終戦の日に思う

小泉首相が終戦記念日の今日、靖国神社に参拝した。
NHKのアンケート調査によれば、この参拝に賛成は63%、反対は37%とある。20代、30代が一番賛成の率が高く、全ての世代で賛成が過半数に達していた。一部マスコミが「世論の大半は参拝反対」と叫んでいたのは一体何だったのか。

小泉首相は「心の問題」「信教の自由の問題」と言っていたが、むしろ私は一国の首相としてその姿勢を内外に明確にしたのが素晴らしいと思う。
中韓の不当な要求に屈しないという姿勢を示してくれた事が素晴らしいと考えるのだ。

では靖国参拝に反対している人たち。彼らの主張は一体どういうものなのか？

個人的な理由や宗教上の理由で好ましくないと思う人もいるだろうが、参拝に反対する一部メディアの主張はたいていが判を押したように「中韓に配慮せよ」「アジアの人々の声を無視するな」といった論調である。

では、その中韓の声とは具体的にどういうものなのか？

「国際正義への挑戦で、人類の良識を踏みにじるもの」（李肇星中国外相）
「侵略行為を正当化するものであり、小泉首相による現代版第2の侵略」（韓国ハンナラ党スポークスマン）

本当にそうか？

小泉首相は何度も「靖国参拝は不戦の誓い」と言っているし、同じく今日行われた戦没者追悼式でも「世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べている。
言うまでもないが、日本は戦後60年間一度も戦争をしていない。専守防衛を原則とし、非核三原則を守っている。それに比べて中韓はどうか。

韓国は徴兵制を敷き、軍の増強に余念がない。ベトナム戦争では虐殺・強姦を繰り返し多数の混血児を生んだ。現在も竹島を武力で実効支配し、日本の民間漁船に対して問答無用で発砲・殺傷している。

中国はさらにひどい。軍備は増強の一途をたどり、非核国日本に対しても40発以上の核弾頭の照準を合わせている。79年にベトナムに侵攻した中越戦争においては住民1万人を含む3万人以上のベトナム人が犠牲になったが、後に謝罪を要求された中国は「もっと未来志向になれ」と、日本に自分が言っているのとは正反対のことを言っている。モンゴル・ウイグル・チベットなどへも侵略を繰り返し、中でもチベットでは120万とも言われる罪のない人々が虐殺され、寺院は破壊し尽くされ、男は去勢され、大量の漢民族流入によりチベット民族は現在滅亡の危機に瀕しているという。

こんなことをしている国に日本が「右傾化している」「軍国主義の復活を懸念する」などと批判される筋合いはない、

では、中韓は靖国参拝の何がいけないと言うのだろうか。
わかりやすく言えば「A級戦犯が祀られている神社に参拝するのは戦争礼賛だ」という事のようである。
何も知らないでこの文章だけ読めば、「ああ、そうなのかな」と思う日本人もいるだろう。しかし、それは違う。（以下コピペ）

■戦犯のABCは、罪の重さの序列ではない
（Ａ）「平和に対する罪」（Ｂ）「通常の戦争犯罪」（Ｃ）「人道に対する罪」という【項目】であり、日本的に言えば【イロハ】である。

■日本の国内法ではもはや・戦犯・は存在しない
昭和27年（1952年）に発効されたサンフランシスコ講和条約の同講和条約第11条では同時に、「戦犯」の赦免や減刑については、「判決に加わった国の過半数が決定する」と定めていたので、全国で戦犯釈放運動が広まり、当時の成人のほとんどいってもよいくらいの4000万人(当時の日本の人口は8454万人)もの署名が集り、その署名運動により、昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議された。
　●1952年（昭和27年） 6月 9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
　●1952年（昭和27年）12月 9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
　●1953年（昭和28年） 8月 3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
　●1955年（昭和30年） 7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
（以上、全会一致。社会党・共産党も賛成）

■国際法的には？
そして国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき関係11ヶ国（もちろん中国も含む）の同意を得て、A級戦犯は昭和31年に、ＢＣ級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放された。このような赦免運動・決議の結果、すでに処刑されていた【戦犯】は「法務死」とされた。だからこそ靖国神社に合祀されたのである。靖国神社が独断で合祀したわけではない。

・・・おわかりいただけただろうか？
つまり、2006年現在の日本において、「A級戦犯」というものは存在しない。赦免された時点から「戦犯」ではなくなっているのである。
これが理解できれば、A級戦犯の合祀を理由に靖国参拝を批判することが、いかに根拠のない主張かわかるだろう。

では次に、中韓以外の国際社会は靖国問題に対してどんな事を言っているのか見てみよう。

★シンガポール　リー元首相：「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
★台湾、李登輝前総統：「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。外国が口を差し挟むべきことではない」
★台湾、陳総統：「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
★カンボジア：フン・セン首相：「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
★インドネシア：ユドヨノ大統領：「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
★ベトナム：「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
★オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
★パラオ、レメンゲサウ大統領：靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
★ソロモン諸島のケマケザ首相：「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」
★アーミテージ氏：「中国は靖国問題に言及するべきではない。日本は戦後60年間、模範的な市民である」
★シーファー駐日大使：「アメリカ政府は、日本の靖国参拝に干渉することはない」
★ラムズフェルド長官：「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」
★ウォーツェル米中経済安保調査委員長：「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段、靖国参拝、中止すべきでない」
★トーマス・スニッチ氏：「中国には日本の戦没者追悼に対し一定の方法を命令する権利はない 」
★アーサー・ウォルドロン氏：「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」
★靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的〜日経ＢＰ・ 古森義久氏コラム
■要人による靖国神社公式参拝を行った国と地域
台湾、マレーシア、インド、スリランカ、インドネシア、パキスタン、イラン、ベトナム、 ミャンマー、タイ、チベット、ソロモン諸島、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、オランダ、スペイン、フィンランド、ポーランド、スイス、ルーマニア、リトアニア、トルコ 、スロベニア、オーストラリア、ニューギニア、パラオ、トガ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、チリ、エジプト等、39の国と地域

・・・「アジア諸国が反対している」「日本は国際世論から孤立している」というのが、いかに恣意的なウソであるか、よくわかろうというものだ。
「アジア」とは、東は日本から西はトルコまで実に40近くもの国々のことを指す言葉である。その中で靖国参拝を非難している国は一体いくつあるのか。まさか2つとか3つなどとは言わないだろう。具体的に挙げてみて欲しい。一体どこの国が日本を責めているのか。

「日中友好のために」「日韓の相互理解のために」「アジアの安定と平和のために」という言葉は、一見もっともな主張のように思える。しかし、自分で考えることをやめ、ただ相手に媚びへつらうことが真の友好では断じてないはずだ。
今日は61年目の終戦の日。我々戦争を知らない世代は、知らないからこそ知ろうとしなくてはならない。誰かに歪められた歴史ではなく、真実を。真の反省は真の事実にしか基づかない。そして、真の国際友好、真の平和はそこからしか出発しない。そう思うが、どうか。