物価高騰で給付金、年金生活者以外にも検討…「５０００円案」に批判噴出

物価高騰で給付金、年金生活者以外にも検討…「５０００円案」に批判噴出
3/21(月)　読売新聞オンライン　 22:55配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/85d2837e54d067a688e8736a4a19adfcce98f71a

読売新聞オンライン
　自民、公明両党は、政府がまとめる予定の追加経済対策を巡り、物価高騰の影響を緩和するための広範な給付を議論する方針だ。突如打ち出した年金生活者への「臨時特別給付金」の評価が芳しくなく、全世代に関わる包括的な支援策の一部として議論を仕切り直す狙いがある。

　「年金生活者への支給は総合的な対策の一部だ。多くの人に波及するような追加の経済対策を考えている」

岸田首相（中央）、麻生副総裁（右）、茂木幹事長（２月２８日、自民党本部で）

　公明党の石井幹事長は１８日の記者会見でこう述べ、ロシアによるウクライナ侵攻で一層の物価高騰が予想される中、経済対策に高齢者以外への支援策も盛り込む考えを強調した。

　自民は１８日に、岸田首相（党総裁）と麻生副総裁、茂木幹事長が党本部で会談し、今後の対応などを協議した。２０２２年度予算の成立後、首相は追加経済対策の策定を正式に指示する見通しで、それを受けて党経済成長戦略本部で議論する案が出ている。

　年金生活者への給付金は、自公両党の幹事長・政調会長が１５日に首相に申し入れたことで急きょ浮上した。別に１０万円の支給が決まっている住民税非課税世帯を除き、対象は約２６００万人で、１回限り５０００円程度とする想定だ。

　年金受給額が減るタイミングに合わせて特別給付金で手当てする狙いだったが、「現役世代とのバランスが取れていない」などと与野党から批判が噴出。政府からも「単独ではなくパッケージで打ち出すべきだった」（首相周辺）との声があり、両党は全世代を対象にした給付を検討する方針だ。

　自民にとっては、ガス抜きの狙いもある。特別給付金について「党内で何の議論もしていない」（小野寺五典・元防衛相）と不満が広がっているためだ。世耕弘成参院幹事長は１８日の記者会見で「政策として決定するにあたって党のプロセスも必要だ」と注文をつけた。

　ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた自民、公明、国民民主３党による協議についても、自民内では政務調査会を中心に党内協議がされていないとの不満がたまっている。高市政調会長は１８日のインターネット番組で、協議を主導した茂木氏を念頭に、「党則に明記されているので、政調でしっかりと手続きを踏んだ上で外に向けて発信をしてもらいたい」と述べた。

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最終更新:3/21(月) 23:08　読売新聞オンライン