１日読売。政府は福島の帰還困難地域の旧住民8000人のうち、希望者を対象に20年代に避難指示を解除する方針を決めた。地元が解除の目途を早く示すよう求めていた。
→ 農業も商売ももうやり難い地域。戻りたいのは主には仕事をリタイアした高齢者か。故郷で死にたい、と？うーん複雑な。
９日夜のニュース。福島第一原発処理水。ＩＡＥＡは年内にも日本に調査団を派遣し、処理水の分析、海に流す計画の妥当性、環境への影響などを評価する。
→ 厳密に調べて頂戴。
１５日産経webや夜のニュース。島根原発２号機が審査合格 全国唯一の県庁所在地立地。合格は10原発17基目。事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉としては４原発５基目となる。事故時の住民避難が課題。
ただし工事計画の承認に１年程度かかる可能性があるし、地元の承認にも時間がかかる見込み。
→ 温暖化対策のため再稼働は仕方ない。
２０日朝日。柏崎刈羽原発でまた不備。火災感知器約100台が、新規制基準で定められた適正な位置に設置されていないことが判明。
→ 油断か。ホントしっかりして下さい。。。
３１日夕のニュース。米ケリー特使は梶山経産相と会談。脱炭素社会の実現に向け協力を確認。ただ日本がアジアでＬＮＧ火力普及に協力していることに対し、ケリー氏が「再生可能エネを優先すべきだ」と不快感。日本は再生可能エネにも注力していると弁明。
→ 米民主党政権は熱心だ。従来型の取り組みでは責められる。
３日読売。太陽光パネル、広がる「初期費用無料」。新築戸建向け。住友不動産東電エナジーパートナーなど。月々の利用料を取り、修理費も無料。
→ 再生エネ普及に良い取り組み。メガソーラーなどよりずっとスジが良い。
３日夕のニュース。政府は「地球温暖化対策計画」の改定案を決定。2030年の温室効果ガス削減46％削減など。パブリックコメントを集め、来月のCOP26＠英国で新たなNDCを提出する。
→ アグレッシブな目標で、達成できれば良いけれど。出来なかったときは嘘付き呼ばわりされそう。菅さんがカンで決めた目標だから根拠ないしなぁ。
３日夜のニュース。米国、東部ではＮＹ市などで大雨で浸水被害。ハリケーンから変わった熱帯低気圧で。８州で60人以上が死亡。
西部では山火事、高温が原因か。５万人以上に避難命令。気候の危機。
→ これでトランプが復権したらエライこっちゃ。でもアフガン撤退で民主党支持率が落ちているでしょうから、３年後は危ういね。
８日読売。アマゾンが首都圏や東北で450箇所以上の太陽光発電設備網を整備する。
→ どうも自社用らしい。そんなに電力を使っているのか。
９日夜のニュース。トヨタ会長、2013年比で2030年までに46％温暖化ガスを削減する、との目標に。協力するとしつつ「コストの議論が見えてこない」と批判した。
→ そりゃ菅さんのカンだけで決めた目標だからね。
１３日夕のニュース。政府は洋上風力発電促進区域に新たに秋田県沖を指定。八峰町と能代市の沖合い。有望な区域としては新潟沖なども指定。
→ 洋上風力は比較的スジが良い。万能ではないけれど。
１４日朝のニュース。世銀は気候変動で２億1600万人が国内移住を今後迫られることになりかねないとの見通しを示した。
→ 温暖化対策待ったなし。原発再稼働やむなし。
１９日朝日。バイデン氏、気候変動に関する主要経済国フォーラム（欧米日韓など。中露も一部参加）で、20年比でメタン排出を30年までに３割削減する取り組みをＥＵと共に始めると発表。各国に参加を呼びかけた。
→ メタンはCO2より温暖化効果は大きいからね。でも酪農、牛のゲップが主な原因では？欧米の方が影響大きそう。
１９日夕のニュース。経団連と日本商工会議所、来年度の税制改正に意見。カーボンプライシングなど脱炭素の議論を容認する経団連、日商は反対の立場。
→ 日商は中小企業の団体だからね。カーボンプライシングに耐えられないんでしょう。
２０日夜のニュース。畑の上に太陽光パネルを設置する例がある。農地の転用は禁じられているが、一定以上の収穫があれば許される。なので日陰でも育つ茗荷などがパネルの下で栽培されている。
駐車場に屋根をつけてパネルを設置したり、溜池にパネルを浮かべたり。また、曲げられるフィルム状のパネルも国内で開発されている。
→ こうゆう取り組みは良いね。森林や山を切り開くメガソーラーは邪道だよ。
２２日朝のニュース。米国の日本産食品輸入規制、すべて撤廃。今日から。福島産のコメや原木キノコなどが輸出可能に。
→ まだ規制されていたのか。撤廃は良いことだけど、遅い。
２３日読売。トルコのエルドアン大統領、来月にもパリ協定の批准手続きを進める考えを表明。
→ 地味だけど良い動き。エルドアンにはボルソナロみたいなイメージがあったから意外だね。
２３日朝日。習氏、国連演説で石炭火力の輸出を新たに行わない方針を打ち出した。
→ 米国を非難するだけでなく、協力姿勢も打ち出した。これでますます石炭火力は肩身が狭い。日本への風当たりが強まりそう。
２３日朝日。バイデン氏、途上国の温暖化対策を支援する資金を2024年までに倍増させると明らかにした。
→ 世界のための支援。これも良いことや。
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