市民に５０００円分商品券　松江市が配布方針、物価高対策　総事業費は約１２億円の見込み　島根県

市民に５０００円分商品券　松江市が配布方針、物価高対策　総事業費は約１２億円の見込み　島根県

山陰中央新報デジタル2/20(金)17:45

市民に５０００円分商品券　松江市が配布方針、物価高対策　総事業費は約１２億円の見込み　島根県（山陰中央新報デジタル）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）　配信より

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市民に５０００円分商品券　松江市が配布方針、物価高対策　総事業費は約１２億円の見込み　島根県

松江市役所

松江市が物価高騰対策として、市民に１人５千円分の商品券を配布する方針を固めたことが１６日、分かった。

財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

２５日開会予定の２月定例市議会に提出する２０２６年度一般会計当初予算案に関連費用を盛り込む見込み。

　券を利用できる市内の店舗を募集し、６月中旬にも券を発送する計画。総事業費は約１２億円の見込み。

　重点支援地方交付金の松江市に対する交付額は２０億６千万円。

市は昨年の１２月定例会で、小中学校や幼稚園などの給食の食材購入支援や事業者の省エネ対策への支援を決めていた。

　物価高騰対策の使い道として政府が促した「おこめ券」については、山陰両県の多くの自治体が導入を見送る考えを示している。上定昭仁市長も「使い勝手が良いものを検討する」としており、最終的には市民の選択肢が多い商品券に落ち着いたとみられる。

市区町村長
保育施設
臨時交付金
育児
島根県
中国／四国
島根県松江市

私のコメント　: 令和8年2月21日、島根県　松江市が物価高騰対策として、松江市民に１人５千円分の商品券を配布する方針を固めたことが、今回における、その衆議院選挙後の令和8年2月16日に、分かった。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。


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