東京都内、21年政治資金収入3割増137億円　選挙実施で

東京都内、21年政治資金収入3割増137億円　選挙実施で
東京

2022年11月17日 9:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC104TE0Q2A111C2000000/

東京都選挙管理委員会は17日、都内で活動する政党や政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を公表した。

収入総額は137億9800万円だった。

新型コロナウイルスの影響があったものの、衆院選や都議選があったことで政治活動が活発化し、収支ともに増加した。

21年は数字がさかのぼれる1989年以降で最少だった20年に比べ31.6%増加し、2年ぶりに前年を上回った。

報告書を提出した政治団体は3942団体で、そのうち政党支部が660団体、その他の政治団体が3282団体だった。

収入の内訳は「寄付」が62億100万円（45.2%増）、

「本部支部間の交付金」が50億3900万円（47.5%増）。

コロナ禍の影響で「事業収入」は5億7800万円（42.4%減）で前年割れとなり過去最低だった。

支出総額も2年ぶりの増加で、136億4500万円（38.5%増）。

金額は4年ぶりの高水準だった。

内訳は事務所費などの経費を除くと「寄付・交付金」が43億6300万円（39.1%増）で最多だった。
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政治資金１３億２３００万円 衆議院議員選挙で８.２％増
11月21日　10時25分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20221121/4030014502.html


去年１年間に県内の政党の支部や政治団体が集めた政治資金は、およそ１３億２３００万円で、前の年に比べて８.２％増えました。

衆議院議員選挙が行われたため、政治活動が活発だったことが要因とみられます。

島根県選挙管理委員会は、県内５９２の政党の支部や政治団体が提出した「政治資金収支報告書」を公表しました。

それによりますと、去年１年間の収入の総額はおよそ１３億２３００万円で、前の年より１億円、率にして８.２％増えました。

収入の内訳を見ますと、政党本部や支部から配られる「交付金」が最も多い３億５９００万円、個人や政治団体などからの「寄付」が３億１２００万円、党費または会費が８８００万円、政治資金パーティーなどの事業収入が１３００万円でした。

政党別の収入額は、自民党が最も多い５億４５００万円、次いで共産党が１億８２００万円、立憲民主党が６８００万円、公明党と国民民主党がそれぞれ３９００万円、社民党が１７００万円となっています。

一方、支出の総額は７億９３００万円で、前の年に比べて１億２５００万円、率にして１８.８％増えました。

収支が増えたことについて県選挙管理委員会は、衆議院議員選挙が行われたため、政党や後援会などの政治活動が活発だったことなどが要因だと分析しています。

政治資金収支報告書は、県選挙管理員会のホームページで公開されているほか、県庁でも閲覧できます。