京都簡判　平成７・１１・２２
　　８　京都地判　平成７・１０・５
　　９　大阪地判　平成７・９・１９
　１０　伏見簡判　平成７・７・１８
　１１　仙台簡判　平成９・２・２５
　１２　仙台簡判　平成１２・３・２
　１３　京都地判　平成１１・８・５
　１４　東大阪簡判　平成１５・１・１４
　１５　東京高判　平成１５・３・２５
　１６　東大阪簡判　平成１５・５・２０
　１７　大阪地判　平成１５・６・３０
　１８　大阪簡判　平成１５・１０・１６
　１９　大阪地判　平成１８・２・２８
　２０　大阪高判　平成１８・５・２４
　２１　大津地判　平成１８・６・２８
　２２　大阪高判　平成１８・７・２６
二　賃貸住宅関係契約書
　賃貸住宅標準契約書について
　［資料１］住宅賃貸借契約書（普通型建物賃貸借）
　［資料２］定期建物賃貸借契約書（居住用）
三　関連書式
　［書式１］　入居申込所
　［書式２］　重要事項説明書
　［書式３］　契約時諸費用明細書兼請求書
　［書式４］　鍵預り証
　［書式５］　連帯保証人引受承諾書
　［書式６］　親権者同意書
　［書式７］　解約予告通知書
　［書式８］　敷金精算書
　［書式９］　定期借家契約についての説明書
　［書式１０］供託書（地代・家賃弁済）
　［書式１１］請求書（敷金返還請求）
　［書式１２］通知書（敷金返還請求）
　［書式１３］支払督促申立書（敷金返還請求）
　［書式１４］調停申立書（敷金返還請求）
　［書式１５］訴状（少額訴訟・敷金返還請求事件）
　［書式１６］訴状（敷金返還請求事件）
・第４版あとがき…仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会委員　丸山水穂
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