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2021年09月30日02:16
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土地取り引きの指標となる「地価」２０２１
地価調査 福岡県内の上昇率が全国トップに
09月21日 21時03分
ことしの地価調査で福岡県内の上昇率が全国トップとなりました。
福岡市中心部の再開発が地価の上昇につながっています。
地価調査は、土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べるものです。
それによりますと、県内の平均は去年に比べて１.９％上昇しました。
上昇率は全国で最も高く、特に商業地では全国の上昇率の上位１０地点のうち８地点を福岡県が占めました。
▼商業地で、上昇率が全国１位だったのは福岡市博多区綱場町９番で、去年より１５.８％上昇し、１平方メートルあたりの価格は１１０万円でした。
また、最も価格が高かったのは福岡市中央区天神１丁目で、価格は前回と変わらず８５０万円でした。
▼住宅地では、上昇率が県内で最も高かったのは福岡市中央区六本松４丁目で、去年より１２.１％上がり４３万７０００円でした。
また、最も価格が高かったのは、福岡市中央区御所ケ谷２番で、４４万３０００円でした。
上昇率は９.９％となっています。
その一方で、福岡市の歓楽街・中洲では、市内で唯一、地価が下落しました。
福岡市博多区中洲４丁目で２.１％下落し、新型コロナの影響で空き店舗が増えた結果、地価が下落に転じた形です。
調査を行った高田卓巳不動産鑑定士は、「天神ビッグバンや博多コネクティッドで再開発される物件の賃料が高くなっているので、そのおかげでその周辺の賃料も少し高くなる状況になっている」と話しています。
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観光産業の不振 地価にも反映
09月21日 18時01分
新型コロナの影響で、観光産業が大幅に落ち込んでいることが地価にも現れています。
那覇市牧志３丁目の平和通り商店街の地価は、県内の商業地で２番目に下落率が大きい、マイナス２.４％でした。
平和通り商店街は、外国人旅行客を中心に多くの人でにぎわっていましたが、新型コロナの影響で激減し、土産や飲食など観光関連の店の休業や閉店が相次いでいます。
商店街の組合によりますと、およそ１５０ある店のうち、半分ほどが、新型コロナを理由に店を閉めたということです。
営業を続けている店でも、地主が家賃を半分ほどに減らす動きが増えているといいます。
不動産鑑定士の濱元毅さんは「観光産業や飲食店も、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んでいて、家賃などが減ってしまうと、土地の価格も下がってしまう」と話しています。
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県内の地価上昇 コロナ禍の影響で上昇率は大幅に縮小
09月21日 17時57分
ことしの地価、土地の価格の調査結果が公表され、多くの都道府県が下落する中、県内の地価は上昇しました。
新型コロナの影響で、観光産業が大きく落ち込んでいることから、商業地と住宅地の上昇率は去年と比べて大幅に小さくなりました。
２１日に公表された、ことしの地価は、７月１日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめ、県内では２８４地点が対象になりました。
県内の平均の地価は、去年と比べて住宅地が１.６％、商業地が０.７％値上がりし、いずれも８年連続で上昇しましたが、新型コロナの影響を受け、去年より上昇率は大幅に小さくなりました。
上昇率は、住宅地が全国トップ、商業地が全国５位でした。
１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、住宅地は、５年連続で那覇市天久２丁目で、前の年と同じ３３万円、商業地は、３１年連続で那覇市松山１丁目で、前の年より１.６％下がり１２５万円でした。
不動産鑑定士の濱元毅さんは「経済は非常に厳しい状況が続いているが、給付金や助成金、緊急融資などの底支えがあって、不動産への影響がある程度、抑えられている。新型コロナで将来の予測が難しいこと自体が、不動産市場に影響を与えていて、コロナが続くかぎり、住宅地や商業地の価格がプラスになる材料はない」と話しています。
一方、工業地では、那覇空港に近く、物流の拠点になっている豊見城市豊崎の上昇率が２８.９％と、全国で最も大きくなりました。
コロナ禍で物流が増えていることや、県内に十分な広さがある工業地が少ないことが影響しているとみられます。
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地価調査 山口県の地価 ２年ぶりに下落率が縮小
09月21日 17時36分
山口県のことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、住宅地、商業地ともに２年ぶりに下落率が縮小しました。
地価調査は、山口県が、土地の取り引きの指標にするため、毎年、県内すべての市と町で行っていて、今回は、３９５の地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの土地の価格を調べました。
それによりますと、１平方メートルあたりの土地の価格の平均は、住宅地が２万５７００円、商業地が４万４７００円になりました。
価格の平均変動率は、去年と比べて、住宅地でマイナス０.６％と２３年連続の下落、商業地でマイナス０.８％と２８年連続の下落となりましたが、２年ぶりに下落率は縮小しました。
一方、価格が上昇した地点は８５か所で、上昇率が最も高かったのは、商業地では「山口市小郡下郷渡り上壱」で、プラス１１％になりました。
この地域があるＪＲ新山口駅の北側は再開発が進んでいて、ことし４月に産業交流拠点施設がオープンしたこともあり、集客効果を期待して商業地としての需要が高まったということです。
この結果、山口市全体の平均変動率は、プラス０.６％と２年ぶりに上昇に転じ、県内の商業地の平均価格の下落率の縮小にもつながりました。
一方、住宅地で上昇率が最も高かったのは、「岩国市南岩国町３丁目」で、プラス２.９％になりました。
今回の地価調査に関わった藤井正隆不動産鑑定士は、「商業地に関しては、景気の先行きの不透明さから事業者が土地の購入に慎重になる一方、住宅地については、快適な住環境を求める新たなニーズが生まれていて、コロナ禍が住宅需要の増加を後押ししている」と分析しています。
今後の見通しについては、「ワクチン接種や国が検討を進めている行動制限の緩和などがうまく進んでいくなかで、感染が落ち着き景気が持ち直していけば、回復する可能性もある」としています。
【コロナ禍での新たな住宅需要を取り込む】
コロナ禍での新たな住宅需要を取り込もうと、県内の不動産会社では、さらなる住宅開発を進めています。
マンション事業を手がける下関市の不動産会社、「エストラスト」では、新幹線の停車駅があり、利便性の高い山口市のＪＲ新山口駅周辺の住宅開発に力を入れています。
新山口駅の西側の徒歩１２分の場所に、６階建ての賃貸マンション２棟、１０階建ての分譲マンション１棟、住宅１８戸を新たに建設する計画です。
会社によりますと、テレワークの普及などで快適な住環境を求めるニーズが強まったことや、住宅ローン金利が低いまま推移していることからマンションの販売が好調だということです。
リビングルームの隣に在宅勤務に対応したワーキングスペースを設けるオプションもあり、要望も相次いでいます。
昨年度、この会社が県内で販売した４棟のマンションのうち３棟は、完成前に完売するなど、昨年度の売上高はおよそ１６７億円と過去最高を記録しました。
「エストラスト」の幸松恭平課長は、「家で過ごす時間が非常に多くなっているので、家でどう過ごすかを重視するときに、新築の１戸建てや分譲マンションへの住み替えを前向きに検討されている。家に対する考え方がどんどん変わっていって需要も増えてきていると考えている」と話していました。
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北九州市の地価 商業地の一部でコロナ影響受けるも上昇
09月21日 17時19分
ことしの地価調査の結果が発表され、北九州市では、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、繁華街の商業地の一部で地価が下落したものの、住宅地・商業地・工業地ともに地価は上昇しました。
地価調査は土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べるものです。
このうち北九州市は、住宅地が０.４％上がって去年の横ばいから２年ぶりに上昇に転じたほか、商業地は０.９％上がって５年連続の上昇、工業地は１.７％上がって４年連続の上昇となりました。
最も上昇率が高かったのは、住宅地では八幡西区光貞台で、去年より４.５％上がって一平方メートルあたりの価格は６万４８００円、商業地では小倉北区魚町で６％上がって８７万円でした。
一方、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、繁華街の商業地の一部では地価が下落するところも見られました。
また、工業地では新型コロナの影響による巣ごもり需要などを背景に物流業者が倉庫を建設するための土地を購入する動きがあり、北九州空港がある小倉南区で３％上昇し、上昇率が最も高くなりました。
このほかの地域では、飯塚市の住宅地が２４年ぶりに上昇したほか、行橋市や水巻町、岡垣町、遠賀町などの商業地が去年の下落から横ばいに転じました。
調査を行った花田宏治不動産鑑定士は「新型コロナの影響で歓楽街の商業地はマイナス基調が続いている。一方、住宅地は可処分所得が減少して需要が減る心配もあったがその傾向はあまり出なかった。低金利政策が続いていることもあり購入しようというマインドが下がらなかったのではないか」と話していました。
一方で、今後の見通しについては、「土地の取引相場が上がっていると感じているので、どちらかというとプラス基調で推移するとみている」と話していました。
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商業地の地価 ３０年連続で下落 コロナ禍と自然災害が影響
09月21日 17時06分
ことしの地価調査の結果が公表され、商業地の地価の変動率が３０年連続で下落となり、下落幅も２年連続で拡大しました。
長引くコロナ禍や自然災害が相次いだことが背景にあるとみられます。
地価調査は土地取引の目安として都道府県が毎年、７月１日現在の土地の価格を調べるもので、県内では３０３地点が対象となりました。
それによりますと、ことしの商業地の変動率は、３０年連続で下落し、その下落幅も２年連続で拡大しました。
背景には、３年連続で上昇していた別府市で、観光施設や飲食店などがコロナ禍で打撃を受けたことで下落に転じたほか、去年７月の記録的な豪雨で浸水被害を受けた日田市天瀬町などで、下落幅が拡大したことなどがあげられるということです。
長期化するコロナ禍や相次ぐ自然災害が、地価の動向に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
一方、住宅地の変動率は横ばいで、最高価格は、５年連続で大分市金池南１丁目で、１５万６０００円となっています。
調査にあたった不動産鑑定士の脇坂敬規さんは「今後の見通しは新型コロナの動向次第であり、ワクチン接種の効果など収束に向けた動きを見極めていきたい」と話しています。
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県内の地価は下落 鹿児島市商業地では新型コロナも影響
09月21日 17時00分
土地取り引きの指標となる「地価」の調査結果が公表され、鹿児島市の商業地が、感染拡大の影響で５年ぶりに下落に転じました。
県全体では、住宅地は２４年連続、商業地は３０年連続で下落しています。
地価調査は都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べるもので、県内では４２０の地点が対象になりました。
このうち再開発が進む鹿児島市の商業地は、去年まで４年連続で上昇していましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいた飲食店街が地価を押し下げたため０.２％下がり、５年ぶりに下落に転じました。
また、県内全体の商業地の地価の平均は３０年連続で下がり、去年よりも下落幅が拡大しました。
地点別にみると、最も高かったのは鹿児島市東千石町で１平方メートルあたり１０１万円、上昇率が最も高かったのは鹿児島中央駅前で３.９％でした。
一方、県内全体の住宅地の地価の平均も２４年連続で下落しました。
ただし、鹿児島市や鹿屋市などの郊外で地価が上がったところもあり、去年と比べて下落幅が縮小しています。
鹿児島市をみると利便性の高い鹿児島中央駅周辺と、区画整理が行われ、人口が増えた市の南部のＪＲ谷山駅周辺で住宅需要が堅調になり上昇率が高まっています。
不動産鑑定士の大吉修郎さんは「県全体では新型コロナウイルスの影響を大きく受けているとは言えないが飲食店街では影響が表れたと言える。コロナ禍で一部の商業地の取り引きは様子見が続き停滞しているようだ」と話しています。
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平均地価４年連続で上昇 半数以上の市と町で下落し二極化進む
09月21日 16時58分
土地取引の目安となる、佐賀県のことしの地価調査が公表され、平均価格は住宅地・商業地とも４年連続の上昇となる一方で、県内の半数以上の市と町では下落し、地価の二極化が顕著になっています。
地価調査は、佐賀県が７月１日時点の土地の価格を調べたもので、県内２１８か所を対象に行われました。
それによりますと、商業地の平均価格は、１平方メートルあたり４万８００円と去年より２００円上がり、４年連続の上昇となりました。
自治体別の平均は、佐賀市が６万１０００円で９００円上がったほか、鳥栖市が５万７３００円で２００円上昇、基山町が４万４０００円で３００円上昇しました。
商業地で、価格が最も高かったのは、佐賀市駅前中央１丁目の１平方メートルあたり２５万３０００円で、２８年連続の１位でした。
一方、住宅地の平均価格も、１平方メートルあたり２万８００円と去年より３００円上がり、４年連続の上昇となりました。
自治体別の平均は、鳥栖市が４万３２００円で１２００円上がったほか、佐賀市が３万２６００円で５００円上昇、基山町が３万３００円で１０００円上昇しました。
このうち、住宅地で価格が最も高かったのは、佐賀市赤松町の１平方メートルあたり８万７６００円で、８年連続の１位でした。
今回の調査では、県内２０の自治体のうち、地価の平均が下落したのは、商業地では有田町や多久市など１４の市と町、住宅地では有田町や唐津市など１１の市と町で、地価の二極化が顕著になっています。
調査した不動産鑑定士の清原雅利さんは「新型コロナウイルスの影響は、前の年ほど大きくはなく、不動産取り引きの件数は回復傾向にある。鳥栖市など県の東部では、福岡へ通勤する人を中心にした強い住宅需要を反映して、地価は上昇傾向にあるが、人口減少や高齢化が進む地域では、地価の下落傾向が今後も続くのではないか」と分析しています
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県内の地価は下落 豪雨や新型コロナも影響
09月21日 16時58分
土地取引の指標となる熊本県のことしの地価調査の結果がまとまり、住宅地は２年連続の下落、商業地は、新型コロナの影響の長期化で５年ぶりに下落に転じました。
地価調査は、都道府県が毎年７月１日時点で土地の価格を調べて公表していて、ことしは県内４８１地点が対象となりました。
それによりますと、住宅地の平均は、１平方メートルあたり２万９０００円で去年より０.２％低く、２年連続で下落しました。
このうち、下落幅が最も大きかったのは、「球磨村渡乙入枝」の調査地点で、１平方メートルあたり４２００円と、去年より１９.２％下落しました。
これは去年７月の豪雨で浸水するなどの被害が広がったことが影響しているということです。
また、商業地の平均は、１平方メートルあたり１４万８５００円で去年より０.５％下落し、平成２８年以来、５年ぶりに下落に転じました。
これは、新型コロナの影響が長期化して、飲食店を中心に空き店舗が増えるなどしたためで、熊本市の中心市街地では、９つの調査地点のうち４地点で下落に転じました。
商業地で最も高かったのは、２８年連続で「熊本市中央区下通１丁目３番３」で、１平方メートルあたりの価格は去年と同じ２４２万円でした。
一方で、商業地で最も上昇したのは、「熊本市西区春日２丁目７１８番５」で１平方メートルあたり６９万円と去年より５.８％上昇しました。
これはことし４月に駅ビルが開業するなど、ＪＲ熊本駅周辺で進められてきた再開発事業が影響しているということです。
調査を行った不動産鑑定士協会は、「熊本市の商業地の一部では新型コロナの影響がみられるものの、全体としては上昇幅が縮小している。その一方で熊本市以外の地域では、人口の減少や地域経済の悪化で下落が続いていて、今後についてはコロナの影響を注視していきたい」と話していました。
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長崎県内の地価 新型コロナの影響弱まり下落幅縮小
09月21日 16時51分
ことしの地価調査の結果が公表され、長崎県内の地価は、全体として２４年連続の下落となる一方、去年と比べ新型コロナウイルスの影響が弱まったことから下落幅は縮小しました。
都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる地価調査は土地取引の目安とされ、長崎県ではことし４４７か所を対象に調査が行われました。
それによりますと、県全体の地価の平均は去年より０.９％下がって、平成１０年以降、２４年連続の下落となりました。
一方、下落幅は、去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０年ぶりに拡大したものの、ことしはその影響が弱まったことから去年の１.１％から０.２ポイント縮小しました。
このうち、住宅地の地価は去年より１％下がって２３年連続の下落、商業地の地価は去年より０.８％下がって２年連続の下落となりました。
また地価の上昇が見られた地点の数は、住宅地では７８か所と去年より２９か所増えたほか、商業地では４２か所と去年より１３か所増えました。
住宅地で最も高かったのは、３３年連続で「長崎市上西山町１５６番１」で、２５万円と、去年より１万４０００円上がりました。
商業地で最も高かったのは７年連続で「長崎市浜町３番３２」で、９４万４０００円と、去年から横ばいでした。
また上昇率を見ると、新幹線の開業や長崎駅周辺の再開発への期待感などから長崎駅前の「長崎市恵美須町２番２」が８.５％と８年連続で最も高くなり、去年の上昇率の４.９％と比べると３.６ポイント拡大しました。
調査にあたった長崎市の不動産鑑定士、田平和史さんは、「感染症への慣れや経済的な耐性によって、新型コロナによるショックは多少和らぎつつある。大きな流れとしては、コロナ禍の前の状態に自律的に戻りつつある」と指摘しています。
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09月21日 21時03分
ことしの地価調査で福岡県内の上昇率が全国トップとなりました。
福岡市中心部の再開発が地価の上昇につながっています。
地価調査は、土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べるものです。
それによりますと、県内の平均は去年に比べて１.９％上昇しました。
上昇率は全国で最も高く、特に商業地では全国の上昇率の上位１０地点のうち８地点を福岡県が占めました。
▼商業地で、上昇率が全国１位だったのは福岡市博多区綱場町９番で、去年より１５.８％上昇し、１平方メートルあたりの価格は１１０万円でした。
また、最も価格が高かったのは福岡市中央区天神１丁目で、価格は前回と変わらず８５０万円でした。
▼住宅地では、上昇率が県内で最も高かったのは福岡市中央区六本松４丁目で、去年より１２.１％上がり４３万７０００円でした。
また、最も価格が高かったのは、福岡市中央区御所ケ谷２番で、４４万３０００円でした。
上昇率は９.９％となっています。
その一方で、福岡市の歓楽街・中洲では、市内で唯一、地価が下落しました。
福岡市博多区中洲４丁目で２.１％下落し、新型コロナの影響で空き店舗が増えた結果、地価が下落に転じた形です。
調査を行った高田卓巳不動産鑑定士は、「天神ビッグバンや博多コネクティッドで再開発される物件の賃料が高くなっているので、そのおかげでその周辺の賃料も少し高くなる状況になっている」と話しています。
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観光産業の不振 地価にも反映
09月21日 18時01分
新型コロナの影響で、観光産業が大幅に落ち込んでいることが地価にも現れています。
那覇市牧志３丁目の平和通り商店街の地価は、県内の商業地で２番目に下落率が大きい、マイナス２.４％でした。
平和通り商店街は、外国人旅行客を中心に多くの人でにぎわっていましたが、新型コロナの影響で激減し、土産や飲食など観光関連の店の休業や閉店が相次いでいます。
商店街の組合によりますと、およそ１５０ある店のうち、半分ほどが、新型コロナを理由に店を閉めたということです。
営業を続けている店でも、地主が家賃を半分ほどに減らす動きが増えているといいます。
不動産鑑定士の濱元毅さんは「観光産業や飲食店も、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んでいて、家賃などが減ってしまうと、土地の価格も下がってしまう」と話しています。
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県内の地価上昇 コロナ禍の影響で上昇率は大幅に縮小
09月21日 17時57分
ことしの地価、土地の価格の調査結果が公表され、多くの都道府県が下落する中、県内の地価は上昇しました。
新型コロナの影響で、観光産業が大きく落ち込んでいることから、商業地と住宅地の上昇率は去年と比べて大幅に小さくなりました。
２１日に公表された、ことしの地価は、７月１日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめ、県内では２８４地点が対象になりました。
県内の平均の地価は、去年と比べて住宅地が１.６％、商業地が０.７％値上がりし、いずれも８年連続で上昇しましたが、新型コロナの影響を受け、去年より上昇率は大幅に小さくなりました。
上昇率は、住宅地が全国トップ、商業地が全国５位でした。
１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、住宅地は、５年連続で那覇市天久２丁目で、前の年と同じ３３万円、商業地は、３１年連続で那覇市松山１丁目で、前の年より１.６％下がり１２５万円でした。
不動産鑑定士の濱元毅さんは「経済は非常に厳しい状況が続いているが、給付金や助成金、緊急融資などの底支えがあって、不動産への影響がある程度、抑えられている。新型コロナで将来の予測が難しいこと自体が、不動産市場に影響を与えていて、コロナが続くかぎり、住宅地や商業地の価格がプラスになる材料はない」と話しています。
一方、工業地では、那覇空港に近く、物流の拠点になっている豊見城市豊崎の上昇率が２８.９％と、全国で最も大きくなりました。
コロナ禍で物流が増えていることや、県内に十分な広さがある工業地が少ないことが影響しているとみられます。
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地価調査 山口県の地価 ２年ぶりに下落率が縮小
09月21日 17時36分
山口県のことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、住宅地、商業地ともに２年ぶりに下落率が縮小しました。
地価調査は、山口県が、土地の取り引きの指標にするため、毎年、県内すべての市と町で行っていて、今回は、３９５の地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの土地の価格を調べました。
それによりますと、１平方メートルあたりの土地の価格の平均は、住宅地が２万５７００円、商業地が４万４７００円になりました。
価格の平均変動率は、去年と比べて、住宅地でマイナス０.６％と２３年連続の下落、商業地でマイナス０.８％と２８年連続の下落となりましたが、２年ぶりに下落率は縮小しました。
一方、価格が上昇した地点は８５か所で、上昇率が最も高かったのは、商業地では「山口市小郡下郷渡り上壱」で、プラス１１％になりました。
この地域があるＪＲ新山口駅の北側は再開発が進んでいて、ことし４月に産業交流拠点施設がオープンしたこともあり、集客効果を期待して商業地としての需要が高まったということです。
この結果、山口市全体の平均変動率は、プラス０.６％と２年ぶりに上昇に転じ、県内の商業地の平均価格の下落率の縮小にもつながりました。
一方、住宅地で上昇率が最も高かったのは、「岩国市南岩国町３丁目」で、プラス２.９％になりました。
今回の地価調査に関わった藤井正隆不動産鑑定士は、「商業地に関しては、景気の先行きの不透明さから事業者が土地の購入に慎重になる一方、住宅地については、快適な住環境を求める新たなニーズが生まれていて、コロナ禍が住宅需要の増加を後押ししている」と分析しています。
今後の見通しについては、「ワクチン接種や国が検討を進めている行動制限の緩和などがうまく進んでいくなかで、感染が落ち着き景気が持ち直していけば、回復する可能性もある」としています。
【コロナ禍での新たな住宅需要を取り込む】
コロナ禍での新たな住宅需要を取り込もうと、県内の不動産会社では、さらなる住宅開発を進めています。
マンション事業を手がける下関市の不動産会社、「エストラスト」では、新幹線の停車駅があり、利便性の高い山口市のＪＲ新山口駅周辺の住宅開発に力を入れています。
新山口駅の西側の徒歩１２分の場所に、６階建ての賃貸マンション２棟、１０階建ての分譲マンション１棟、住宅１８戸を新たに建設する計画です。
会社によりますと、テレワークの普及などで快適な住環境を求めるニーズが強まったことや、住宅ローン金利が低いまま推移していることからマンションの販売が好調だということです。
リビングルームの隣に在宅勤務に対応したワーキングスペースを設けるオプションもあり、要望も相次いでいます。
昨年度、この会社が県内で販売した４棟のマンションのうち３棟は、完成前に完売するなど、昨年度の売上高はおよそ１６７億円と過去最高を記録しました。
「エストラスト」の幸松恭平課長は、「家で過ごす時間が非常に多くなっているので、家でどう過ごすかを重視するときに、新築の１戸建てや分譲マンションへの住み替えを前向きに検討されている。家に対する考え方がどんどん変わっていって需要も増えてきていると考えている」と話していました。
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北九州市の地価 商業地の一部でコロナ影響受けるも上昇
09月21日 17時19分
ことしの地価調査の結果が発表され、北九州市では、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、繁華街の商業地の一部で地価が下落したものの、住宅地・商業地・工業地ともに地価は上昇しました。
地価調査は土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べるものです。
このうち北九州市は、住宅地が０.４％上がって去年の横ばいから２年ぶりに上昇に転じたほか、商業地は０.９％上がって５年連続の上昇、工業地は１.７％上がって４年連続の上昇となりました。
最も上昇率が高かったのは、住宅地では八幡西区光貞台で、去年より４.５％上がって一平方メートルあたりの価格は６万４８００円、商業地では小倉北区魚町で６％上がって８７万円でした。
一方、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、繁華街の商業地の一部では地価が下落するところも見られました。
また、工業地では新型コロナの影響による巣ごもり需要などを背景に物流業者が倉庫を建設するための土地を購入する動きがあり、北九州空港がある小倉南区で３％上昇し、上昇率が最も高くなりました。
このほかの地域では、飯塚市の住宅地が２４年ぶりに上昇したほか、行橋市や水巻町、岡垣町、遠賀町などの商業地が去年の下落から横ばいに転じました。
調査を行った花田宏治不動産鑑定士は「新型コロナの影響で歓楽街の商業地はマイナス基調が続いている。一方、住宅地は可処分所得が減少して需要が減る心配もあったがその傾向はあまり出なかった。低金利政策が続いていることもあり購入しようというマインドが下がらなかったのではないか」と話していました。
一方で、今後の見通しについては、「土地の取引相場が上がっていると感じているので、どちらかというとプラス基調で推移するとみている」と話していました。
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商業地の地価 ３０年連続で下落 コロナ禍と自然災害が影響
09月21日 17時06分
ことしの地価調査の結果が公表され、商業地の地価の変動率が３０年連続で下落となり、下落幅も２年連続で拡大しました。
長引くコロナ禍や自然災害が相次いだことが背景にあるとみられます。
地価調査は土地取引の目安として都道府県が毎年、７月１日現在の土地の価格を調べるもので、県内では３０３地点が対象となりました。
それによりますと、ことしの商業地の変動率は、３０年連続で下落し、その下落幅も２年連続で拡大しました。
背景には、３年連続で上昇していた別府市で、観光施設や飲食店などがコロナ禍で打撃を受けたことで下落に転じたほか、去年７月の記録的な豪雨で浸水被害を受けた日田市天瀬町などで、下落幅が拡大したことなどがあげられるということです。
長期化するコロナ禍や相次ぐ自然災害が、地価の動向に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
一方、住宅地の変動率は横ばいで、最高価格は、５年連続で大分市金池南１丁目で、１５万６０００円となっています。
調査にあたった不動産鑑定士の脇坂敬規さんは「今後の見通しは新型コロナの動向次第であり、ワクチン接種の効果など収束に向けた動きを見極めていきたい」と話しています。
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県内の地価は下落 鹿児島市商業地では新型コロナも影響
09月21日 17時00分
土地取り引きの指標となる「地価」の調査結果が公表され、鹿児島市の商業地が、感染拡大の影響で５年ぶりに下落に転じました。
県全体では、住宅地は２４年連続、商業地は３０年連続で下落しています。
地価調査は都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べるもので、県内では４２０の地点が対象になりました。
このうち再開発が進む鹿児島市の商業地は、去年まで４年連続で上昇していましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいた飲食店街が地価を押し下げたため０.２％下がり、５年ぶりに下落に転じました。
また、県内全体の商業地の地価の平均は３０年連続で下がり、去年よりも下落幅が拡大しました。
地点別にみると、最も高かったのは鹿児島市東千石町で１平方メートルあたり１０１万円、上昇率が最も高かったのは鹿児島中央駅前で３.９％でした。
一方、県内全体の住宅地の地価の平均も２４年連続で下落しました。
ただし、鹿児島市や鹿屋市などの郊外で地価が上がったところもあり、去年と比べて下落幅が縮小しています。
鹿児島市をみると利便性の高い鹿児島中央駅周辺と、区画整理が行われ、人口が増えた市の南部のＪＲ谷山駅周辺で住宅需要が堅調になり上昇率が高まっています。
不動産鑑定士の大吉修郎さんは「県全体では新型コロナウイルスの影響を大きく受けているとは言えないが飲食店街では影響が表れたと言える。コロナ禍で一部の商業地の取り引きは様子見が続き停滞しているようだ」と話しています。
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平均地価４年連続で上昇 半数以上の市と町で下落し二極化進む
09月21日 16時58分
土地取引の目安となる、佐賀県のことしの地価調査が公表され、平均価格は住宅地・商業地とも４年連続の上昇となる一方で、県内の半数以上の市と町では下落し、地価の二極化が顕著になっています。
地価調査は、佐賀県が７月１日時点の土地の価格を調べたもので、県内２１８か所を対象に行われました。
それによりますと、商業地の平均価格は、１平方メートルあたり４万８００円と去年より２００円上がり、４年連続の上昇となりました。
自治体別の平均は、佐賀市が６万１０００円で９００円上がったほか、鳥栖市が５万７３００円で２００円上昇、基山町が４万４０００円で３００円上昇しました。
商業地で、価格が最も高かったのは、佐賀市駅前中央１丁目の１平方メートルあたり２５万３０００円で、２８年連続の１位でした。
一方、住宅地の平均価格も、１平方メートルあたり２万８００円と去年より３００円上がり、４年連続の上昇となりました。
自治体別の平均は、鳥栖市が４万３２００円で１２００円上がったほか、佐賀市が３万２６００円で５００円上昇、基山町が３万３００円で１０００円上昇しました。
このうち、住宅地で価格が最も高かったのは、佐賀市赤松町の１平方メートルあたり８万７６００円で、８年連続の１位でした。
今回の調査では、県内２０の自治体のうち、地価の平均が下落したのは、商業地では有田町や多久市など１４の市と町、住宅地では有田町や唐津市など１１の市と町で、地価の二極化が顕著になっています。
調査した不動産鑑定士の清原雅利さんは「新型コロナウイルスの影響は、前の年ほど大きくはなく、不動産取り引きの件数は回復傾向にある。鳥栖市など県の東部では、福岡へ通勤する人を中心にした強い住宅需要を反映して、地価は上昇傾向にあるが、人口減少や高齢化が進む地域では、地価の下落傾向が今後も続くのではないか」と分析しています
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県内の地価は下落 豪雨や新型コロナも影響
09月21日 16時58分
土地取引の指標となる熊本県のことしの地価調査の結果がまとまり、住宅地は２年連続の下落、商業地は、新型コロナの影響の長期化で５年ぶりに下落に転じました。
地価調査は、都道府県が毎年７月１日時点で土地の価格を調べて公表していて、ことしは県内４８１地点が対象となりました。
それによりますと、住宅地の平均は、１平方メートルあたり２万９０００円で去年より０.２％低く、２年連続で下落しました。
このうち、下落幅が最も大きかったのは、「球磨村渡乙入枝」の調査地点で、１平方メートルあたり４２００円と、去年より１９.２％下落しました。
これは去年７月の豪雨で浸水するなどの被害が広がったことが影響しているということです。
また、商業地の平均は、１平方メートルあたり１４万８５００円で去年より０.５％下落し、平成２８年以来、５年ぶりに下落に転じました。
これは、新型コロナの影響が長期化して、飲食店を中心に空き店舗が増えるなどしたためで、熊本市の中心市街地では、９つの調査地点のうち４地点で下落に転じました。
商業地で最も高かったのは、２８年連続で「熊本市中央区下通１丁目３番３」で、１平方メートルあたりの価格は去年と同じ２４２万円でした。
一方で、商業地で最も上昇したのは、「熊本市西区春日２丁目７１８番５」で１平方メートルあたり６９万円と去年より５.８％上昇しました。
これはことし４月に駅ビルが開業するなど、ＪＲ熊本駅周辺で進められてきた再開発事業が影響しているということです。
調査を行った不動産鑑定士協会は、「熊本市の商業地の一部では新型コロナの影響がみられるものの、全体としては上昇幅が縮小している。その一方で熊本市以外の地域では、人口の減少や地域経済の悪化で下落が続いていて、今後についてはコロナの影響を注視していきたい」と話していました。
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長崎県内の地価 新型コロナの影響弱まり下落幅縮小
09月21日 16時51分
ことしの地価調査の結果が公表され、長崎県内の地価は、全体として２４年連続の下落となる一方、去年と比べ新型コロナウイルスの影響が弱まったことから下落幅は縮小しました。
都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる地価調査は土地取引の目安とされ、長崎県ではことし４４７か所を対象に調査が行われました。
それによりますと、県全体の地価の平均は去年より０.９％下がって、平成１０年以降、２４年連続の下落となりました。
一方、下落幅は、去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０年ぶりに拡大したものの、ことしはその影響が弱まったことから去年の１.１％から０.２ポイント縮小しました。
このうち、住宅地の地価は去年より１％下がって２３年連続の下落、商業地の地価は去年より０.８％下がって２年連続の下落となりました。
また地価の上昇が見られた地点の数は、住宅地では７８か所と去年より２９か所増えたほか、商業地では４２か所と去年より１３か所増えました。
住宅地で最も高かったのは、３３年連続で「長崎市上西山町１５６番１」で、２５万円と、去年より１万４０００円上がりました。
商業地で最も高かったのは７年連続で「長崎市浜町３番３２」で、９４万４０００円と、去年から横ばいでした。
また上昇率を見ると、新幹線の開業や長崎駅周辺の再開発への期待感などから長崎駅前の「長崎市恵美須町２番２」が８.５％と８年連続で最も高くなり、去年の上昇率の４.９％と比べると３.６ポイント拡大しました。
調査にあたった長崎市の不動産鑑定士、田平和史さんは、「感染症への慣れや経済的な耐性によって、新型コロナによるショックは多少和らぎつつある。大きな流れとしては、コロナ禍の前の状態に自律的に戻りつつある」と指摘しています。
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