２６日朝日。Ｇ７声明原案では「2030年までに石炭火力廃止」となっているため、日本は反発。現在は約31％が火力で、目標では30年までに約19％に減ることになっている。エネルギー安全保障の観点からすぐには無くせないというのが日本の主張。ウクライナ危機でも欧米は方針を変えず。
→ あと８年で石炭火力全廃しろって、そりゃ無理だよね... 温暖化も大問題なのは分かるけど。
２６日夜のニュース。政府は脱炭素先行地域を19道府県26箇所策定。全国では2050年の目標を、2030年に前倒しして実現する。
→ ふーん。普通の取り組み。
２７日夜のニュース。６月の電気料金、10社中５社でこの５年で最高値。標準家庭で85円の値上げ。
→ 燃料費高騰で仕方ない。原発も止まっているし。
２８日朝日・読売。電力大手10社、6月分の料金を発表。「燃料費調整制度」の上限価格に達していた５社を除いた５社で上昇する。新たに東北電力で上限に到達した。四電は８年ぶり、北陸電は４年ぶりの赤字。
→ 昨日の詳報。上がらない電力会社が不思議だったけど、上限に達していたのか。
１７日朝日・読売。葛尾村の避難指示解除で国と村が合意。帰還困難区域初の解除は6/12に。
→ 科学的には問題ないんでしょうが、皆さん不安でしょうね。特に若い子育て世代。戻る人は限られるのでは？仕事も少ないでしょうし。
１８日夜のニュース。政府が進めている東電福島第一原発原発からの処理水放出計画を、規制委も了承した。放出濃度は国は国の基準の40分の１、東電はばらつきを考慮してさらに薄める方針。宮城県漁協や中韓は反対している。
IAEAは事務局長が来日しており、政府はお墨付きを得たい考え。
→ 科学的には安全だと思う。でも消費者心理は科学じゃないからね。漁業者などが不安に思う気持ちは分かる。
１７日夕のニュース。政府は電力逼迫に注意報を出すことを検討。需給率が５％を切ることが予想される場合に出す。現在の警報よりも発出時期を早くする。
→ 次の冬がヤバイ。私はいないから関係ないが。原発が再稼働していればねぇ。
１８日読売。経産省「電力逼迫時の対応手順」。
予備率が５％程度と予想される場合に、２日前の18時目途に「準備情報」を発令。
予備率が３％未満と予想される場合に、前日16時頃に「警報」を発令。従来より2時間前倒し。
予備率が３〜５％と予想される場合に、前日16時頃に「注意報」を発令。
→ 昨日の詳報。これまでがアバウトでしたね。
１９日読売。柏崎刈羽５号機、非常用設備２系統のうち一方が動作せず。
→ 温暖化や化石燃料高騰を考えれば柏崎刈羽は再稼働したいんだけど。この不祥事続きでは、とてもそう主張出来ない。東電なんとかしろ。
２６日読売。柏崎刈羽原発、期限切れ入構証で東電社員が入っていた。今月3回目。更新を忘れていた。
→ 更新を忘れること自体は仕方ないけど、それで入れてしまうことが大問題。入構チェックする職員がたぶん非正規で、東電社員に逆らえない雰囲気があるのでは？強権的な東電の体質の問題か。
２６日朝のニュース。東京都は一昨日、太陽光パネル設置義務化の方針を決めた。今後条例を制定する。一定面積未満の家の大手住宅メーカーに義務付ける。
ある持ち家で設置している人は、年間６万円程度の売電収入があるという。設置費用は約112万円程度かかるという。都は最高で費用の３分の１程度を補助する方針。
→ 都市部の屋根にパネル設置するのは正しい。持ち家の人は嫌がりそうだけど。
２６日夜のニュース。G7気候・エネルギー・環境相会合が開幕。焦点は露産天然ガス。独は43％、伊は31％、日本は8.8％をロシアに依存する。世界でＬＮＧ調達競争が起き、価格上昇も予想される。禁輸しても中印などが買う問題もある。
脱石炭も議題になる。
ロシアは、報復として、ポーランド、ブルガリア、フィンランドなどへのガスの出荷を停止している。
→ この緊急時に脱炭素は無理でしょう。。。温暖化の加速が心配ではあるけれど。
２８日朝日。大手電力10社と都市ガス大手４社が7月の料金を発表。電気４社とガス４社が値上げ。電気７社と東京ガスは値上げが上限に達した。
→ 原発を稼働できない東日本の会社は苦しい。
２８日朝日。G7気候・エネルギー・環境相会合、「排出削減対策のない石炭火力発電所を段階的に廃止する」と声明。期限は明示せず。
→ 排出削減対策をしてある日本の新型火力発電所はお目こぼしなの？そうであるべきだけど。
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