噴火警報の緊急速報メール廃止で鹿児島市が独自の伝達手段検討

噴火警報の緊急速報メール廃止で鹿児島市が独自の伝達手段検討
11月30日　14時18分、鹿児島 NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20221130/5050021290.html

災害の危険が迫った際に送る緊急速報用のメールについて、気象庁が噴火警報の配信をことしいっぱいで取りやめることを受けて、鹿児島市の下鶴市長は、市独自の伝達手段を年内にもまとめる考えを示しました。

気象庁は、噴火警戒レベルが４と５にあたる噴火警報などについて、災害や避難に関する情報を速やかに知らせるため、スマートフォンや携帯電話に「緊急速報メール」で配信していますが、緊急速報メール以外の手段でも住民に情報が伝達されていることが確認できたとして、ことしいっぱいで配信を取りやめることを決めました。

これについて、鹿児島市など県内の自治体でつくる「桜島火山活動対策協議会」は、「緊急速報メールは第１報として即時性の高い伝達手段で、配信終了は住民の避難行動の遅れにつながりかねない」として、メール配信の継続、もしくはこれに代わる手段によって引き続き正確かつ迅速な情報提供を求める要望書を、２９日、気象庁に出しました。

これに関連して、鹿児島市の下鶴市長は３０日の記者会見で、メール配信の終了後も市民が情報を速やかに得られるよう、市独自の伝達手段を年内にもまとめる考えを示しました。

市によりますと、気象庁から市に送られる噴火に関する情報を民間業者に委託してメールで住民に自動送信する方法のほか、職員がＳＮＳやホームページで情報を随時更新する方法などが検討されているということです。

会見で、下鶴市長は「空白の期間を生じさせることなく、正確・迅速な情報提供を可能にする仕組みの構築を急ぎたい」と述べました。