【国内感染】新型コロナ 1人死亡 782人感染確認（3日23:30）

【国内感染】新型コロナ 1人死亡 782人感染確認（3日23:30）
2022年1月4日 0時00分 新型コロナ 国内感染者数
NHK NEWS WEB 配信より

3日はこれまでに全国で782人の感染が発表されています。

一日に発表された感染者の数が700人を超えるのは去年10月13日以来です。また、群馬県で1人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万5409人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万6121人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8395人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8408人です。

各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

（　）内は3日の新たな感染者数です。

▽東京都は38万3344人（103）
▽大阪府は20万3996人（79）
▽神奈川県は16万9904人（34）
▽埼玉県は11万6134人（21）
▽愛知県は10万7146人（15）
▽千葉県は10万730人（24）
▽兵庫県は7万8927人（12）
▽福岡県は7万4823人（10）
▽北海道は6万1550人（10）
▽沖縄県は5万895人（130）
▽京都府は3万6249人（22）
▽静岡県は2万6909人（5）
▽茨城県は2万4495人（2）
▽広島県は2万2339人（40）
▽岐阜県は1万8951人（9）
▽群馬県は1万7415人（12）
▽宮城県は1万6294人（2）
▽奈良県は1万5697人（17）
▽栃木県は1万5655人（12）
▽岡山県は1万5566人（6）
▽三重県は1万4823人
▽熊本県は1万4397人（1）
▽滋賀県は1万2536人（10）
▽福島県は9530人（1）
▽鹿児島県は9128人（5）
▽長野県は8985人（6）
▽新潟県は8261人（6）
▽大分県は8188人（1）
▽石川県は8056人（1）
▽宮崎県は6140人（1）
▽長崎県は6127人（1）
▽山口県は5941人（56）
▽青森県は5906人（3）
▽佐賀県は5881人（6）
▽愛媛県は5412人
▽和歌山県は5304人
▽山梨県は5166人（1）
▽富山県は4869人
▽香川県は4709人（1）
▽高知県は4168人
▽山形県は3608人（1）
▽岩手県は3495人（3）
▽徳島県は3292人（1）
▽福井県は3118人
▽秋田県は1934人
▽島根県は1768人（3）
▽鳥取県は1669人です。

このほか、▽空港などの検疫での感染確認は5806人（109）、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で52人（-1）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、国内で感染が確認された人が171万2555人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万3214人となっています。

また、今月1日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは、速報値で2262件でした。

入国の150人がオミクロン株に感染確認（12月25日〜30日）
12月25日から30日にかけて日本に入国した150人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。

厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは12月25日から30日にかけて成田空港や羽田空港、関西空港から入国した10歳未満から70代の男女合わせて150人です。

アメリカやフランス、インド、メキシコなどに滞在し、空港の検疫所などで受けた新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出ていたということです。

これで空港への到着時と、検疫の宿泊施設で受けた検査で陽性となった人のうち、オミクロン株への感染が確認されたのは合わせて602人となりました。

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の準備をしています
更新日：2021年12月28日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の準備をしています　目黒区 (city.meguro.tokyo.jp) 配信より

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、区市町村において、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。

注記：以下は現時点での状況であり、 詳細が決まり次第、ホームページやめぐろ区報等でお知らせします。

下記以外の内容は調整中となりますので、御了承ください。

事業の概要
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「給付金」という。）の対象世帯は、下記表の（1）又は（2）に該当する世帯です。

概要
（1）住民税非課税世帯 （2）家計急変世帯
所得要件

令和3年12月10日（基準日）において、目黒区に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯。

ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません。

「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

（1）に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
補足：令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
ただし、以下に該当する世帯を除きます。
住民税非課税世帯として給付を受けた世帯。
住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯。
給付金額

1世帯当たり10万円 1世帯当たり10万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続
区から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、オンラインもしくは郵送にて行います。
（確認書は、令和4年1月下旬を目安に順次発送予定です。）

申請が必要となります。
（申請書等詳細は後日ホームページ等でご案内します。）

必要書類
詳しいご案内を確認書に同封します。

申請書
家計が急変したことを疎明する資料
（様式等詳細は、後日ホームページ等でご案内します。）

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難しているかたへ
DV等で住民票を動かさず、目黒区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。
給付金を受給する手続きについては、目黒区役所の窓口にお問い合わせください。
よくあるご質問
ファイルダウンロードよくあるご質問（PDF：631KB）

お問い合わせ先
内閣府コールセンター

電話：0120-526-145
対応時間：午前9時から午後8時（土曜日・日曜日・祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み）

参考：内閣府ホームページ

詐欺被害の防止
区や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：03-3711-1140）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

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お問合せ
このページは、臨時給付金課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-7065

ファックス 03-5722-7069

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の準備をしています
主なお知らせ
新型コロナウイルス感染症予防接種
業務の状況（新型コロナウイルス感染症対策）
区立施設等の状況（新型コロナウイルス感染症対策）
新型コロナウイルス感染症への対応
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(中略)

以下　奥付けです。

目黒区役所
〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
電話 03-3715-1111（代表）

法人番号 1000020131105