国の新コロ対応（水際、検査キット、重点措置、隔離期間・他）

　１５日読売。政府は来月から100人程度の国費留学生の入国を認める方針。

→　これは正しいと思う。国内でまん延してしまった以上、水際対策を厳しくしても意味が薄い。副作用がでかいから。





　１７日朝日。空港検疫での陽性者、入国制限の厳しいアフリカ11ヶ国からは2.1％のみ。６割弱を占めるのは米国からの入国者（986例調べて566人）。次いで英、さらに仏。

→　単に米国からの入国者の母数が多いってだけでは。歪んだ統計。





　１８日各紙。政府は11都県（東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、長崎、熊本、宮崎）をまん延防止等重点措置に追加適用することを検討。期間は今月21日から３週間で調整。
　１８日読売web。政府は1都12県（上記＋群馬と香川）に重点措置を適用する方針。19日の対策本部で正式決定する。
　１８日夕のニュース。明日の分科会に諮る。認められれば、1都15県に出ることになる。

→　重点措置や緊急事態宣言って、効果は小さいので「不要だ」「デメリットの方が大きい」と批判の声がある（愛知県知事とか産経の阿比留記者とか三浦瑠麗とか）。一理ある。でも医療崩壊したらそのデメリットの方が上回る。なので、医療崩壊の可能性があるところは早めに出すべき。そういう意味で、東京は仕方ないと思うけど、三重とか長崎とか宮崎とか、必要なのかなぁ？県内の医療体制、どうなっているの？

　なお群馬と香川は今日知事が要請したらすぐ増えた。ついでなんでしょうね。





　１８日夜のニュース。首相、ワクチン検査パッケージの原則停止を表明。ただし知事の判断で継続することも出来る。

→　曖昧な決定だね。





　１９日夕のニュース。１都12県へのまん延防止等重点措置新規適用が正式に決定。1/21〜2/13まで。

　ワクチン検査パッケージは一時停止を原則とするも対象者全員検査による制限緩和は継続。パルスオキシメーターと抗原検査キットの増産、酸素ステーション整備、医療人材の派遣、などの対策も合わせて発表された。

→　重点措置って効果は小さいけれど、保健所や病院が崩壊しかねないからね。何もしないワケには行かない。





　２０日読売。野村総研の試算では、今回の重点措置で経済損失合計約1.12兆円、失業者4万4千人増の恐れがある。

→　一般国民からは好評の岸田新コロ対策、経済界からは大不評。その原因はコレ。





　２１日朝日・読売。政府は新たに８道府県（北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分）にも重点措置を適用する方針。適用されれば24都道府県に拡大する。広島・山口・沖縄は、月末までの予定を2/13までに延長する方向で調整に入った。

→　そのうち全都道府県に出るんじゃないか。愛媛が拒否しているから、それはないか。





　２１日夕のニュース。専門家会合のメンバーが、若い世代は症状だけで新コロと診断することも検討すべきだと提言した問題。後藤厚労相は将来の検討課題とし、すぐにはしない考えを示した。

　また、人流抑制より人数制限という（尾身会長の）提言には、人流制限も大切だとした。

→　大臣は穏便だ。専門家会議にアドバルーンを揚げさせたのかしら。





　２２日読売。21年の自殺者、20830人と２年ぶり減少。ただし原因は生活苦が増加。

→　昨年から最悪期から景気が僅かに上向いたことの影響か。それにしても痛ましい。





　２２日読売。まん延防止等重点措置、福島、栃木、茨城、長野、島根を追加へ。これで29都道府県に拡大。

→　福島もか。政府情報に強い読売だから、確度はそれなりに高いでしょうし。





　２４日夕のニュース。千葉の診療所など各地で抗原検査キットが底をつく。濃厚接触者の検査を中止する自治体も。

→　国の増産が間に合っていない。想定が甘かったのか。世田谷の無料配布どうなっている？





　２５日朝のニュース。首相、検査キットは足下で460万回を確保し、さらに国が買い取り保証をして毎日80万回分の供給をメーカーに要請しているという。

→　それでも不足は起きている。流通に問題があるのか、それでも数が足りないのか。







　２４日夕のニュース。首相は、要請の出ていた18道府県（北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、石川、長野、静岡、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島）へのまん延防止等重点措置適用、および沖縄・山口・広島の措置延長を、明日の分科会に諮ることを決めたと述べた。期間は1/27〜2/20まで。3県の延長も（1/9〜）2/20まで延長。

　東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、長崎、熊本、宮崎、群馬、香川は（1/21〜）2/13までのまま。

　認められれば、まん延防止等重点措置は34都道府県に拡大することになる。

→　要請されれば全部認めているね。



　２５日昼のニュース。専門家分科会、まん延防止等重点措置への18道府県追加を了承。

→　全部認められた。ほとんど単なる儀式と化している。









　２５日読売。財界、水際対策の緩和を求めた。日本人帰国者の待機期間短縮や、外国人の新規入国再開など。

→　確かに経済的にはツライでしょうね。これだけオミクロンが国内まん延してしまったのなら、水際対策にあまり意味はないし。



　２９日夕のニュース。欧米やアジアなど各地の日本大使館前で、日本への留学希望者らが入国制限緩和を訴えた。日本入国希望者は147800人いるとされる。日本は国費留学生に限り特例的に入国を認めている。

→　留学者受け入れは、各国に親日派を育成することに繋がるし、日本の学問レベルも向上するし、日本のためにもなる（中国からの留学生を除く。スパイみたいなものだからね、中国からの留学生は）。水際対策を緩和すべき。もう国内でまん延してしまったのだから、水際対策を厳しくしても意味が無い。害の方が大きい。







　２５日読売。政府は、濃厚接触者には発熱などの症状があれば検査を行わず感染の診断を可能にするなど、新たな対策を発表。

→　検査能力が追いついていないのか？検査能力増強を怠ったツケ。不安があるけど、でも、ＰＣＲ検査結果を待っていたら飲み薬が間に合わない。そういう意味では良し悪し。





　２５日夜のニュース。厚労省は新たな方針を発表。重症化リスクが低い人は自分で検査して受診したり、自治体に連絡し自宅療養したり出来るようにする。医療提供体制確保のため。今回の体制はオミクロン株に限った措置。

　濃厚接触者の待機期間も改定。接触６日目の検査で陰性なら期間終了。医療従事者と沖縄の高齢者施設では業務開始前の検査で陰性なら期間終了とするとした。

→　事実上の医療崩壊間近な状態だよね。







　２８日朝のニュース。後藤厚労相、抗原検査キットの配分は医療機関を優先する考え。また政府は濃厚接触者の待機期間を10日間から７日間に短縮することも検討。デルタまでは14日間だった。

→　つくずく、政府の想定が甘かったよね...



　２９日夜のニュース。抗原検査キットの不足、いまだ改善の兆し無し。無料ＰＣＲ検査にも影響。

　人工透析の患者の入院、高度治療を受ける小児科患者にも悪影響。入院出来ない人が出る状況が続く。

→　政府の対応が効いてない。







　２８日朝日。安倍氏、7900万枚の在庫があったアベノマスクに2.8億枚の希望があった、もっと早くに配布していれば、と述べた。

→　びっくり。あんなもの貰ってどうするのかねぇ。







　２８日夜のニュース。ゴミ収集などエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となり出勤出来ない事態が相次ぐ。これを受け、濃厚接触者の待機期間を今の10日間から７日間とすることを首相は明らかにした。検査で陰性であれば、エッセンシャルワーカーは今の６日から５日目で解除することを出来るようにする。

→　脆弱な体制なのだから仕方ない。念のため、の余裕はもう無い。体制を整えるのが遅れたのは政治の手落ちだけど、この状況ではやっていても焼け石に水だったかも。



　２９日読売。国立感染症研によれば、感染者と接触してから５日までに83％、７日までに95％、10日までに99％が発症すると推定されるという。濃厚接触者の待機期間７日化は、なので５％のリスクを許容すること。

→　より詳しく言うなら、１％のリスクだったのを、５％のリスクまで許容することね。医療従事者みたいに７日後に検査できればより万全なんでしょうけど、検査がパンクしてるからねぇ。