消費税の廃止について

■消費減税「６月に中間報告」＝給付付き控除も同時検討―片山財務相
(時事通信社 - 02月13日 13:02)
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目的は消費税を2年間無しにすることでもなく、消費税の撤廃でもないことを
自民党も野党も頭を切り替えてもらいたいね。これまで積み上げてきた国債と

いう名前の巨大な借金を如何にしたら減らしていけるかを、目標に定めて取組
みして欲しいね。特に責任政党の自民党には解決策を本気で取り組みして欲しい。

歳出の削減から検討して貰いたいね。国防費の縮小や社会保障費の給付の見直し
所得税の高額所得者への累進課税率アップ、無償化を検討しているものの見直し

先ずは国会議員の歳費の削減をお願いしたい。各省庁毎に経費をカットできる項目
を逐一叩き台に上げる。民間企業でやっている「カイゼン」の取り組みを適用し、

人員の削減を行う。現状の半分を目標に人減らしにも取り組み、余った人員は人手
不足の民間企業へ斡旋する。事務用品も余剰の物を回収してきちんと管理をする。

予算管理も交通費から通信費まで細かく支出費目ごとに管理を実施する。民間での
実施事例を取り上げて真似をしてください。

日本の国の将来が借金にまみれて子孫の代にバトンを渡すことがあってはなりません。
選挙で約束した食品のみの消費税を２年間ゼロにすれば公約は果たせても、国の土台

は揺るぎます。将来を見据えた取り組みを願います。国会議員の定数削減も早く実施
してください。国の大骨を挿げ替えるように大局観をもってお取組み願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一国民