身の丈に合わないものは買うな

下らない見栄は張らないに限るよ。
後でお金を返せなくなったら、マジで洒落にならないからね。
*******************************************************************************
「残クレアルファード」を笑えない日が来る？　スマホに住宅、今後も残クレが広がっていきそうな納得の理由
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8625224
　2025年は「残クレアルファード」がSNSを中心にミーム化した。残価設定型ローン（残クレ）を組んで入手したアルファードのことで、「背伸びして購入した車」「マイルドヤンキーに好かれる車」など、どちらかと言えば揶揄（やゆ）するような使われ方をしているようだ。YouTubeでは、残クレアルファードを揶揄した曲の動画が1000万回近くも再生されている。

【画像】一般的なカーローンとの違い
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2601/09/news010.html

　最近の物価高により残価設定型ローンはアルファードだけでなくスマホ、ひいては住宅にまで広がろうとしている。そもそも残クレはどのようなものなのか。現状と今後の動向を探っていく。

●そもそも「残クレ」とは？
　残クレとは、将来の下取り額（残価）を設定した上で、その他の部分の購入費を借り入れるローン契約のことだ。例えば300万円の車を入手する際、残価を100万円に設定すれば、ローンでは200万円分だけを返済すれば良い。ただし通常のカーローンとは異なり、返済が完了しても所有権は利用者に移らない。200万円分を返済した後は、一般的に次のような3パターンがある。

（1）残価分を支払い、車を入手する
（2）車を返却する
（3）別の車に乗り換える

　（1）の場合は車の所有権を取得できる。しかし、その場で残価分の現金を用意しなければならない。残価設定ローンを組むのは資金が少ないためで、（1）を選択する可能性は低い。

　（2）や（3）の場合、基本的に追加費用は不要だが、走行距離や劣化具合、事故歴などで車の査定額が残価設定額を下回った場合、不足分を支払う必要がある。

●なぜ「アルファード」と「残クレ」が結び付いたのか
　初代アルファードは2002年に誕生し、2015年に3代目モデルが誕生してからその人気が高まった。人気の理由は高級感のある内装に加え、大きく、いかつい外観が力強さを感じさせるためだろう。価格帯は最低でも500万円からで、最高級モデルは1000万円超。価格自体もブランド力を醸成している。

　通常のカーローンは年収の4割以下が安全とされ、借入額は200万円台に抑えることが多い。新車の場合、返済期間は5〜7年で、返済金額は月額2万〜5万円が目安だ。一方、頭金なしの5年返済で500万円超のアルファードを購入する場合、金利3％の銀行系ローンでも月々の支払額は8万円を超えてしまう。つまり「予算が限られるが、アルファードに乗りたい」という欲求に応える形で残クレが機能している。

　アルファードは中古車も人気だ。同じ右ハンドルの香港・マレーシア・インドネシアなど海外でも高級車として認識されている。そのため残価設定率が高く、3年目で約70％・5年目で約55％と他の車を上回る。高い残価率により支払い分を低く抑えられるため、残クレを利用すれば庶民でも手が届くのだ。例えば頭金なしの3年ローンで月額6万〜7万円台、5年ローンだと、月額5万〜6万円台に抑えられる。

●スマホにも「残クレ」が登場
　円安によりスマホ価格が高騰する昨今、スマホでも残価設定型のプランが現れた。

　NTTドコモが提供する「いつでもカエドキプログラム」は、23カ月でのデバイス返却を想定した残価設定型プランだ。仮に端末価格10万円・残価5万円のスマホを入手する場合、本体の負担分は5万円で済み、月額2100円台でスマホを使い続けられる。23カ月目より前に返却する場合は一定額が割引となる。より長く使いたい場合は、残価を再分割してさらに2年間利用できるが、実質的にはレンタル制度に近い。

　約23万円が定価の「Phone 17 Pro Max」（512GB）は、残価が14万2560円であり、月々の支払額は4000円弱と想定できる。定価約14万円の「Google Pixel 10」（256GB）は残価を6万3360円に設定している。なお月額の料金を安く抑えられるものの、返却時に故障していた場合は「故障時利用料」を支払わなければならない。返却時の状況次第で追加料金が発生する点は、自動車の残クレと同様である。

　ソフトバンクやauもスマホの返却を想定した同様のプランを提供しており、通常では手が届かないスマホを求める層の受け皿になっている。

●住宅ローンにも「残クレ」が登場
　残クレは不動産にも及んでおり、国は近年、残価設定型住宅ローンの普及を促している。東京23区内における新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、近年では不動産の取得が難しくなった。そこで住宅金融支援機構が金融機関向けに保険を提供し、残クレ住宅ローンの設定を促す格好だ。

　残クレ住宅は他の残クレと同じく、残価が設定されるため、月々の返済額を抑えられる。残価を設定するのはJTI（移住・住みかえ支援機構）など。返済を続けて住宅ローンの残高と残価が一致する「残価設定月」になった場合「（1）返済額軽減オプション（新型リバースモーゲージ）」か「（2）買取オプション」、もしくは所有権を取得するという3つの選択肢がある。

　（1）では、残価設定月以降、ローンが新型リバースモーゲージに転換される。それ以前よりも返済額が低くなり、例えば月額11万円超だった支払いは、その3〜4割程度に縮小される。
　（2）は残価設定月以降にいつでも行使できるもので、土地・建物を住宅ローン残高と同じ金額でJTIに買い取ってもらうオプションだ。住んでいる家を手放して賃貸住宅に移る場合は（2）を選択する。

　（1）と（2）は最終的に住宅を手放すことになるため、親族に相続させることはできないが、いずれのオプションも行使しない場合は、残価分のローンを組んで完済するか、自己資金で住宅を一括購入して所有権が得られる。

●今後も残クレの対象は増えていく？
　残クレは月々の支払額を抑えられる一方、残価分を支払わなければ所有権を取得できない。自動車の場合、3〜5年で手放すつもりであれば選択肢となり得るが、期限後は新たな車を借り入れる必要がある。所詮は定期のレンタルと変わらない。

　近年、乗用車の購入では残クレを選択する層が増えている。日本自動車工業会によると、2010年では72％が現金一括で支払い、オートローンが25％、残クレはわずか3％に過ぎなかった。だが、2023年では現金一括が58％、オートローンは17％まで減少、残クレが18％まで増加した。都市部の住民や高齢者は現金一括が主だが、若年層はオートローンを選択している。

　つまり、所得の低い層を中心に残クレの利用が広がっていることが分かる。スマホや住宅にまで広がっているのは、物価高による購買力の低下を背景に、利用者の増加が見込まれるためと考えられる。物価高は進行中だが、政府の出費は医療・福祉に偏っており、庶民の可処分所得は増えていない。その上で積極財政による円安・インフレは収まりそうになく、残クレの対象商品と利用者は今後も増えていくかもしれない。

※下記の関連記事にある、【完全版】「残クレアルファード」を笑えない日が来る？　スマホに住宅、今後も残クレが広がっていきそうな納得の理由では、配信していない図版とともに記事を閲覧できます。