辺野古事故／県ぐるみの悪慣習

問題の裾野は広がるばかりで収拾がつかない。
しかし、大手マスは産経を除き、追報を出さない。
エセ左は変わらない、よって売り上げが減る一方＝自滅。

本事件では旅行代理店も迷惑を受けている、と被害者的立場で
思っていたが、そうでも無さそうだ。

　（2026年3月29日）
　東武トップツアーズ
　玉城知事公室から３５００万円の金を貰っていた
　https://x.com/daitojimari/status/2037963171491913865

勿論、随意契約ということで違法性は無い。只、
・そもそも随意契約は一般入札を基本としたときの特例で、
・契約内容が限定される、例えば、
　「効率性や緊急性、内容の特殊性などが、入札に適さない場合、
　　例外的に認められています（ＡＩ君調べ）」
・修学旅行の代理店業務が
　「効率性や緊急性、内容の特殊性などが、入札に適さない場合」
　かどうか、常識で考えれば、明らかに一般入札案件で価格競争
　させるべきモノだ。
　　（価格競争させないことで、予算を多く支払っていることになり、
　　　沖縄県民こそが「ムダ削減しろ！」と抗議すべきだ）
・なので一般入札と随意契約の基本に照らし、修学旅行における
　随意契約は「不適切な選定」と結論してよい。

とマトモな話しをした上での実態だが、
・左派平和活動を修学旅行に必ずセットさせる
・それを心得ている業者を使いたい

そして、以下は個人妄想で根拠はないが、
・おそらく、本業者は何らかの左派活動に関連する企業で
・ようは左翼政治家が左翼団体に公金を流している、ということだ
　　（すべて妄想なので本業者は潔白かも知れない。それが解れば
　　　訂正する）

かつて、民主党政権の頃、問題となったが、菅直人が迂回団体を
通じて合法的に左翼活動団体に公金を流していたのと同じ構図だ。
今風に言えば「公金チューチュー」というヤツである。

仮に
・旅行代理店が左派運動に関係するモノなら
　　（左派運動で著名な人物が関わっているなど）
・沖縄県知事が不正に左派運動に公金を流していた
　ということになり
・（可能性は非常に低いと思うが）沖縄県知事が業者から
　何らかの見返りを受けていれば
・贈収賄まで問われるモノである
　（随意契約に関わる贈収賄は非常に多い不正テッパン）

として、以前指摘のとおり、本事件は単なる事故にとどまらず
沖縄県のメディア／警察／そして政治まで、すべてが左派ネット
ワークで蹂躙され、法治までも破壊されている、という
「沖縄県の３権すべての大改革」
が必要になってくる。

これは中央（国家）による大英断＝大ナタが必要で反発も大きい
立民も事実上終わった現在、
左翼の唯一のよりどころが沖縄（沖縄の左翼化堅持）で、
ココが破壊すれば日本の左翼は消滅するといってよい。
（アイヌに寄生して延命することはできない）