■中道・立憲・公明の合流は断念　中道は事実上の分裂へ

■中道・立憲・公明の合流は断念　中道は事実上の分裂へ
(TBS NEWS DIG - 08月31日 21:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8929975

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中道改革連合、立憲民主党、公明党の代表はきょう（31日）、国会内で会談を行い、3党の合流を断念することで一致しました。また、中道の小川代表は党が事実上分裂することを念頭に、衆議院で統一会派の結成を目指す考えを示しました。

中道・小川淳也代表
「中道勢力の拡大と政権交代に向け、私ども中道改革連合に集った仲間の皆さんが再起動していくための新たな形態を見いだしていきたい」

立憲・水岡俊一代表
「改めてこの瞬間を一つの再起動の場としてこれからの3党の協力、連携のスタートにしたい」

公明・竹谷とし子代表
「今後も新しい形での連携、中道政治を実現するための連携というものを、この協議、フェーズが変わっていくというふうに思っております」

3党の合流は断念することになりましたが、3代表とも今後も互いに連携していく姿勢を示しました。

また、中道は結党からわずか7か月で、旧立憲系と旧公明系の議員に事実上分裂する見通しとなりました。

小川代表は「いわゆる中道政治を守る決意が揺るぐものではない」と強調した上で、衆議院で統一会派の結成を目指す考えを示しました。
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中道改革連合という名前のセンスからしてとても支持できるものではなかった。改革とか連合は散々に昭和から平成の間で使い古した言葉だ。そんな所にノスタルジアを感じた所で、有権者はとっくに墓の下だ。

だからこれはただの中道、立憲、公明の三党合流の断念ではない。中道の分裂を意味する。乾坤一擲の野党統合が野合で終わった。当然だ、戦略的には与党自民党に対抗しうる野党勢力を狙っての集合だった。公明党、立憲支持層の事を考えれば、解散前と同等以上を狙っての選挙戦略だった。熱心なそれらの政党支持者はほっておいても投票する。だからこの戦略を達成するために必要なのは戦術だった。ただ戦術だけで結果が決まる。そういう決戦だった。

しかもどうも多くの人が軽視していたのが高市自民党のSNS戦略である。熱心な支持者を使った、恐らく、トランプやロシアの世論操作も参考にした勝利するための戦術。もちろんそこに民主主義という言葉は不要だ。重要なのは決まった手続きで勝利する事、仮に不法であっても問題にならない限り、それは問題ではない。

それに対して公明、民主系が出した答えが中道改革連合」である。つまりこの選挙結果は自民党の勝利ではない。中道が勝手にこけただけである。あほすぎる。これで、まぁ、若者票は捨てたのだろう。ではそれ以外の世代はどうか？まぁないな。敗戦臭がプンプンする。対抗しようという割に、その代表が野田佳彦である。公明側も若くはなかった。普通に見れば、老人の延命策にしか見えない。

自民党に対抗するとはどういう事か。まず政策を批判するというものがある。その場合は、批判する理由、その結果として対抗策が必要である。これが経済政策ならその大部分は学者の領分である。そして学者の間にもさまざまな綱引きがあるので、挙国一致とはなりにくい。だが、刻々と日本経済が崖下に向かっているのは温暖化と同じくらいには確からしい。

そしてその対抗策が国民への痛みをどの程度もたらすかである。小泉改革で国民が覚悟したはずの痛みであるが、結果的には痛みはそう強くはなかった。痛みという言葉で脅した上で多くの国民の前に出したものは制度改革であった。それによって、富裕層と貧困層の明確な区分が起きた。痛みで脅し実際の痛みは小さくすることで短期的には思ったよりも少なかったが、長期的に見れば、階層化、階級社会を到来させる事になったのである。

そして、いまの政府に貧富を解決する気はない。全くない。しかし貧困層が大量に発生すれば社会保障費が増大するのは明らかである。その結果として、増税に舵を切る。その結果として、増税分は社会保障よりも他の多くに向かう。国防は、岸田、石破、高市ともに重点的な分野である。しかし現自衛隊の乱れは危うい。恐らく中國軍と対抗する前に国内で牙をむくだろう。日本人は結局のところ、シビリアンコントロールの運用する能力は持ち合わせていなかったという事だ。

国債の利率が上昇が止まらない。金利が上がらなければ売れないという事だ。既に一般財源の２５％は国債のために使われている。そのために他の事業を切ってでもそうする。なぜならデフォルトが国家にとって最大の回避すべきことだからだ。

これまでデフレで抑え込んできたものが遂に突破された。物価はインフレ、給与はあがらないスタグフレーションに入り込んだ。円安がこの流れを止められない。既に輸出額でさえ、韓国に抜かれている。他の国が四苦八苦している時にバブルで遊んでいた報いにも見える。それを単純な人口減を原因とした経済規模の縮小に求める人もいる。しかし、人口が経済と比例していないのは明らかである。人口が縮小傾向にある事は経済力の要因の一つでも決して決定打ではない。

人類の歴史において経済力を中心に眺めると、それぞれの地域で覇権を取った国々がある。それらの国々でさえ興廃を繰り返している。例えば中國王朝、例えば日本における幕府の変遷。ヨーロッパのポルトガル（15,16世紀大航海時代、香辛料貿易）からスペイン(16世紀、南米略奪)へ、そしてオランダ(17世紀)からイギリス（17,18,19世紀）への覇権推移。そして二つの大戦とアメリカ(20世紀）。短期間とは言えアメリカに対抗したソビエトとその滅亡。そのほかにアフリカと南米、東南アジア、中東の歴史がある。

それぞれに繁栄と衰退した経済的理由が見つかる。だがどの国もそれをコントロールできなかった点が重要な筈だ。イギリスでさえアメリカの台頭を押さえ込めなかった。イギリス単独ではナチスに対抗しえなかったのは明らかだが、実際には工業力でイギリスはナチスにもアメリカにも対抗しえなかった。海軍力でさえそうであった。第二次世界大戦では空戦力だけがどの国もほぼ互角といって良さそうである。アメリカ、ソビエト・ロシアが圧倒的になったのは戦後の話。

産業構造をみても日本の強みは真面目で誠実な優れた工業型労働者であった。この真面目さが結局は様々な不正も生み出す温床となっている。真面目さを破壊するのはそう難しくない。二律背反を突き付ければいいのである。法と工場のふたつで相矛盾する要求を突き付ければ自動的にどちらかを選択する。その時にはより狭い、そして強固なコミュニティ側につく。既に産業の中心はソフトウェアになっている。その点で先行しているアメリカに強みがある。中國が追走する。AIはこれを更にスパークしている。

安全保障、金融構造、産業構造の大転換期にあって、自民党の政策はこれらに対しては殆ど緩やかな衰退のための延命策であり、その間に富裕層に強固にお金を流れ込ます構造を固定化する事、そして政治的には優れた票田となっている宗教団体、極右勢力などの要望を満たす事にフォーカスしている。つまり延命策とは、社会の今後の数十年の固定化にある。

野党はそれらをひとつずつ対抗策を出すしかない。しかも伝わるようにだ。これは困難だろう。これだけの事をやり遂げるには相当に戦略的にやらないと難しい。それがこの七か月の間にどうしようもなかったという事だろう。余りにも負け過ぎた。立憲の中心的な部分が全滅状態である。ここからの立て直しはもう票田とか支持率などは関係ない筈なのだ。

ネトウヨを相手に理解を迫るような困難がある。所が世間にいるネトウヨの殆どがスマホ農場のバイトかＡＩだから効果的なのは説得ではない。それらに説得される層をどうするかという問題でもない。半数は勝ち組に乗る。深く考える必要はない。誰だって大樹には勝手によってくる。言葉ではない。政策の主張でもない。この社会構造の中で、何を中心に打ち立てるか。

恐らく役に立つのは歴史の中に求めるしかない筈である。多く社会の変革期において没落した国と台頭した国がある。その時に誰がどのような活躍をしたか。そしてそれをだれか一人の理由にしない事。どのような社会であるから勝ち得たのか。

社会の構造をどう変えるのか。そこをどう打ち立てるのか。

歴史上、二度と再評価される事のないスペインの南米略奪、ベルギーのレオポルド2世の例を見れても分かるように、資源を安価に略奪し貿易で持ち込み販売するのが国家が勢力を持つ基本的な方法である。安く買い高く売るの基本は常に真実である。

植民地などの農業や鉱業など第一次産業中心の産業から、工業生産をして売る第二次産業中心の工業化に変わった時、輸入の方法が大きく変わった。これまでの現地で生産し、輸入して転売する事では全然足りない。工業の輸入輸出では必要となる作業が全く異なる。立地も異なる、生産計画も異なる。売り方も売る相手も異なる。

そして現在はソフトウェア産業革命である。輸入輸出という概念がインターネットで大きく変わっている。生産の概念も違う。製品の概念も違う。全部手探りの中で、どのように利益をもたらすかを見つけ出さないといけない。

こんな社会変革期に恐らく正しさでは勝てない。正論でも勝てない。まして理念でも理想でも勝てない。多くの人は勝つ確信が欲しい。そんな衰退期にどのように野党を立て直すか。とても難しい戦術が要求される。

誰にそれが可能かは知らない。だが野田佳彦では駄目だ。この敗北の戦犯は彼だ。彼には託せない、多くの有権者はそう判断した。そこだけはことわりありだ。それを担ぎ出した立憲民主党の政治家たちの責任も重い。敗北むべなるかな、解党さもありなん。