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2022年06月24日18:05

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2022参議院選挙��

参院選に向けて市や町に投票用紙を配送
06月17日 12時28分

7月10日に投票が行われる参議院選挙を前に、市や町などの選挙管理委員会に投票用紙が届けられています。
今回の参議院選挙は6月22日公示、7月10日に投開票が行われ、期日前投票は6月23日から始まります。
17日は県内の印刷工場から市や町の選挙管理委員会に投票用紙が届けられています。
沼津市役所では午前10時すぎにトラックが到着し、職員が投票用紙の入った段ボール箱を次々に降ろして会議室に運んでいました。
そして100票ずつになっている投票用紙の束の数を確認していました。
県選挙管理委員会によりますと、県内では選挙区と比例代表あわせて622万枚あまりの投票用紙が用意され、前回3年前の選挙と比べて1万6000枚少ないということです。
投票用紙は金庫などで保管され、期日前投票に合わせて各投票所に配られることになっています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220617/3030016265.html

参院選前に警察署長会議
06月17日 12時23分

来月10日に投開票が行われる参議院選挙を前に、愛媛県警察本部は各警察署の署長などを集めた会議を開き、阿波拓洋本部長が積極的な選挙違反の取り締まりを指示しました。
愛媛県警察本部で開かれた会議には、県内の16の警察署の署長や捜査担当の幹部など80人あまりが出席しました。
会議で阿波拓洋本部長は、「選挙違反の取り締まりを積極的かつ適正に行い、公正な選挙の実現を求める国民の期待に応えなければならない」と訓示しました。
警察によりますと、会議では買収など選挙の公正を害する違反を積極的に検挙することや、正当な選挙運動の自由を侵害あるいは制限しないよう気をつけることなどを確認したということです。
県警本部と県内の各警察署はきのう選挙違反の取締本部を設置していて、およそ1700人の態勢で取り締まりにあたります。
参議院選挙は今月22日に公示され、来月10日に投開票が行われます。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20220617/8000013166.html

参院選を前に 佐賀市が投票所の「入場整理券」を発送
06月17日 11時57分

参議院選挙が今月22日に公示されるのを前に、佐賀市では有権者に向けて投票所の「入場整理券」の発送が始まりました。
参議院選挙は今月22日に公示されることが15日に決まり、佐賀市では有権者に向けて投票所の「入場整理券」の発送が始まりました。
佐賀市役所では有権者およそ19万人分の入場整理券が入ったコンテナが郵便局の担当者に預けられ、次々と車に載せられていきました。
参議院選挙は今月22日公示、来月10日投票の日程で行われ、今月23日からは期日前投票が始まります。
入場整理券は期日前投票が始まるまでに、それぞれの世帯に届くということです。
投票の際、入場整理券が手元に無くても、運転免許証などの本人確認書類があれば投票できるということです。
佐賀市選挙管理委員会の小峰隆一事務局長は「市民ひとりひとりに関心を持って投票してほしいです。投票所では新型コロナ対策も行っていますので、期日前投票か当日の投票でぜひ投票にお越しください」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/saga/20220617/5080011894.html

鹿児島市役所 参議院選挙「投票所整理券」の発送始まる
06月17日 11時30分

今月22日に公示され、来月10日に投票が行われる参議院選挙を前に、鹿児島市役所では17日、「投票所整理券」の発送が始まりました。
鹿児島県では、来月10日に、参議院選挙と県議会議員鹿児島市・鹿児島郡区の補欠選挙の投票が行われます。
これを前に、鹿児島市役所では17日、投票日や投票場所を知らせる「投票所整理券」の発送作業が始まりました。
発送される整理券は、およそ30万枚で、17日朝、市から郵便局に引き渡され、車に積み込まれていきました。
「投票所整理券」は、投票所に持っていくと、記載のバーコードを読み取るだけで受け付けができるため、速やかに投票を行うことができるほか、期日前投票の宣誓書も兼ねています。
鹿児島市では、公示日翌日の今月23日までに、市内の有権者の元に届く見込みだということです。
参議院選挙鹿児島選挙区は、定員が1人になった平成13年以降で最も多い6人が立候補を予定していて、選挙管理委員会は、期日前投票や不在者投票も活用して投票するよう呼びかけています。
鹿児島市選挙管理委員会選挙係の山之上淳一係長は「整理券がなくても投票はできるので、出かけた際に近くの期日前投票所に立ち寄るなどして貴重な1票を投じてほしい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220617/5050019072.html

参院選への関心高めようと 延岡市の高校で特別授業
06月17日 11時22分

来月投票が行われる参議院選挙を前に、16日延岡市の高校で、生徒たちが選挙や政治について学ぶ特別授業が行われました。
延岡商業高校では生徒たちに選挙への関心を高めてもらおうと、衆議院選挙が実施された去年秋から、選挙や政治について学ぶ特別授業を行っています。
来月の参議院選挙を前に16日も授業が行われ、体育館に全校生徒およそ400人が集まりました。
授業では木原正孝教諭が講師となり、参議院について国会での審議を慎重に行うために、衆議院とは別に設けられていることや、宮崎選挙区からは1人が選ばれることなどを説明しました。
そのうえで、「みんなも近い将来必ず税金を払います。選挙権がある人も、これからの人も納めた税金がどう利用されて、どういった恩恵を受けられるのか考えながら、投票先を選んでください」と呼びかけました。
前回、3年前の参議院選挙で宮崎選挙区の投票率は41.79%と全国で最低となり、特に若者の関心の低さが課題となっています。
高校では今後、参議院選挙の候補者たちのマニフェストを読んだり、生徒たち自身が「選挙管理委員」役を務めて、模擬投票を行ったりしてさらに選挙への理解を深めることにしています。
講師を務めた木原教諭は「生徒たちには授業をきっかけに自分で情報を調べて、支持する政党、候補者を決めてほしい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220617/5060012703.html

西原村の日置和彦村長が辞職願提出し受理 8月上旬までに選挙
06月17日 10時57分

西原村の日置和彦村長が16日、体調不良を理由に村議会議長に辞職願を提出し、受理されました。
村によりますと、次の村長を決める選挙はことし8月上旬までに行われる見通しです。
西原村によりますと、日置和彦村長は、16日、体調不良を理由に公務を行うことが難しくなったとして村議会の山下一義議長に辞職願を提出して受理されました。
そして村議会の一般質問終了後に本会議場で「持病の腰とひざの痛みが悪化したため職務を行うことが困難になった」などと説明したということです。
日置村長は74歳。
平成20年の村長選挙で初当選し、現在4期目で、6年前の熊本地震で大きな被害を受けた村の復旧・復興などに取り組んできました。
17日は、午後に開かれる村議会で日置村長の辞職願について審議が行われ、同意が得られれば、村長の辞職が村の選挙管理委員会に通知されます。
これに伴い、次の村長を決める選挙は公職選挙法に基づき18日から50日以内のことし8月7日までに行われる見通しです。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220617/5000015936.html

衆議院小選挙区区割り改定案 選挙区1減で候補者調整焦点に
06月17日 10時48分

政府の審議会が岸田総理大臣に勧告した衆議院小選挙区の区割りの改定案で、山口県は選挙区が1つ減ることになり、4人の現職を抱える自民党では今後の候補者調整が焦点となる見通しです。
政府の審議会は16日、衆議院小選挙区の区割りの見直しを求める改定案を岸田総理大臣に勧告し、山口県の選挙区は現在の4つから1つ減って3になることになりました。
具体的には山口市、宇部市、防府市の県央部を新1区、周南市や岩国市など県の東部を新2区、下関市や山陽小野田市、それに萩市などを新3区としています。
今回の見直しについて県内の有権者からは、「人口比から考えれば、小選挙区の数が減るのはしかたがない」という意見がある一方で、「山口県から国会に届く声が小さくなってしまう」ととまどう声も聞かれました。
一方、4人の現職を抱える自民党では公認争いが激化することも予想され、今後、候補者調整をどのように進めるかが焦点になります。
ただ、党内からは去年、衆議院選挙を終えたばかりなことから「次の衆議院選挙が見えてから動き出せばよいのではないか」という声もあり、調整には時間がかかる可能性もあります。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220617/4060013737.html

衆議院の小選挙区の区割り案 県内4市で分割解消へ
06月17日 10時38分

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、あわせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。
静岡県では、富士市を残して、静岡市と浜松市、御前崎市、伊豆の国市で複数の選挙区に分割されている状態が解消される見通しです。
政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。
今回の見直しで、15の都県で小選挙区の数が変わるほか、10の道府県で小選挙区の数は今のまま、線引きが変更されます。
静岡県では、小選挙区の数は8のままで変わりませんが、静岡市と浜松市と御前崎市、伊豆の国市で複数の選挙区に分割されている状態が解消されることになります。
このうち、浜松市では、3区だった天竜区の旧春野町が7区に、7区だった中区と南区の一部が8区になります。
伊豆の国市では5区だった旧伊豆長岡町が6区になるほか、2区だった御前崎市の旧御前崎町が3区に編入されます。
一方、4区と5区に分かれている富士市は、有権者数の格差が広がることが懸念されるため、見直しの対象になっていません。
16日の勧告を受けて、政府は、秋の臨時国会で、公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。
成立すれば、新たな区割りは、1か月程度の周知期間を経て導入されその後の衆議院選挙から適用される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220617/3030016263.html

衆院の新区割り案 愛媛は4から3に減
06月17日 09時23分

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は16日、小選挙区の「10増10減」などの区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。
愛媛県では小選挙区がこれまでの4から3に減ることになり今治市と上島町を西条市、新居浜市、四国中央市と同じ選挙区にする案が示されました。
衆議院の小選挙区の「10増10減」に向けて、選挙区の区割りを検討していた政府の審議会は、見直し案を決定し、16日、岸田総理大臣に勧告しました。
今回の見直しで、小選挙区の数が増えるのは東京や神奈川など5つの都と県で、逆に、減るのは愛媛を含めて10の県です。
愛媛県の現在の区割りは1区が旧北条市や旧中島町などを除く松山市、2区が今治市や東温市それに旧北条市や旧中島町、松前町などの中予地域、3区が西条市と新居浜市それに四国中央市の東予地域、4区が宇和島市や八幡浜市、大洲市などの南予地域のほか伊予市や久万高原町となっています。
これに対し、きょう示された見直し案では小選挙区がこれまでの4から3に減り松山市が複数の選挙区に分割されている状態を解消するとしています。
具体的には新しい1区は松山市全体。
新しい2区は東予地域の今治市と上島町、西条市、新居浜市、四国中央市となります。
また新しい3区は東温市、松前町、砥部町などの中予地域と宇和島市や八幡浜市、大洲市などの南予地域となっています。
人口はそれぞれ新1区が50万8520人新2区が45万5091人新3区が36万71人となっています。
勧告を受けて政府は秋の臨時国会で公職選挙法の改正案を提出し成立を目指す方針です。
成立すれば新たな区割りは1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20220617/8000013165.html

衆院選福岡の小選挙区の数は今のままも1区と4区の線引き変更
06月16日 21時10分

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」などあわせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。
福岡県では、小選挙区の数は今のままですが、1区と4区の線引きが変更されます。
政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。
岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告をただちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。
改定案によりますと、区割りが見直されるのは25の都道府県で、このうち福岡県では、小選挙区の数は今のままですが、1区と4区の線引きが変更されます。
具体的には現在、福岡1区に含まれている福岡市東区の多々良第一投票区と多々良第二投票区、八田投票区、青葉第一投票区、青葉第二投票区を隣接する福岡4区に移すとしています。
福岡県の服部知事は「1区を構成する東区の一部を4区に編入する旨の勧告がなされた。これは審議会で慎重に議論され、出された結論だと理解している。今回の勧告の趣旨と内容について、国そして県、市の選挙管理委員会で周知にしっかりと取り組んでいただきたい」とコメントしています。
きょうの勧告を受けて、政府は、秋の臨時国会で、公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。
成立すれば、新たな区割りは、1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220616/5010016123.html

衆議院小選挙区 3・4・5区で線引き変更 政府審議会が勧告
06月16日 20時57分

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は小選挙区の区割りを見直す案を岸田総理大臣に勧告しました。北海道では小選挙区の数は今のままですが、北海道3区と4区、5区で線引きが変更されます。
政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。
それによりますと、北海道では小選挙区の数は今のままですが、1票の格差を2倍未満にするため線引きが変更されます。
具体的には札幌市の白石区、豊平区、清田区からなる「北海道3区」は、白石区の一部、北東白石連合町内会の区域が隣の「5区」に移ります。
JR千歳線よりも北の厚別区に隣接する区域です。
札幌市の西区の一部と手稲区、小樽市など後志地方からなる「北海道4区」は、いまは「5区」となっている石狩市が加わります。
石狩市は現在、「4区」の小樽市や札幌市手稲区と隣接しています。
札幌市の厚別区と江別市や千歳市など石狩地方からなる「北海道5区」は、「3区」の白石区の一部が加わる一方、石狩市が「4区」に移ります。
16日の勧告を受けて、政府は秋の臨時国会で公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。
成立すれば、新たな区割りは1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。

【白石区も複数区に 石狩市は4区へ】
札幌市ではこれまで、西区と北区が複数の小選挙区に分かれていましたが、今回の勧告では白石区も複数の小選挙区に分かれることになります。
一方、これまで札幌市以外では総合振興局や振興局の区域はそれぞれ1つの小選挙区でしたが、勧告では石狩振興局管内で札幌市以外の市町村は、石狩市が4区、石狩市以外が5区と分かれることになります。

【選挙区の人口は】
今回の区割り案によりますと、おととしの国勢調査に基づく人口が道内で最も多い選挙区は、「北海道2区」で54万2597人、次いで、「北海道3区」が52万7387人、「北海道1区」が52万3763人などとなっています。
一方、人口が最も少ない選挙区は、「北海道7区」で29万2062人、次いで、「北海道10区」が32万3616人、「北海道11区」が33万0729人、「北海道12区」が33万2178人などとなっています。

【1票の格差】
全国で人口が最も少ない「鳥取2区」を基準に1票の格差を計算すると、道内で人口が最も多い「北海道2区」は1.980倍となり、2倍をわずかに下回ります。
この「北海道2区」の1.980倍は、「福岡2区」の1.999倍や「福岡5区」の1.998倍、「宮城2区」の1.993倍などに次いで全国6番目の大きさです。

【議員1人あたりの人口】。
また、都道府県ごとに、議員1人あたりの人口を計算すると、北海道は43万2524人となります。
最も多いのは、岡山県の46万5829人、逆に、最も少ないのは、鳥取県の27万4549人で、北海道は、多いほうから数えて21番目です。

<参考・令和2年の人口と1票の格差>
▽北海道1区 52万3763人(1.912倍)
▽北海道2区 54万2597人(1.980倍)
▽北海道3区 52万7387人(1.925倍)
▽北海道4区 47万6778人(1.740倍)
▽北海道5区 50万7605人(1.853倍)
▽北海道6区 47万9670人(1.751倍)
▽北海道7区 29万2062人(1.066倍)
▽北海道8区 41万1214人(1.501倍)
▽北海道9区 44万2694人(1.616倍)
▽北海道10区 32万3616人(1.181倍)
▽北海道11区 33万0729人(1.207倍)
▽北海道12区 33万2178人(1.212倍)

【道内区割り見直しの歴史】
衆議院の小選挙区の区割りは、1996年(平成8年)の41回選挙で「小選挙区比例代表並立制」が導入されてから、北海道ではこれまでに2回、見直されています。
〔最初の見直し〕
最初の見直しは2003年(平成15年)の43回選挙に合わせて行われ、小選挙区の数が13から12に1つ減りました。
これに伴い、それまでは同じ選挙区だった旭川市以外の上川、留萌、宗谷の3つの地域がそれぞれ別の選挙区と統合されました。
以前は旭川市が単独で1つの選挙区を構成していましたが、この見直しで旭川市と旭川市以外の上川を合わせて上川全体で1つの選挙区、北海道6区となりました。
また、留萌は空知と合わせて北海道10区に、宗谷はオホーツクと合わせて北海道12区になりました。
宗谷の礼文町からオホーツクの斜里町まで、直線距離で東京と名古屋の距離にも相当する広大な選挙区はこのときに誕生しました。
〔「支庁」制度の変更〕
その後、2010年(平成22年)、明治以来100年にわたって続いてきた「支庁」の制度が変わります。
道が各地に設けている出先機関が「支庁」から「総合振興局」「振興局」に変わり、これに伴い、旧・空知支庁管内の幌加内町が上川総合振興局、旧・留萌支庁管内の幌延町が宗谷総合振興局の管内にそれぞれ変更されました。
小選挙区の北海道10区は旧・空知支庁管内と旧・留萌支庁管内で構成されたまま変わらず、支庁制度改革の結果、幌加内町は上川、幌延町は宗谷の振興局管内なのに小選挙区は北海道10区という、地域と小選挙区の“不一致”が生じることになりました。
〔2回目の見直し〕
2回目の見直しは前々回、2017年(平成29年)の48回選挙に合わせて行われました。
このとき、大きく変わったのが札幌市です。
中央区・南区・西区で構成されていた北海道1区では、西区の一部が手稲区や小樽市など後志の地域からなる北海道4区に編入されました。
具体的には西区の発寒、発寒北、八軒、八軒中央の4つの連合町内会の区域です。
また、東区・北区で構成されていた北海道2区のうち、北区の鉄西連合町内会の区域が北海道1区に編入されました。
有権者数でみますと、4区に移ったのは西区のおよそ7万人、1区に移ったのは北区の5000人余りでした。
札幌市の行政区が複数の小選挙区に分けられたのは、これが初めてでした。
また、札幌市以外では区割りを振興局単位とするため、北海道10区のうち幌加内町が北海道6区に、幌延町が北海道12区にそれぞれ移りました。
この結果、北海道6区は上川、北海道10区は空知・留萌、北海道12区はオホーツク・宗谷の地域となり、小選挙区と地域の“不一致”は解消されました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220616/7000047566.html

参議院選挙 旭川大学で期日前投票所 運営の学生が手順確認
06月16日 20時39分

7月10日に投票が行われる参議院選挙で、旭川大学では一日限定で期日前投票所が設けられ、学生たちが運営にあたります。16日、そのリハーサルが行われ、学生たちが有権者に投票用紙を渡す手順などを確認しました。
参議院選挙は6月22日公示、7月10日投票の日程で行われます。
旭川市選挙管理委員会は若い世代の投票率向上につなげようと、旭川大学に7月5日、一日限定で期日前投票所を設けることにしていて、大学で政治や選挙制度を学ぶゼミに所属する12人の学生が投票管理者や立会人などを務めます。
16日は本番さながらのリハーサルが行われ、実際に使われる記載台や投票箱も使って投票所をつくり、学生たちが会場の案内や受け付け、有権者に投票用紙を渡す手順などを確認しました。
旭川大学に期日前投票所が設けられるのは、去年秋の市長選挙、衆議院選挙に続いて3回目で、学生や教職員だけでなく近くに住む人も投票することができます。
説明会に参加した3年生の宮崎祐伍さんは「貴重な経験なので当日はミスがないようにしたい。投票率向上のため学生に投票を呼びかける活動もゼミで行いたい」と話していました。
【詳細は特設サイトで】
「参議院選挙を詳しく知りたい」「過去の選挙の詳細なデータをみたい」「選挙に関わる○○を調べてほしい」…。
NHK北海道の特設サイト「チョイス北海道」では、今回の参議院選挙を「広く」「深く」知るためのさまざまなコンテンツを掲載しています。
選挙の動きを時系列でまとめるタイムラインや、ディープなデータやニッチなトリビアを集めたコラムを掲載。「いまさら聞けない」選挙に関する疑問・質問も募集しています。
これを読めば、北海道の参議院選挙がわかる「チョイス北海道」。NHK北海道のトップページにあるバナーをクリックすると入ることができます。
今後も随時、コンテンツを更新していきます。ぜひ、ご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220616/7000047541.html
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