【速報】東証終値　2万7079円　一時2万7000円割れ　ダウ急落やウクライナ情勢への警戒感が影響

【速報】東証終値　2万7079円　一時2万7000円割れ　ダウ急落やウクライナ情勢への警戒感が影響

2/14(月) 15:01　TBS系（JNN）配信より

【速報】東証終値　2万7079円　一時2万7000円割れ　ダウ急落やウクライナ情勢への警戒感が影響（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース　配信より
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b75b685ce2da7e633996d4e346798e8a7d31c1

日経平均株価は一時700円以上値下がりし節目の2万7000円台を割り込んだ

14日の東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べ616円値下がりし、2万7079円59銭で取引を終えました。

アメリカで利上げが加速するとの懸念から先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落した流れを引き継いだほか、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクへの警戒感が広がったことなどが要因です。

平均株価の下げ幅は一時700円を超え、約3週間ぶりに節目の2万7000円を割り込む場面もありました。

市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫によってロシア産の原油の流通に乱れが生じるおそれから、アメリカの原油先物が約7年5か月ぶりの高値となっていて、企業や家計への悪影響も懸念される」とコメントしています。

また、日本銀行は14日、上場投資信託（ETF）を701億円、国内不動産投資信託（JーREIT）を12億円買い入れたと発表しました。

買い入れは1月25日以来、約3週間ぶりです。

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最終更新:2/14(月) 18:01　TBS系（JNN）

私のコメント　:  令和4年2月14日、14日の東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べ616円値下がりし、2万7079円59銭で取引を終えました。市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫によってロシア産の原油の流通に乱れが生じるおそれから、アメリカの原油先物が約7年5か月ぶりの高値となっていて、企業や家計への悪影響も懸念される」とコメントしています。
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大阪 吉村知事 “宣言要請”14日は見送り「見極めて判断を」

2022年2月14日 17時32分 新型コロナウイルス

NHK NEWS WEB 配信より

大阪 吉村知事 “宣言要請”14日は見送り「見極めて判断を」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

大阪府の吉村知事は記者団に対し、14日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、新型コロナの感染状況を引き続き見極めたいとして、14日は見送る考えを示しました。

この中で吉村知事は「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べ、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断を、14日は見送る考えを示しました。

吉村知事はこれまで「非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」として、14日に対策本部会議を開いて、国への要請内容を検討する考えを示していました。

吉村知事は、緊急事態宣言を要請するかどうかについて、感染者数が増加傾向にあり、重症病床の実質的な使用率が40％に達した場合に判断するとしており、13日時点での使用率は36.3％となっています。

一方、吉村知事は「今の状況であれば、まん延防止等重点措置の延長は当然で、そのための要請はしない」と述べました。

兵庫県と京都府は、まん延防止等重点措置の延長を要請する方向で検討しており、吉村知事は「兵庫、京都と協力して対策を取っていくのが基本だが、立場や考え方に違いが生じることもある」と述べました。

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