露の天然ガス事業「サハリン２」から英シェル撤退、三井物産・三菱商事の対応に注目

地銀、ロシア送金停止の動き　大手行は企業と対応協議　国際決済網排除で
3/1(火) 7:24　時事通信　配信より

地銀、ロシア送金停止の動き　大手行は企業と対応協議　国際決済網排除で（時事通信） - Yahoo!ニュース　配信より

りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の看板＝２０１８年、東京都江東区

　米欧日がロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する追加制裁を科すと表明したことを受け、日本の大手銀行は取引先企業と今後の対応をめぐる協議を加速させた。

【図解】SWIFTからのロシア排除のイメージ 　

地方銀行の一部では、リスクの高いロシア向け送金の引き受けをいったん停止する動きも出てきた。制裁対象の銀行など詳細が不透明な中、邦銀や企業は情報収集に追われた。 　

SWIFTは銀行間で国際送金・決済を行うためのシステム。排除された銀行とはシステムを活用した貿易決済に伴う送金などの情報のやりとりができなくなり、日本の銀行や企業の取引が制限される恐れがある。 　

メガバンクは、ロシアの現地法人を通じ、SWIFTを介さずに送金情報をやりとりしたり、制裁対象外の銀行に送金先を切り替えたりして送金を続けることは可能だ。ただ、米国は「最も重要な金融システムからロシアを事実上締め出す」（政府高官）と強調。「制裁の趣旨を踏まえれば、日本の銀行が『抜け穴』とみなされるような取引はできない」（大手行関係者）との声が漏れ、慎重に制裁の影響を見極めたい考えだ。 　

ある地銀の関係者は「顧客にはロシア向けの送金や取引にリスクがあると説明し、基本的には2月25日から送金を停止している」と明かした。 　

ロシアへの進出企業も情報収集を急ぐ。米側は除外対象の銀行の選定では、エネルギー関連の取引に配慮する構えを示した。ただ、極東での天然ガス開発事業に投資する三井物産は「対象銀行や例外条項などを精査して対応を検討するが、今は状況を注視している」（広報）と指摘。ロシアに生産・販売拠点を持つ日本の自動車メーカーも「影響を調査中」と声をそろえた。 　

新たな制裁には、ロシアの中央銀行が日銀など海外の中銀に持つ外貨準備を使って巨額のルーブルを買うといった通貨防衛を封じる手段も盛り込まれる。同月28日の外国為替市場では、ルーブルが対ドルで史上最安値を更新。ロシアとの取引は為替リスクもつきまとう。　

【関連記事】
中国は「苦しい立場」に　ロシアのウクライナ侵攻で―米高官
「我々の決意見くびるな」　独首相、ロシアに警告
ウクライナ侵攻「ぞっとする」　トランプ氏が軌道修正
ロシア通貨暴落、史上最安値　中銀、２０％に大幅利上げ―株取引中止、混乱広がる
英石油シェル、ロシア撤退　日本参画事業も対象

最終更新:3/1(火) 9:59　時事通信
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ロシアの通貨ルーブル、史上最安値更新　金融制裁で暴落
2/28(月) 15:35　朝日新聞社　配信より

ロシアの通貨ルーブル、史上最安値更新　金融制裁で暴落（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース　配信より

ウクライナへの侵攻に抗議するため、モスクワ中心部の広場に集まった市民ら=2022年2月24日、モスクワ、石橋亮介撮影

　28日の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが一時1ドル=105ルーブル台まで暴落し、過去最安値を更新した。

ルーブルの価値下落を恐れた投資家などから、売り注文が殺到したとみられる。 　

主因は、ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁だ。米国や欧州は26日、国際決済システムのSWIFT（スイフト）（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除することで合意。

ロシア中央銀行が、ルーブルを買い支えられなくする制裁を科すことも決めた。

そのため、ルーブルを外貨に交換できずに貿易などで使えなくなる可能性が出ている。 　

ルーブルは追加制裁を決める前の25日、1ドル=83ルーブル近辺で推移していた。制裁を受け、2割以上安くなった格好だ。（徳島慎也）

朝日新聞社

【関連記事】
ロシアＳＷＩＦＴ排除　専門家がみる経済への影響　追加制裁の余地も
欧米、ＳＷＩＦＴ排除でロシアの「活動能力奪う」　日本も参加へ
ＳＷＩＦＴ排除、身構える日本のメガバンク「決済できなくなるかも」
ＳＷＩＦＴ排除は兵糧攻め　対ロシアの経済制裁で注目、専門家が解説
生保の苦情　保険会社より代理店が多いわけ　金融庁・業界の対応は

最終更新:2/28(月) 19:48　朝日新聞デジタル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
露の天然ガス事業「サハリン２」から英シェル撤退、三井物産・三菱商事の対応に注目
3/1(火) 4:23　読売新聞オンライン　配信より

露の天然ガス事業「サハリン２」から英シェル撤退、三井物産・三菱商事の対応に注目（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　配信より

「サハリン２」から入港した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年、千葉県袖ヶ浦市で）＝読売ヘリから

　【ロンドン＝池田晋一】英石油大手のシェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は２８日、ロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」から撤退する方針を発表した。

ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は難しいと判断した。

日本の大手商社も参画する大規模プロジェクトで、日本企業側の対応が注目される。

【イラスト解説】サハリンからのＬＮＧの輸送ルート

　サハリン２は、シェルとロシア国営ガス会社ガスプロムのほか、日本の三井物産、三菱商事が出資し、運営している。

シェルなどによると、サハリン２の液化天然ガスの生産量は年約１０００万トン。

その多くが日本に輸出されており、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な事業だ。

　三菱商事は「シェルの発表内容を含め詳細を分析し、政府および関係者と対応について検討を進める」とコメントした。

　シェルはサハリン２のほか、ガスプロムが関わる複数のエネルギー事業からも撤退する。

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム２」への関与もやめる。

　シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ロシアのウクライナ侵攻を「欧州の安全を脅かす無意味な軍事的侵略だ」と厳しく非難し、「（ロシア事業の撤退による）欧州やほかの市場でのエネルギー安定供給について検証する」と説明した。

　企業の「ロシア離れ」は進んでおり、２７日には英石油大手ＢＰもロシア事業からの撤退を表明している。

エネルギー以外では、スウェーデン自動車大手のボルボ・カーが当面、「ロシア市場に自動車は供給しない」と表明している。

独紙によると、独ダイムラートラックは、ロシアの装甲車大手カマズとの提携を解消する。

【関連記事】
「争い防げなかったすべてのロシア人に代わり謝罪」ＩＰＣＣ会合で露の科学者
「弱い兄弟国に殴り込み」中国の学者らのロシア批判、ＳＮＳ上から削除
プーチン氏、かつて安倍元首相に「ＮＡＴＯの東方拡大への不満」伝えていた
国際決済網「ＳＷＩＦＴ」とは…２００か国・地域が参加、決済額は１日５８０兆円
自宅浴槽で資産家女性が溺死、室内ＴＶやエアコンは稼働中…突然死を装った可能性

最終更新:3/1(火) 11:04　読売新聞オンライン