ジリジリ日記２１８「企業格差」

■大手企業夏のボーナス平均104万2537円 初の100万円超で過去最高に　好業績や高水準の賃上げが反映　経団連最終集計
(TBS NEWS DIG - 08月06日 15:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8897586

「夏のボーナスが１００万を超えたんだって？大企業に勤めてるお前はいいよな」
「額面が増えたのはありがたいけど円の値打ちが下がってるからね、実質は５０万くらいの感覚だけどね」
「零細に勤めてる俺なんかはたったの１０万のボーナスだぜ」
「、、、それはボーナスじゃなくて寸志っていうんじゃないの？」

今日はずっと頭が重くて洗濯して昼ごはん作っただけでずっと横になっていた
知らぬ間にお盆が近づいている

近くの小学校の教頭先生が「龍王神社奉灯句」に興味があるらしく、児童たちに俳句や川柳を書かせて応募させたい意向だと近所の保護者の方から連絡があった
こっちはどうぞどうぞと言う感じなのでひょっとしたら子供たちの俳句を行灯に書くことになるかもしれない

ツールはアップダウンのある厳しいステージを迎えて総合争いはローセル、フォレリング、ニエウィアドマの3人に絞られた
今日明日の山岳でどんな展開がまっているのかとても興味深い
みんなに勝ってほしいがレースだからそうもいかないな

今日の拾い言

YokoShida
@YyYySinger
ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
現在、日本の裁判所が採用している「司法審査制度」ないし「前提型違憲審査制」では、特定の法令の違憲性をストレートに訴えることはできません。

その法令によって具体的な権利侵害や不利益を被った人が、刑事・民事・行政などの訴訟を通じて、自らの不利益から救済されるために必要な限度で、裁判所に憲法判断を求めることができます。

そうした具体的な権利侵害問題が確認されていない段階で、その法令の違憲性を問題とし、深刻な権利侵害が生じる前に廃止を求めることは、裁判ではなく、民主主義のプロセスの中でおこなうこととなります。

当該の憲法研究者声明も、その一環として、民主主義のプロセスにおける世論形成の一部を担うべく、公表されたものです。多くの方に、問題の理解の指針として参考にしていただけることを希望しております。

万が一、裁判によって法令の違憲無効を訴える必要のある人が出てきたときには、専門知識を有する研究者は、意見書を提出することによって、裁判に貢献することができます。
引用
Kunio Yamazaki
@RedDragon997
返信先: @YyYySingerさん
国旗損壊罪が明確な❝憲法違反❞であると固く信じるのなら
自分で裁判所に提訴すれば？

海外脱出ネオニート / Tomo-Taro
@TomoTar64556409
会社に日本の東海大学に留学していた20代の中国人がいる
『助成金で格安で留学できた。私は日本語だけ死ぬほど勉強してたけど、でも大学では誰も勉強してなくて遊園地みたいだった。あの学生が国の経済支えるの？無理だと思う』
仰る通りで...
ってか日本の大学って今も遊園地のままなんだねｗ