中間貯蔵施設　関西電力が中国電力と山口県で建設に向け調査へ

中間貯蔵施設　関西電力が中国電力と山口県で建設に向け調査へ
08月02日　19時02分、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20230802/3050015367.html
配信より

中国電力は、

原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する

「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で行う意向を明らかにしました。

調査は、関西電力と共同で行うとしています。

使用済み核燃料をめぐっては、

搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、

全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が課題となっています。

こうした中、中国電力は2日午後、記者会見を開き、

使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、

山口県上関町で行う意向を明らかにしました。

調査は、福井県に原発を持つ関西電力と共同で行い、

準備が整い次第、半年程度かけて、

文献調査や現地でボーリング調査などを行うとしています。

こうした意向を、2日午前、上関町側に伝えました。

関西電力は、敷地内にある核燃料を保管するプールの８２％がすでに埋まり、

福井県から県外への搬出を求められていて、

ほかの電力会社よりも貯蔵場所の確保が切実な状況となっています。

大瀬戸聡常務は記者会見で

「町の地域振興や、島根原発の安定した稼働に資することに加え、

原子力事業者の連携による、貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化につながる」

と述べました。

中国電力が、原子力発電所で使い終わった核燃料を

一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、

山口県上関町で関西電力と共同で行う意向を明らかにしたことについて、

関西電力は、２日、コメントを出しました。

コメントでは

「中国電力が当社との共同開発を前提に、

中間貯蔵施設の設置にかかわる検討を進めることとし、

立地可能性を確認するとともに、

計画に必要なデータを取得するための調査を実施したい旨、

上関町にご説明しました」

としたうえで、

「原子力発電所の安定運転に必要な、

使用済み燃料の搬出容量を確保するため、

引き続き、あらゆる可能性を追求して最大限取り組んでまいります」

としています。

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旧統一教会との関係調査　山口県議会委、請願を不採択　

地域　政治・行政　山口　議会

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/278895

2023/3/8

（最終更新: 2023/3/8）

山口県議会総務企画委員会は8日、

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と全県議の関わりを調査し、

結果を公表するよう求める請願を賛成少数で不採択とした。

10日の本会議でも不採択となる見通し。

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