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2022年08月25日11:49

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サハリン2の「権益維持」、三菱商事もロシア側に通知へ

サハリン2の「権益維持」、三菱商事もロシア側に通知へ
8/25(木) 10:07  読売新聞オンライン 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/d58e95624a76e37c6ac127f90a140b1cb0b4c30b

読売新聞オンライン

サハリン2から液化天然ガス(LNG)を積み込んだタンカー=AP

 ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を巡り、三菱商事が株主としての権利や利益(権益)の維持を求める通知をロシア政府に行うことを決めたことが25日、わかった。同じく権益を持つ三井物産はすでに通知を決めており、両社は今週中にも正式にロシア側に通知する見通しだ。

【地図】サハリン2鉱区、ロシアからのLNG輸送ルート

 サハリン2には三井物産が12・5%、三菱商事が10%出資している。ウクライナへの侵略でロシアでの事業の継続が難しくなる中、商社2社が権益の維持を求める通知を行うかどうかが注目されていた。

 ただ、ロシア政府は通知後3日以内に株式の保有を承認するかどうかを判断するとしている。さらに、保有が認められた場合にも、その後、数か月に渡って新会社の株主間で契約の中身を詰める交渉が行われる見通しで、権益が維持できるかどうかは不透明な情勢が続く。

 サハリン2を巡っては、プーチン大統領が6月末に運営会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。今月5日には新会社の設立が発表され、商社2社が権益を維持するには、9月4日までに新会社の株式の保有に同意する通知を行う必要があった。

 日本は調達するLNG(液化天然ガス)の約9%をロシア産に依存しており、その大半をサハリン2が占めている。

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最終更新:8/25(木) 10:19 読売新聞オンライン
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岸田首相、原発新増設へかじ 根強い慎重論、論争必至
8/25(木) 7:15 時事通信 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eacd3ef29b9e8c869a16275efd3611eb6fb3fba

時事通信
グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相(モニター画面)。左は西村康稔GX実行推進担当相=24日午後、首相官邸

 岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。

【図解】原発の稼働状況

 東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。

 「再生可能エネルギーと原子力はGX(グリーントランスフォーメーション)を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。

 自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。

 原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」(閣僚経験者)と言える。

 首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫(ひっぱく)とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。

 首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。

 一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。(国民の原発への)不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。

 立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」(ベテラン)とやゆする声も出ている。 

最終更新:8/25(木) 9:49 時事通信
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