日本の名目GDP　インドとイギリスに抜かれて来年「世界6位」に　IMF経済見通しで判明

■日本の名目GDP　インドとイギリスに抜かれて来年「世界6位」に　IMF経済見通しで判明
(TBS NEWS DIG - 10月14日 10:22)
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現在、世界4位の日本の名目GDP＝国内総生産が、来年、インドとイギリスに抜かれて世界6位になる見通しとなりました。

IMF＝国際通貨基金が12日に公表した最新の世界経済見通しでは、日本の名目GDPが、今年、2026年は4兆3419億ドル、来年、2027年には4兆4676億ドルになると推計されました。

今年の時点では、日本はアメリカ、中国、ドイツに次いで4位となっていますが、来年、2027年にはインドが4位、イギリスが5位になり、日本は6位になる見通しとなりました。

日本の成長率が伸び悩む中、▼インドとイギリスは日本より高い経済成長が見込まれていること、▼円安が続く中、ドル建てで見た時の日本のGDPが小さくなることが主な要因です。

IMFが前回、4月に見通しを示した際には、イギリスの名目GDPが日本を抜く時期は2029年と推計されていましたが、2年前倒しされた形になりました。
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国内総生産は、国内の通貨で合算して総合計を求める。そして各国で比較するためには通過を揃える必要がある。通常は米ドルであろうか。

総生産額／円＊ドルの式から円は分母に位置する。円安（円の額が大きくなる）になれば小さく、円高（分母が小さくなる）になれば大きくなる。

では円安の要因は何か？円安円高は為替という市場における円の強さという意味になる。円が余っているから安くなっている。金ー金の交換市場である。その市場で円を買う人が減った。円を売る人が増えた。円が外貨に流れているという意味になる。これは円を持つ事が資産にならないという意味でもある。

そして円の価値が低いなら、当然国債にも価値がない事になる。よって国債の利率は上がらなければ売れない。上がるという事は国家予算の中で国債の返却に占める割合が増える事になる。現在で既に２５％である。これが３５、４５％と増加してゆく。

予算のうちの国債の返却分が増加するという事は、それ以外に使っていた一般の事業が削減する事になる。この削減は建設省、文科省、厚生省あたりが捻出しなければならない。事業が減るという事は、税金に依存する人たちが失業者になるという事にもなる。

そうでなくても日本の企業のビジネスモデルは税金にたかるである。そのパイが国債に取られて縮小するのである。竹中平蔵のトリクルダウンなど嘘っぱちであったが、縮小した企業の収入は、労働者の雇用に悪化させる。

労働者の収入が悪化するという事は国内市場が縮小するという意味でもある。そうなれば、国内で売れる量が減る。国内向けの出荷量が減るのだから、企業としては値上げするしかなくなる。

つまり日本企業がこれまで取ってきた価格の安さで勝負できなくなるという事になる。従来、円安が好まれていたのは輸出企業にとって、価格で勝負できるという意味であった。所が、円安で勝負できない状況が生まれつつあるという意味にもなる。

ドルで売るには有利だが、円に戻す時にとても不利な気がする。海外で利益を上げる。それを円に換金した時には円安はとても沢山の円が手に入るのである。同じ１ドルで１５０円も手に入るのだから。ただしドルで買う時には大変である。１ドルのものを買うのに１５０円も用意しないといけないのだから。そして国内では円が手に入らない。政府の市場への投資が減り続けるからだ。

このメカニズムにおいて、国の税収も減少し続けている。ただでさえ少子化で減少している。更に介護保険、健康保険は増加傾向にありピークは未だ先である。そのため介護事業は薄給でやりくりを強いられている。

国力が弱体化しているという事は相対的に周囲の国が強くなっているという意味だ。そこで政府は防衛費への増額を決めた。ひとつには１０年後にむけていま初めておかないと間に合わないという計算もあるのだが、その一方で自衛官幹部は低能ぶりである。国内の思想統制に勤しんでおり、国内向けの政策かアメリカからの購入ばかりが目立つ。リベートがあっても驚くにはあたらない。どうも自衛隊には対中國戦を本気で考えている素振りがない。

このような状況で、外貨を狙って世界と渡り合うようなビジネスを展開している企業が多いとは言えない。民間企業にはそういう活動をしている所も数多くあると思われるが、日本製品が売れないというのは、どうもそんな感じもする。飲食、観光などでも有力であるが、それだけでは国は立たない。この国はエンジニアリングでしか立たない。

既に５０年後を見ていなければどうしようもない。今のノーベル賞は３０年前の成果だ。それを育てる土壌は更に３０年前に培ったものだ。つまり戦後すぐから立ち直った科学の結果がようやく評価されているに過ぎない。それは過去の資産を食いつぶしているに過ぎない。

GNPが高かろうが低かろうが、それは問題の本質ではないし、嘆く事でもなんでもない。負のスパイラルに入り込まなければ、例え入り込んでも底を打った時に反転できれば。

少なくともそのためにも小泉改革の否定だけは絶対要件だと思う。それが出来ないなら滅亡する方がいい。