中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ

中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ
4/8(金) 6:03　現代ビジネス　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/1842662a0ff11d86904c03a9e8d1490d0f8226d5?page=2

現代ビジネス
どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。

【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか

　しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。

　家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。

　ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。

　さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。

　昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

3割は外資が占有する「メガソーラー」
　計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

　岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

　林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

　産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。

　ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。

　私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。

　安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。

(次ページは：安全保障上の脅威)

安全保障上の脅威
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。

　中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

　「バックドア(攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法)が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」

　裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

　この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

　値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

　上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。

小倉 健一（イトモス研究所所長）

最終更新:4/8(金) 11:02 現代ビジネス
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西日本で感染再拡大、「１０〜２０歳代が顕著」…厚労省の助言機関「リバウンド懸念」
4/6(水) 20:58　読売新聞オンライン

西日本で感染再拡大、「１０〜２０歳代が顕著」…厚労省の助言機関「リバウンド懸念」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　配信より
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e040ed66f77fa2e80cbc822fb312a53c5eee84b

新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は６日、全国の新規感染者数は「全ての年代で増加傾向に転じており、特に１０〜２０歳代が顕著。リバウンドの可能性も懸念される」との見解をまとめた。

夜間の人出の増加や、より感染力が強いオミクロン株の別系統「ＢＡ・２」への置き換わりが強く影響しているとみて、警戒を促した。

　厚労省によると、全国の新規感染者数は、５日までの１週間で前週の１・０８倍に増えた。

　３４都道府県で前週を上回り、宮崎１・６８、島根１・４２、大分１・３９、和歌山１・３３、熊本１・３２倍など西日本を中心に大幅な増加が見られた。鹿児島や沖縄では３月末から増加傾向が続いており、１０〜２０代だけでなく高齢者も増えている。

　この日の会合では、国立感染症研究所が、「ＢＡ・２」への置き換わりが５月の第１週に９３％、６月第１週にはほぼ１００％に達するとの試算を示した。

座長を務める脇田隆字・感染研所長は「置き換わりによる再拡大に備えて、検査や高齢者施設の迅速な医療支援体制の強化が求められる。できるだけ感染者の継続的な増加が起きないよう、市民や事業者も感染リスク低減に協力してほしい」と呼びかけた。

　会合では、感染した高齢者について、本人の健康状態や希望に応じ、自宅や高齢者施設での療養も選択できるように検討するべきだとする専門家の提言案も示された。

国は現在、高齢者について「原則全員入院」としているが、高齢者の場合、入院が長引くと、かえって心身の機能低下を招く恐れがあると指摘した。

最終更新:4/6(水) 23:15　読売新聞オンライン
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私のコメント　: 令和4年4月8日、4月5日に、山口県庁に行き、コロナウイルス感染症対策、外務省　密約書　問題、山口県日露首脳会談　等　へと　その対応もして、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策課　保育・母子保健班長　主幹、主任と私は、懇談し、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策における　山口県知事における、その対応と、島根県知事による、その各 対応 内容 等の違いについても　私から、その指摘をし、お互いに、コロナウイルス感染症対策　における　見識についても　深めていった内容にかかり、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策課　保育・母子保健班長　主幹から、私のもとへ、連絡が入る。

令和4年4月8日、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策課　保育・母子保健班長　主幹　との対応もあり、国内外にて、その高名な医学博士のもとへ、私は、相談に行く。

慶應義塾大学統計学、計量経済学のすすめ、日ソ協会　会長　石橋湛山　著作　書物、日本女子大学創立120周年記念事業、山口県こども政策課、山口県薬務課製薬指導班、ヨーロッパ統計年鑑、山口県日露首脳会談、公立大学法人　山口県立大学　学長、山口県立大学　総務部長、公立大学法人　山口県立大学　理事長　等　と　私との　今迄における、その一連における学事内容、事柄　内容　等についても高名な医学博士のもとへ　説明し、その際、「ロシアには、ロシアの立場もあり、その言い分もある。」等との、その貴重な助言もいただことができた。

令和4年4月7日、厚労省によると、全国の新規感染者数は、５日までの１週間で前週の１・０８倍に増えた。３４都道府県で前週を上回り、宮崎１・６８、島根１・４２、大分１・３９、和歌山１・３３、熊本１・３２倍など西日本を中心に大幅な増加が見られた。鹿児島や沖縄では３月末から増加傾向が続いており、１０〜２０代だけでなく高齢者も増えている。
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令和4年4月5日、公立大学法人　山口県立大学に行き、公立大学法人　山口県立大学　総務部　総務部長と私は、面談する。

令和4年4月5日、山口県庁に行き、コロナウイルス感染症対策、外務省　密約書　問題、山口県日露首脳会談　山口県交通政策課　等　へと　その対応もして、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策課　保育・母子保健班長　主幹、主任と私は、懇談し、山口県　健康福祉部　こども・子育て応援局　こども政策における　山口県知事における、その対応と、島根県知事による、その各 対応 内容 等の違いについても　私から、その指摘をし、お互いに、コロナウイルス感染症対策　における　見識についても　深めていった。

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令和4年4月5日、島根県隠岐観光、 後鳥羽院遷幸八百年祭、島根県　コロナウイルス感染症対策　等との対応により、島根県　商工労働部　観光振興課　平野様と私が、対談した内容を受け、山口県　山口市　山口県立大学に行き、山口県立大学　法人管理部門　塚本淳一部長と私は、面談する。

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〇　福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書)
西川 俊作 /慶應義塾大学出版会

〇　慶應義塾大学(文学部) (2022年版大学入試シリーズ)
教学社編集部/教学社

〇　栄一 〜渋沢栄一伝〜（１） (ビッグコミックス)
町田翠/小学館

〇　津田梅子（学習まんが　世界の伝記NEXT） (集英社児童書)
RICCA,蛭海隆志/集英社

〇　日本女子大学 (2022年版大学入試シリーズ)
教学社編集部/教学社

〇　津田塾大学 (2022年版大学入試シリーズ)
教学社編集部/教学社

〇　立正大学 (2022年版大学入試シリーズ)
教学社編集部/教学社

〇　石橋湛山全集. 第4巻 軍縮・植民地放棄論
石橋 湛山/東洋経済新報社
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春　期待と緊張と

太田原奈都乃、高橋豪 川本裕司 垣花昌弘 寺島笑花 貞松慎二郎2021年4月2日 10時00分
春　期待と緊張と：朝日新聞デジタル (asahi.com)　配信より

　新年度が始まった1日、山口県内各地で新しい組織が動き出した。異動や新規採用の人たちは期待や緊張のなかで、決意を新たにした。

　山口県庁では、新たに「デジタル推進局」が発足した。職員37人で、県民生活や行政手続きにデジタル技術をどう生かすかを探る。永富直樹局長は「デジタル化を進め、スピード感をもって県民に成果を届けていく」と訓示した。

　県庁7階の職場は約2400万円をかけて改装した。職員の席を固定しない「フリーアドレス」にし、ペーパーレスや在宅勤務を進めるため、B5サイズのノートパソコンや内線携帯電話が貸与された。オンライン会議用にモニター付きの打ち合わせコーナーもある。

　県はプログラミングなどの専門知識を持つ「情報職」3人を1日付で採用し、永富局長が辞令を手渡した。金融機関でシステム開発やデータ分析に関わった徳久剛さん（44）は「官と民のデータをつないで活用し、地域の声を聞きながらデジタル化に貢献したい」。永富局長は「コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが明らかになった。新しい県庁の働き方をつくり、解決できなかった課題解決にも取り組む」と語った。

　県は1日付で職員132人を採用した。人事課の阿部勇利さん（22）は、昨年参加したインターンシップで中山間地域の過疎化や空き家問題を目の当たりにし、地域の課題解決がしたいと考えた。「県民のために働けるよう職務を早く覚えたい」と話した。（太田原奈都乃、高橋豪）

　　　　　◇

　山口県教委では、新たに設置された「乳幼児の育ちと学び支援センター」の開所式があった。乳幼児期の教育や保育に関する調査研究のほか、研修と助言を行う。公立幼稚園、私立幼稚園、保育所、認定こども園で所管が異なっていた業務を一元的に担う。年度内に置く「幼児教育アドバイザー」が、施設への助言や相談対応にあたる。

　センター所長に就任した加登田恵子・県立大学長は「子どもの数は減るが、支援のニーズは複雑化している。教育や保育に携わる人の資質向上のために、連携や協力が要になる」と話した。

　　　　◇

　山口県教育委員会の教育長に就任した繁吉健志（たけし）氏（60）は県庁で記者会見し、「子どもたちの可能性を広げる学校づくりの先頭に立つ」と抱負を述べた。県立学校の全生徒に配布されたタブレット端末など教育現場でのICT（情報通信技術）の本格的な活用が始まる。「教職員が効率的に活用できるよう研修などを積極的に支援していきたい」と話した。

　認知件数が増加傾向にある小中高でのいじめについては「教員の感度も鋭くなっている。いじめに至る一歩前の段階で抑えることをめざして取り組んでいきたい」と語った。

　県職員出身。県教委では教育政策課長を務め、2018年1月から教育次長に就いていた。（高橋豪）

　　　　　◇

　純米大吟醸の「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造の入社式が岩国市周東町獺越（おそごえ）の本社で1日にあり、新入社員13人がスタートを切った。昨年度は新型コロナ禍で飲食店向けの売り上げが減ったものの、アジアを中心に輸出が好調。品質をさらに向上させるためには人手が足りないとして、6月に10人程度の新卒社員を採用することにしている。

　昨年9月末で社員が214人いる同社が、定期採用で4月以外に踏み切るのは初めて。3月中旬に決め、4月中旬から5月半ばにインターンシップなどを経て採用を決める。桜井一宏社長は「昨年10月からの今期は輸出額が国内向けを上回りそうだ。商品をさらに改良するため、いい人材を採用できれば作業が進む」と話す。入社式でも「ワインやシャンパンなど世界中のアルコールと勝負していく」と決意表明した。

　新入社員を代表し「1日でも早く戦力になりたい」とあいさつした田中康登（こうと）さん（22）は、「6月採用の話は3月末に聞いたが、同期が増えるのはうれしい」と意欲を見せていた。

　フルーティーで透明感のある味わいの獺祭を1990年ごろに発売した旭酒造の売り上げは、当時の2億円から昨年9月期には100億円超に。年間を通した生産態勢と約15年前から本格化させた欧米などへの輸出で業績を伸ばしている。（川本裕司）

　　　　　◇

　山口県周南市の東ソー南陽事業所では入社式があり、県内各地の高校から79人が入社した。新入社員代表の藤井亜美さん（18）が「何事にも積極的に挑戦していく気持ちを持ち、一日も早く戦力となるよう努力していく」と決意表明した。

　社員同士の間隔を空けるなどコロナ対策をとって開催。田代克志所長は企業人としての自覚を促し、「世界一安全で収益力豊かな事業所をめざしていることを理解していただき、南陽事業所で作り出された製品が世界に羽ばたいていくように皆さんと頑張りたい」と訓示した。

　下関工科高校出身の三戸優斗さん（18）は、実家を初めて離れて寮生活を送る。「化学系が好きで、新しいことを勉強したいと思った。家族や、下関を出るときに『頑張って』と言ってくれた友達に恩返しをしたい」と語った。（垣花昌弘）

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　山口県警本部広報官の田中はるえさん（47）は1日、女性では初めて県警の警視に昇任した。辞令を受け取り、「改めて責任の重さを実感した」と話す。

　防府市生まれ。1994年に東京の短大を出て、いったん一般企業に就職した。だがすぐに県警の採用試験を受け、95年に警察官に転身した。「事件の報道を見て、ブルーシートの内側で何が起きているのか気になった」のが警察官を志したきっかけという。交番勤務を経て、98年には下関署刑事1課に配属された。

　事件現場に急行して容疑者を取り押さえる際、容疑者に「姉ちゃんは黙ってろ」と言われて落ち込むこともあったが、目撃者捜しや現場の状況確認といった自分にできる仕事を探してきた。

　中国人の集団密航が多かったころは、留置管理課で働いた。「中国語を話せれば仕事の幅が広がる」と考え、福岡と愛知の警察学校で2年間中国語を学び、通訳としても犯罪捜査に携わった。

　山口南署地域課長や本部の刑事企画課長補佐も経験したが、刑事部門の勤務が長く、被害者の痛みを目の当たりにしてきた。「犯人を捕まえることこそ警察にしかできない職責」との思いが強い。

　3月15日付で本部の広報官に就いた。県民への情報発信で事件事故の抑制に努める仕事だ。「警察官は一生打ち込める仕事。自分のできることの幅を広げ続け、県民の役に立ちたい」（寺島笑花）

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　下関市役所では、辞令交付式に新規採用職員41人のうち、消防局9人と任期付き2人を除く30人が出席。公衆衛生医師として2016年の募集開始後初めて採用された渡辺利絵さん（57）が保健医療政策課主幹（課長級）の辞令を受けた。

　保健所や役所で働く医師は公衆衛生医師と呼ばれ、下関保健所では厚生労働省から派遣されている九十九（つくも）悠太所長しかいなかった。下関出身で、3月まで北九州市の健和会大手町病院に勤めていた渡辺さん。取材に「今までの経験を生かして、民間病院と行政がもっと強力に連携できるのではと思った。北九州に負けられないぞという気持ちもあった」と話した。

　コロナ対策では患者の入院調整や検体採取など重要な役割を担う。「弱い立場の方々が取り残されることがないように、すべての市民の健康を守っていきたい」と抱負を語った。

（貞松慎二郎）
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中津の日韓親善協会20周年　久留島武彦記念館・金館長が書籍寄贈
貞松慎二郎2022年4月1日 3時00分、朝日新聞　配信より

中津の日韓親善協会20周年　久留島武彦記念館・金館長が書籍寄贈：朝日新聞デジタル (asahi.com)　配信より

本を寄贈した金成妍・久留島武彦記念館館長（中央）=2022年3月25日午前11時47分、大分県中津市豊田町3丁目、貞松慎二郎撮影

【大分】今年で設立20周年を迎える中津市日韓親善協会に対し、久留島武彦記念館（玖珠町）の館長で韓国・釜山出身の金成妍（キムソンヨン）さん（43）が、自身への聞き書き形式の新聞連載を収録した書籍「ソンヨン一直線」（集広舎刊）を81冊寄贈した。

金さんの半生がつづられており、「日韓の架け橋となる青少年育成に役立てて」との願いが込められている。

　協会は2002年のサッカーワールドカップ日韓大会を契機に設立され、バレーボールの強豪校・東九州龍谷高（中津市）と韓国・晋州（チンジュ）市の善明女子高との交流を支援するなど親善に尽力してきた。

名誉会長の安藤元博さん（81）は金さんと懇意で、この本でも「心から相手を思いやる人」として紹介されている。

　「金さんに続く人材を育てたい」と安藤さん。20周年記念事業として、日韓の小学生をつなぐオンライン交流を計画しているという。

（貞松慎二郎）

私のコメント　: 令和4年4月7日、朝日新聞　貞松慎二郎　記者による 　マスコミ 報道　ご活躍についても、今迄に、内閣 総理大臣　担当　記者　勤められていたという経緯、並び、メール文　私は、貞松慎二郎　記者との間、交わしているという内容から、温かく、見守っている。

平成27年11月9日、朝日新聞　山口総局　寺尾佳恵記者に、朝日新聞　山口総局にて　私は、面会する。

詳しい内容　面会している 経緯について、知りたいという　関係者　皆様方におかれては、私が、説明を入れている　朝日新聞　寺尾佳恵記者のもとへ、お尋ねを入れて下さい。
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日本女子大学　成瀬記念館 、 朝日新聞　

平成28年3月15日(火)、「100年先　見据え大学設立　良妻賢母ではなく「人・婦人・国民として」女子教育に尽力　県人たち　NHKで放送中の

「連続テレビ『あさが来た』」の主人公のモデル・広岡浅子( 1849年〜1919年)は、明治時代を代表する実業家で女子教育に力を入れられたことでも知られる。彼女が影響を受けたのが、山口市出身の成瀬仁蔵(1858〜1919)だ。当時の女子教育には、成瀬以外にも多くの山口県人が尽力した。」

に関する 朝日新聞　記事の件について、日本女子大学　成瀬記念館へ、私は、連絡を入れ、日本女子大学　職員と対談をした。

日本女子大学　成瀬記念館では、今回の記事内容　紙面を朝日新聞から郵送を受け、その内容を読まれているとのことであるが、私が、従来から連絡をしている日本女子大学　成瀬記念館　学芸員　岸本氏は、今日は、ご不在のために、今回の記事内容に関し、詳しい話題に関しては、後日、連絡がつきしだい、その調整をすることとなる。

その後、3月15日の朝日新聞　地方版に　今回の記事を執筆された朝日新聞 寺尾佳恵記者と面識も 私にはあり、日本女子大学校　等　記事の内容に関しては、朝日新聞 寺尾記者へ助言・対談をすることができた。