２０日夜のニュース。訪日客。１〜３月の一人当たり消費額は20.2万円と新コロ禍前を上回った。ラーメン作り体験、寿司作り体験、マンガ描き体験などのプチツアーも人気。
→ プチツアーを運営するのが外国人、というのが悔しい。日本人は思いつかなかったのか。
２２日読売。米企業３社など、日米の13大学に総額2.1億ドル（約290億円）を拠出し、量子コンピューターや半導体分野に投資する。
内訳。量子では米ＩＢＭが東大と米シカゴ大にに計１億ドル、米グーグルが計5000万ドルを、それぞれ10年間かけて拠出する。半導体では、マイクロンが日本企業と協力し、日米11大学に５年で計6000万ドル拠出する。
→ 両分野ともカネくい虫なので、これでも足りないくらいでしょう。
２２日産経web。富岳はスパコン速度２位、首位は米国で変わらず。
→ でも、富岳の心臓部は「設計・英ARM社（但しＳＢ子会社）、製造・台湾TSMC」なんだよね。なんとなく悲しい。
２３日読売や夜のニュース。首相、少子化対策での増税見送り。国民の反発に配慮。代替案は、社会保険料の上乗せや、医療・介護などの社会保障での歳出改革。特に医療保険料。26年度にも上げる方向。
社会保険料への上乗せは、医療、介護で全世代に負担して貰うとともに医療保険の仕組みで企業からも徴収する、歳出削減することなどで、３兆円を捻出する。
ただし出来る限り新たな負担が生じないようにする方針。
→ また、主に現役世代から取られてしまう。何をやっているのか分からない。税、出来れば消費税で取るべきだー。
２４日朝のニュース。政府の少子化対策拡充案の柱、児童手当の拡充案。
現在は、０〜２歳が月1.5万円、３歳〜小学生が月１万円、中学生まで。第三子以降は月1.5万円。所得制限あり。
これを
高校生までに延長、月１万円。第三子以降は月3万円。所得制限撤廃。
→ 所得制限撤廃以外は賛成。撤廃するなら累進課税の強化を希望。
２５日朝のニュース。少子化対策の財源３兆円。２兆円は医療や介護などの社会保障の歳出改革に加え、既存予算のやりくりで捻出する。残りの１兆円は社会保険料値上げ、特に医療保険の値上げを軸に賄うことを政府は検討している。
経済界から賃上げ機運に水を差すとの指摘があり、中小企業の社会保険料は一時的に下げることを検討。つなぎとして子ども特例債の発行を検討している。
使い道は、児童手当の拡充に1.5兆円、幼児教育や保育支援に0.8〜0.9兆円、育休支援に0.7兆円。いずれも所得制限はしない芳香。
→ 働く現役世代に負担がかかりませんように。
２５日毎日・東京。少子化対策の財源。社会保険料に国民１人当たり月500円上乗せする案を政府は検討。
→ 500円では目標額に届かないけどね。
２８日夜のニュース。茂木幹事長、少子化対策で特別会計を創設する考えを表明。
→ 流用しませんよ、という意図かな。国民に、どれだけ通じることやら。
３０日朝のニュース。財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、少子化対策の財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないと提言し姿勢を明確にした。
→ 標準経済学に基づく意見で、普通。でもリフレ派は怒りそう。
３１日朝のニュース。政府の少子化対策。財源として扶養控除が無くなる可能性がある。３人世帯だと年収900万以上程度の世帯から、児童手当が増額されても損になる。年収900万円なら5800円の損。
英国人コメンテーターは、岸田首相の少子化対策は、子育て支援であって、少子化の対策にはなっていない、との批判がある。
→ 高年収の世帯の負担が増えるのは正しいのでは。
２３日昼のニュース。河野デジタル相、自治体のパソコンからマイナンバーに銀行口座を登録する際、ログアウトせず次の人が登録したため、他人の銀行口座が登録された事例が11件あった、と発表。これまでにミスはないか、総点検するという。誤振込みはなかった。
２３日夕のニュース。厚労省はマイナ保険証で誤登録が7312件あったとして、各健保組合に対し、７月末までに点検するよう指示した。
→ 私はデジタル化に賛成です。だからこそ、シャンとして欲しい。太郎さん加藤さん？
２４日夜のニュース。北九州市と大分市で、マイナポイントの付与先や公金受け取り口座なおを間違って登録するなどのミスが過去に起きていた。北九州市で３件、大分市で２件。当時は、官庁に報告はしたものの発表はしていなかった。
→ 多少のミスは仕方ない。再発防止に努めて下さい。その意味からも、当初公表しなかったことは許し難い。公表して他の自治体に警告を出すべきでした。
２５日朝のニュース。マイカの登録ミス。いわき市や北九州市など３市でも３件のミスが見つかった。いずれも、市で代理登録することは想定していなかったのに、代理登録したため起きたミスだという。
これでミスは９自治体・14件になった。
→ 人のやること、ミスは必ず起きる。再発防止を願います。そのためにも、ミスを隠さず、情報共有して下さい。
２５日読売・朝日。マイナトラブル、富士通社長が謝罪。
→ まだ謝罪していなかったのか。銀行システムと言い、トラブル多いよね、富士通。
２５日産経webｙ夜のニュース。総務省は25日、マイナンバーカード取得者を対象としたマイナポイント事業で、誤って別人にポイントを付与する事案が90自治体で計113件あったと発表した。ログアウトせず端末を操作したのが原因という。決済事業者を通じ、ポイントを取り消す手続きを進める。
→ 多少のミスは仕方ない。でも大問題なのだから再発防止に努めて下さい。ポイント受け取れるハズだったのに、受け取れずに亡くなった人とかもいるかもしれないのだから、場合によっては取り返しがつかないと思って、緊張感を持って。。
２４日朝のニュース。経産省は、３月に表明した、リソグラフィ装置など先端半導体製造装置23品目の輸出監理厳格化する省令を改正。7/23に施行する。中国は反発。
→ 最先端のリソ装置はオランダの独擅場じゃないの？日本製は中級品用で、規制の対象外では？
３０日朝のニュース。マイナ保険証、トラブル相次ぐ。2385件中、約６割の1429件でトラブル。別人情報登録、登録しているはずなのに津あえないんど。うち薬の処方をミスしかけるなど重大トラブル37件。苦情発生122件。当面は紙の保険証も携帯すべきか。
→ 最初はトラブル仕方ない。隠さず、情報公開して、対策・再発防止に努めて下さい。
それにしても、初期トラブルが出るのは分かっていたのだから、試験的にどこかの自治体で限定的に始めるとか出来なかったんでしょうか。そうやってトラブルの洗い出しをしておけば、もう少しマシだったでしょうに。急ぎ過ぎたよね？河野大臣。
３１日夜のニュース。マイナンバー法改正案、参院特別委で可決。用途拡大、健康保険証との一体化など。明後日本会議でも可決され、成立する見込み。
→ トラブル相次ぐ中、タイミング悪いね。
２３日夜のニュース。防衛財源確保法案、衆院で可決。主要野党（立・維・国・共）は反対。
→ 仕方ないと思う。もっと増税しても良いかも。
２４日読売・朝日。特定技能２号に９分野追加し、永住も可とするへんこう、自民党の合同委が承認。来月に閣議決定予定。。
→ ジワジワと移民を認める方向な気がする。
２５日朝のニュース。自治体別平均寿命が発表された。男女とも全国１位は川崎市麻生区。男性84.0歳、女性89.2歳。要因は謎だが、坂道が多い町なので、有酸素運動を日常的にしていることがプラスに働いているのか。
また、２つの総合病院を含む５つの病院があるなど、医療体制も充実。高齢者の交流場所も多いという。
東京に限れば、男女とも世田谷区がトップ。男性83.2歳、女性88.9歳。経済的に豊かな人が多い点が影響
→ ２位以下の自治体が坂道じゃ説明つかないけどね。坂道が多い山村でも順位低いとこがありそうだし。まぁ山村は車で移動するのか。
医療機関と、交流場所は確かにプラスかも。
２５日読売。文科省有識者会議。Ｈ３ロケット２号機は、ダミー衛星で打ち上げる方針を了承。
→ 実績も無いのに本衛星の載せて打ち上げたことの方が異常。
２５日産経web。LGBT法、維新・国民対案。
「性自認」→「ジェンダーアイデンティティ」
「民間の団体等の自発的な活動の促進」→削除
「学校での教育・啓発」→「保護者の理解と協力を得て行う」
なし→「全ての国民が安心して生活できるよう留意」の条文を追加。
→ 事前に覚悟していたほど酷くはない、改悪は少し。それにしても、LGBTの利益が他の国民の利益と相反することが前提のような書きっぷりはナンナノ？
２６日産経web。維新・国民、ＬＧＢＴ法案を国会に提出。
→ なんか不快な案。自民案の方がマシ。
２６日東京・朝日。ＬＧＢＴ法与党案、連合は緊急集会で廃案を求めた。
→ 戦略として言っているなら良いんだけど、本気で言っているなら間違い。与党案でも無いよりはずっとマシ。超党派案との差は小さい。
３１日朝日夕刊。世田谷区、同性パートナーにも遺族補償の対象に含める制度を新設。７月から運用。
→ 地道な改善。当事者区議がいるとか。
２７日読売・朝日。来月からガソリン補助が縮小、９月で終了。
→ 一時期ほどじゃないけど、まだガソリン高いよね。地方は特にタイヘン。でも、仕方ない。脱炭素の原動力にすべき。
２７日夜のニュース。花粉症対策。杉の人工林の伐採、これまでの５万haから年間７万haに加速し、10年間で２割ほどスギ人工林を減らすこと。無花粉の品種に置きかえること、などが柱。
→ ウッドショックもあるし、単純に人工林を減らすので大丈夫なのかしら。
２８日読売。日米貿易相花壇。次世代半導体開発を巡り日米共同のロードマップ（工程表）を策定することで一致。バイオ、量子でも協力を具体化する。
→ 日本の衰えた技術開発力で役に立つのかねぇ。
３１日夕のニュース。東京都の人口、1408万5336人と過去最多。これまでの最多は2020年５月だった。
→ コロナが緩和して都心に人が戻ったか。
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