都市ガス事業者の地震対策

都市ガス事業者の地震対策

都市ガス事業者の地震対策は、大きく３本の柱で構成されています。

都市ガス事業者の地震対策 | 日本ガス協会　配信より

https://www.gas.or.jp/anzen/taisaku/

地震対策の３本の柱

設備対策
地震に備えた事前の対策として、地震に強いガス管を積極的に導入・促進し、地震による被害の軽減に努めています。

緊急対策
地震発生時の対策として、地震の規模等に応じたガスの供給を停止し、二次災害の防止に努めています。

復旧対策
地震発生後の対策として、大規模な災害発生時には、全国のガス事業者が相互に支援する体制を敷き、業界を上げてガス供給の早期再開に努めています。

設備対策
設備対策では、地震に強いガス管を積極的に導入・促進し、地震による被害の軽減に努めています。

地震に強いガス管として、特にポリエチレン管（PE管）等の導入・促進に努めており、この10年間でPE管の累計延長は大幅に増加しました。
PE管を含む低圧本支管の耐震化率は、89.5%（2018年末）となっています。

地震や腐食に強いポリエチレン管（PE管）

ポリエチレン管の引張試験状況

ポリエチレン管は強度と延性（伸びやすさ）を兼ね備えており、地震でガス管に力が加わってもガス漏れが発生しません。

低圧本支管の耐震化率（全国平均）

※ガス安全高度化計画、国土強靱化計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画

緊急対策
緊急対策では、地震の規模等に応じたガスの供給停止により、二次災害の防止に努めています。

実際に地震が発生した場合には、二次災害防止のために、揺れの大きかった地域のガスを速やかに停止します。ガスの供給エリアをあらかじめ細かく分割し、そのエリアごとの揺れに応じて供給停止の是非を判断することで、停止範囲を最小化するようにしています。

また、お客さま宅ではマイコンメーターを設置し、震度５相当以上の強い揺れを感知すると、家屋内へのガスの供給を自動的に停止します。これにより、お客さま宅内を含めて二次災害の危険性を排除しています。

単位ブロック：
供給停止ができる最小範囲

統合ブロック：
複数の単位ブロックをまとめたブロック

複数の単位ブロックをまとめて供給停止する場合に利用する

         ガバナ：
ガスの圧力を調整する装置（整圧器）

復旧対策

復旧対策では、大規模な災害発生時、全国のガス事業者が応援に向かう体制を敷いています。

大規模な災害発生によりガスの製造・供給を停止する場合などには、ガス業界を挙げて応援する体制を確立しています。

復旧対象戸数と復旧人数
※阪神・淡路大震災は供給停止戸数

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私のコメント　:  令和7年12月21日、都市ガス事業者の地震対策について、ガス安全高度化計画、国土強靱化計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画のもと、地震の規模等に応じたガスの供給停止により、二次災害の防止に努めています。

実際に地震が発生した場合には、二次災害防止のために、揺れの大きかった地域のガスを速やかに停止します。ガスの供給エリアをあらかじめ細かく分割し、そのエリアごとの揺れに応じて供給停止の是非を判断することで、停止範囲を最小化するようにしています。


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