mixiユーザー(id:29150853)
2021年08月20日01:28
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発行済み貿易協定から新型コロナワクチン利権を考察
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日本では、感染者数が増加の一途だ。そして、海外ニュースで今日になって米国が、新型コロナワクチンの３回目接種を始めると発表したニュース報道がありました。
今回の新型コロナパンデミックで、世界各国が一斉にワクチン接種を始めているのは、皆さん周知の事実です。
今までこんな治験も終わっていない危険なワクチンを、いとも簡単に各国政府が同一政策を行うのが疑問でした。そして、色々考えていくうちに表題の事実に気づきました。
このコロナパンデミックで、困っているのは世界中の平民です。反対に最も利益を受けるのは、ワクチン製造メーカーです。これは、皆簡単に分かりますね。
それをいとも簡単に実現するツールが、数年前に行った貿易協定のルールにあったのです。これがなければ、ビルゲイツも米国製薬会社もこうも簡単に、今のようにワクチンビジネスは成功していません。
新型コロナワクチンを作っている会社をまず分類してみましょう。多国籍企業ではあるが、本社所在地で見ると以下のようになります。
�（胴餞覿�
ファイザー、モデルナ、Ｊ＆Ｊ
��英国企業
アストロゼネカ
次に貿易協定の種類と発行年月日を調べた結果が下記です。
外務省HP＞外交政策＞我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組
https:/
TPP11（包括的・先進的TPP協定）（2018年12月発効）
日EU・EPA（2019年2月発効）
日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（2020年1月発効）
日英EPA（2021年1月発効）
TPP11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定特約条項付き）、日米デジタル貿易協定（FTA）ともに特約条項付きです。特約条項とはＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項
の但し書きが付いたものです。
簡単に言うと、国家の法律より多国籍企業の利益の方が上位優先されるというものです。
上の発行日を見てもらうと、コロナパンデミックの前後で、貿易協定が発効されていることが分かります。この時期は日本だけでなく世界的に貿易協定が締結された時期です。そして、日本を含む各国政府が、ワクチンメーカーから新型ワクチンを購入し接種を始めた時期は、ジャストミートで発行直後です。
ISDSがあるため日本政府・厚労省は、治験も終わっていないワクチンを緊急承認などというワクチンメーカーに一切の製造物責任法（PK法）を適用することなく、契約内容も国民に隠し国民皆接種政策を行っている。
こんな危険な政策が実行されるのも全て、日米ＦTAで米国製薬会社が自社の利益最優先で動ける法整備が為されたためです。
もちろん、更に製薬会社から資金が流れている御用学者、評論家もTV出演し役割を果たしているという要因もある。しかし、世界中の国でワクチン会社の利益最大化に協力している枠組みは、【企業に好都合の貿易協定の存在に他ならない。】と思います。
つぶやきやミクシィチェックで新型コロナワクチンの危険性とさほど効果がない事、イベルメクチンという日本発の特効薬があること。デルタ株を生んだインドでは、既にイベルメクチンを使ってコロナパンデミックはほぼ終息していることを伝えています。
日本のメディアは恐怖心ばかり煽りますが、危険なデルタ株の発症地のインドの近況は全く報道しません。感染者は5月から急減し、特効薬の抗寄生虫薬のイベルメクチン（錠剤で飲み薬）を国民に処方することで劇的に減少しています。
以下は、インド在住の日本人のHPです。
2021/07/14現在【インドコロナ情報】過去最少！首都デリー感染者数驚異の99.8%減！
世界で最もmRNAワクチン接種率が高いイスラエルが、最近感染率、死亡者数が増加していて米国に先立つワクチン3回目接種を開始しています。
つまり、mRNAワクチンは、絶え間なく変異を繰り返す新型コロナに対して数か月しか効果がないのです。
■イスラエルが3回目接種を急いだ理由
https:/
メディアは日米FTAのため米国、英国ワクチンメーカーの不利益になる報道をしないので、日本の国民はワクチン接種に誘導されています。
ちゃんと治験を経て接種を実施した子宮頸がんワクチンですら、実際に接種を始めて数年たって予想できなかった副反応が明らかになり、実質中止に至っています。
治験も完了していないのに緊急承認されたmRNAワクチンを、国民皆にワクチン接種を行うことがいかに危険かは言わずもがなです。
この誤った誘導を止めなければ、数年後多数の国民が死亡し、多くのワクチン副反応後遺症者が生まれることになると確信します。
■全国感染者、最多２万５１５６人＝２２府県で更新、重症者１７６５人も―新型コロナ
(時事通信社 - 08月19日 17:00)
https:/
■63にのぼる論文のメタ分析で、イベルメクチンの驚異的な治療・予防効果が判明。インドの複数の州はすでにイベルメクチンでパンデミックは完全に終了済。しかし、どの国も一切報じず
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今回の新型コロナパンデミックで、世界各国が一斉にワクチン接種を始めているのは、皆さん周知の事実です。
今までこんな治験も終わっていない危険なワクチンを、いとも簡単に各国政府が同一政策を行うのが疑問でした。そして、色々考えていくうちに表題の事実に気づきました。
このコロナパンデミックで、困っているのは世界中の平民です。反対に最も利益を受けるのは、ワクチン製造メーカーです。これは、皆簡単に分かりますね。
それをいとも簡単に実現するツールが、数年前に行った貿易協定のルールにあったのです。これがなければ、ビルゲイツも米国製薬会社もこうも簡単に、今のようにワクチンビジネスは成功していません。
新型コロナワクチンを作っている会社をまず分類してみましょう。多国籍企業ではあるが、本社所在地で見ると以下のようになります。
�（胴餞覿�
ファイザー、モデルナ、Ｊ＆Ｊ
��英国企業
アストロゼネカ
次に貿易協定の種類と発行年月日を調べた結果が下記です。
外務省HP＞外交政策＞我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組
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TPP11（包括的・先進的TPP協定）（2018年12月発効）
日EU・EPA（2019年2月発効）
日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（2020年1月発効）
日英EPA（2021年1月発効）
TPP11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定特約条項付き）、日米デジタル貿易協定（FTA）ともに特約条項付きです。特約条項とはＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項
の但し書きが付いたものです。
簡単に言うと、国家の法律より多国籍企業の利益の方が上位優先されるというものです。
上の発行日を見てもらうと、コロナパンデミックの前後で、貿易協定が発効されていることが分かります。この時期は日本だけでなく世界的に貿易協定が締結された時期です。そして、日本を含む各国政府が、ワクチンメーカーから新型ワクチンを購入し接種を始めた時期は、ジャストミートで発行直後です。
ISDSがあるため日本政府・厚労省は、治験も終わっていないワクチンを緊急承認などというワクチンメーカーに一切の製造物責任法（PK法）を適用することなく、契約内容も国民に隠し国民皆接種政策を行っている。
こんな危険な政策が実行されるのも全て、日米ＦTAで米国製薬会社が自社の利益最優先で動ける法整備が為されたためです。
もちろん、更に製薬会社から資金が流れている御用学者、評論家もTV出演し役割を果たしているという要因もある。しかし、世界中の国でワクチン会社の利益最大化に協力している枠組みは、【企業に好都合の貿易協定の存在に他ならない。】と思います。
つぶやきやミクシィチェックで新型コロナワクチンの危険性とさほど効果がない事、イベルメクチンという日本発の特効薬があること。デルタ株を生んだインドでは、既にイベルメクチンを使ってコロナパンデミックはほぼ終息していることを伝えています。
日本のメディアは恐怖心ばかり煽りますが、危険なデルタ株の発症地のインドの近況は全く報道しません。感染者は5月から急減し、特効薬の抗寄生虫薬のイベルメクチン（錠剤で飲み薬）を国民に処方することで劇的に減少しています。
以下は、インド在住の日本人のHPです。
2021/07/14現在【インドコロナ情報】過去最少！首都デリー感染者数驚異の99.8%減！
世界で最もmRNAワクチン接種率が高いイスラエルが、最近感染率、死亡者数が増加していて米国に先立つワクチン3回目接種を開始しています。
つまり、mRNAワクチンは、絶え間なく変異を繰り返す新型コロナに対して数か月しか効果がないのです。
■イスラエルが3回目接種を急いだ理由
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メディアは日米FTAのため米国、英国ワクチンメーカーの不利益になる報道をしないので、日本の国民はワクチン接種に誘導されています。
ちゃんと治験を経て接種を実施した子宮頸がんワクチンですら、実際に接種を始めて数年たって予想できなかった副反応が明らかになり、実質中止に至っています。
治験も完了していないのに緊急承認されたmRNAワクチンを、国民皆にワクチン接種を行うことがいかに危険かは言わずもがなです。
この誤った誘導を止めなければ、数年後多数の国民が死亡し、多くのワクチン副反応後遺症者が生まれることになると確信します。
■全国感染者、最多２万５１５６人＝２２府県で更新、重症者１７６５人も―新型コロナ
(時事通信社 - 08月19日 17:00)
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■63にのぼる論文のメタ分析で、イベルメクチンの驚異的な治療・予防効果が判明。インドの複数の州はすでにイベルメクチンでパンデミックは完全に終了済。しかし、どの国も一切報じず
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