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2026年06月03日21:43
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6月3日（水）ニュース一覧 出生率。台風6号の爪痕 日経平均株価
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<6月3日（水）ニュース一覧 出生率。台風6号の爪痕 日経平均株価>
今回は、台風6号情報、日経平均株価、出生率、3つのニュースを紹介する。
目次
（１）台風６号情報
（２）日経平均株価が6万8000円台を突破
（３）少子高齢化が加速。出生率が過去最低
（４）株価高騰と少子化の乖離：なぜ直結しないのか。
（1）台風6号情報
台風6号により、東京多摩地域は午前9時ごろ横殴りの雨に見舞われていた。6月3日午前11時に雨はやや小降りになったとはいえ、時折突風が吹きつけた。午後2時から3時を境に小康状態になり、午後5時にはすっかり止んでいる。ただし空模様は回復に向わず、灰色の雲が日差しを遮っている。河川については、東京都多摩地域の野川、23区内の善福寺川、神田川、野川に「警戒LEVEL4」に達した。幸い大きな被害は報告されていない。台風の名残から、幾分湿った風が吹き込んでいる。被害が大きかったのは、台風の通り道に当たる和歌山県だった。県内を流れる古座川は、気象庁から「警戒LEVEL5」が発令され、氾濫が確認された。被害の全容は明らかになっていない。6月に日本列島の上陸は14年ぶり。関東を通り過ぎつつある台風6号は、東北地方へ上陸する見込みである。進路に当たる地域の住民は、俄然警戒が高まっている。
写真� ゝ�伊半島古座川の氾濫時の様子
（2）日経平均株価が6万8000円台を突破
ところ変わって、日本は今や30年続いたバブル崩壊に伴うデフレを脱して、円安物価高に直面している。物価に比例して賃金も上昇しているとはいえ、一般市民の間から生活が楽になったとの声は聞かれない。景気回復の実感が持てない中でも、株価は軒並み高水準を維持している。日経平均株価は6月2日付で6万8000円台で取引された。今や株価の鍵は、中東情勢が握っている。企業活動において懸念される石油由来のナフサについて、政府は1年分の在庫があると声明を出して、人々に安心感をもたらした。企業活動の停滞の懸念が払拭され、投資が集ったとみられている。株価上昇により、持てる者と持たざる者との間で、大きな差が生じる。「富の再分配」の観点に立てば、看過できない課題である
（3）少子高齢化が加速。出生率が過去最低
日本経済の鍵は、新たな働き手となる子供の数にも左右される。少子高齢化によって、国の年金財源の負担が増す。現役世代の間でも、将来の年金額に悲観する声が上がっている。住宅費の高騰、年金不安は、結婚・出産を躊躇う傾向にある。
少子高齢化の行方を示すパラメーターとなる出生率について、厚生労働省が最新のデーターを出した。昨2025年の一年間に生まれた子どもの数はおよそ67万人と明らかにした。1899年の統計開始以降、最小の数値を更新する結果になった。合計特殊出生率も過去最低の1.14である。中でも都道府県別では、東京都が大きく落ち込んだ。東京都の出生率は0.96、3年連続で「1」を下回った。
写真�◆仝�生労働省が示した2025年の出生数を示したグラフ
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前の年から1万4937人減って、67万1236人。10年連続の減少で、1899年に統計を取り始めてから最も少なくなった。
出生数の減少率でみると、近年は5%台で推移していた。昨2025年は前の年と比べて2.2%となった。出生率は底を打ったとの見方もされている。
自国の未来に希望が持てないと、昭和時代には一般的だった結婚して家庭を築くことを躊躇うようになる。日経平均株価の上昇は、庶民の暮らしとは無縁だった。年金財源の逼迫、働き手不足を含め、日本は大きな課題を負っている。
（4）株価高騰と少子化の乖離：なぜ直結しないのか。
日経平均株価の上昇は、主に大企業や投資家の資産増に貢献する。一方で日々の生活に精一杯で、資産に余力のなり中低所得者層は恩恵を受けにくい。少子化問題の核心である「現役世代の生活防衛」には直結しづらい構造である。
�〇饂左�果の限定的普及: 株価上昇による「資産効果（富裕層の消費拡大）」は、生活必需品を買い控える現役世代には届かない。反対に株価上昇に伴う「物価高（コストプッシュインフレ）」が生活を圧迫する逆効果をもたらしているのである。
��賃金と株価のタイムラグ: 企業が株価を維持するために人件費を抑制し、純利益を生み出す構造が指摘される。企業側が賃上げに消極的である場合、株価だけが先行して上昇していく。一方で一般労働者は、株高の恩恵に預かれない。物価高に賃金上昇が追いつかなければ、家計は苦しくなる。従って、結婚・出産という「将来への投資」に踏み切る余裕が生まれなくなる。都市部を中心にした住宅街の高騰も、新たな家庭を築く希望からも遠ざかっていく。
写真�� 2026年6月3日付 日経平均株価推移表
かつての一億総中流時代は、今や過去の幻想と化した。株価上昇が一部の資産保有者のみを潤す一方で、現役世代の可処分所得は実質的に目減りしている。この『中間層の空洞化』を放置したままでは、いかなる少子化対策も対症療法に過ぎない。今、求められているのは、企業収益を若年層の所得向上へ確実に還流させる、実効性のある分配政策の転換である。
写真 出展先
写真� �2026年6月3日午前８時頃 和歌山県古座川町宇津木にて撮影された古座川 掲載元 紀伊民報 ２０２６年６月3日14時30分付け
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写真�◆�2025年の一年間における出生率を示したグラフ 掲載元 日経新聞 2026年6月3日14時 https:/
写真�� 2026年6月3日付 日経平均株価推移表 掲載元 中日BIZナビ 2026年6月3日18時付け https:/
関連作品
・2026年4月8日付 2025年度の倒産件数が過去最多の1万505件に達する
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・2025年9月6日付 8月31日アフガニスタン地震の被害状況について
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・2025年7月31日付 7月30日（水）に発生したカムチャツカ地震から津波対策を学ぶ。今後30年以内で8割の確立で起こるとみられる根室沖地震について
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・2025年1月18日付 コロナ後の人口減少時代の鉄道のあり方について。廃止された夜間快速ムーンライトシリーズ。大井川鉄道が開業100年に因み、100万円切符を発売
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・2025年1月14日付 日本経済について。2024年の企業倒産が1万件越え。従来の経済学では通用しない事態
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・2024年9月1日付 9月1日は関東大震災101年 労働移行の時代 インフレに悩む業界 100均のセリアの経営状態
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前年同期作品
・2025年6月2日付 北海道の函館漁港にて、スルメイカの初競りが取りやめ
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■2025年の出生数67万1236人 1899年の統計開始以降で最少 合計特殊出生率も「1.14」で過去最低 東京都は3年連続「1」を割る 厚生労働省
(TBS NEWS DIG - 06月03日 14:06)
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今回は、台風6号情報、日経平均株価、出生率、3つのニュースを紹介する。
目次
（１）台風６号情報
（２）日経平均株価が6万8000円台を突破
（３）少子高齢化が加速。出生率が過去最低
（４）株価高騰と少子化の乖離：なぜ直結しないのか。
（1）台風6号情報
台風6号により、東京多摩地域は午前9時ごろ横殴りの雨に見舞われていた。6月3日午前11時に雨はやや小降りになったとはいえ、時折突風が吹きつけた。午後2時から3時を境に小康状態になり、午後5時にはすっかり止んでいる。ただし空模様は回復に向わず、灰色の雲が日差しを遮っている。河川については、東京都多摩地域の野川、23区内の善福寺川、神田川、野川に「警戒LEVEL4」に達した。幸い大きな被害は報告されていない。台風の名残から、幾分湿った風が吹き込んでいる。被害が大きかったのは、台風の通り道に当たる和歌山県だった。県内を流れる古座川は、気象庁から「警戒LEVEL5」が発令され、氾濫が確認された。被害の全容は明らかになっていない。6月に日本列島の上陸は14年ぶり。関東を通り過ぎつつある台風6号は、東北地方へ上陸する見込みである。進路に当たる地域の住民は、俄然警戒が高まっている。
写真� ゝ�伊半島古座川の氾濫時の様子
（2）日経平均株価が6万8000円台を突破
ところ変わって、日本は今や30年続いたバブル崩壊に伴うデフレを脱して、円安物価高に直面している。物価に比例して賃金も上昇しているとはいえ、一般市民の間から生活が楽になったとの声は聞かれない。景気回復の実感が持てない中でも、株価は軒並み高水準を維持している。日経平均株価は6月2日付で6万8000円台で取引された。今や株価の鍵は、中東情勢が握っている。企業活動において懸念される石油由来のナフサについて、政府は1年分の在庫があると声明を出して、人々に安心感をもたらした。企業活動の停滞の懸念が払拭され、投資が集ったとみられている。株価上昇により、持てる者と持たざる者との間で、大きな差が生じる。「富の再分配」の観点に立てば、看過できない課題である
（3）少子高齢化が加速。出生率が過去最低
日本経済の鍵は、新たな働き手となる子供の数にも左右される。少子高齢化によって、国の年金財源の負担が増す。現役世代の間でも、将来の年金額に悲観する声が上がっている。住宅費の高騰、年金不安は、結婚・出産を躊躇う傾向にある。
少子高齢化の行方を示すパラメーターとなる出生率について、厚生労働省が最新のデーターを出した。昨2025年の一年間に生まれた子どもの数はおよそ67万人と明らかにした。1899年の統計開始以降、最小の数値を更新する結果になった。合計特殊出生率も過去最低の1.14である。中でも都道府県別では、東京都が大きく落ち込んだ。東京都の出生率は0.96、3年連続で「1」を下回った。
写真�◆仝�生労働省が示した2025年の出生数を示したグラフ
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前の年から1万4937人減って、67万1236人。10年連続の減少で、1899年に統計を取り始めてから最も少なくなった。
出生数の減少率でみると、近年は5%台で推移していた。昨2025年は前の年と比べて2.2%となった。出生率は底を打ったとの見方もされている。
自国の未来に希望が持てないと、昭和時代には一般的だった結婚して家庭を築くことを躊躇うようになる。日経平均株価の上昇は、庶民の暮らしとは無縁だった。年金財源の逼迫、働き手不足を含め、日本は大きな課題を負っている。
（4）株価高騰と少子化の乖離：なぜ直結しないのか。
日経平均株価の上昇は、主に大企業や投資家の資産増に貢献する。一方で日々の生活に精一杯で、資産に余力のなり中低所得者層は恩恵を受けにくい。少子化問題の核心である「現役世代の生活防衛」には直結しづらい構造である。
�〇饂左�果の限定的普及: 株価上昇による「資産効果（富裕層の消費拡大）」は、生活必需品を買い控える現役世代には届かない。反対に株価上昇に伴う「物価高（コストプッシュインフレ）」が生活を圧迫する逆効果をもたらしているのである。
��賃金と株価のタイムラグ: 企業が株価を維持するために人件費を抑制し、純利益を生み出す構造が指摘される。企業側が賃上げに消極的である場合、株価だけが先行して上昇していく。一方で一般労働者は、株高の恩恵に預かれない。物価高に賃金上昇が追いつかなければ、家計は苦しくなる。従って、結婚・出産という「将来への投資」に踏み切る余裕が生まれなくなる。都市部を中心にした住宅街の高騰も、新たな家庭を築く希望からも遠ざかっていく。
写真�� 2026年6月3日付 日経平均株価推移表
かつての一億総中流時代は、今や過去の幻想と化した。株価上昇が一部の資産保有者のみを潤す一方で、現役世代の可処分所得は実質的に目減りしている。この『中間層の空洞化』を放置したままでは、いかなる少子化対策も対症療法に過ぎない。今、求められているのは、企業収益を若年層の所得向上へ確実に還流させる、実効性のある分配政策の転換である。
写真 出展先
写真� �2026年6月3日午前８時頃 和歌山県古座川町宇津木にて撮影された古座川 掲載元 紀伊民報 ２０２６年６月3日14時30分付け
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写真�◆�2025年の一年間における出生率を示したグラフ 掲載元 日経新聞 2026年6月3日14時 https:/
写真�� 2026年6月3日付 日経平均株価推移表 掲載元 中日BIZナビ 2026年6月3日18時付け https:/
関連作品
・2026年4月8日付 2025年度の倒産件数が過去最多の1万505件に達する
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・2025年9月6日付 8月31日アフガニスタン地震の被害状況について
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・2025年7月31日付 7月30日（水）に発生したカムチャツカ地震から津波対策を学ぶ。今後30年以内で8割の確立で起こるとみられる根室沖地震について
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・2025年1月18日付 コロナ後の人口減少時代の鉄道のあり方について。廃止された夜間快速ムーンライトシリーズ。大井川鉄道が開業100年に因み、100万円切符を発売
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・2024年9月1日付 9月1日は関東大震災101年 労働移行の時代 インフレに悩む業界 100均のセリアの経営状態
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・2025年6月2日付 北海道の函館漁港にて、スルメイカの初競りが取りやめ
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■2025年の出生数67万1236人 1899年の統計開始以降で最少 合計特殊出生率も「1.14」で過去最低 東京都は3年連続「1」を割る 厚生労働省
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