首相「法の理念で救済」　「黒い雨」訴訟で上告断念

首相「法の理念で救済」　「黒い雨」訴訟で上告断念
2021/7/26 16:31　産経ニュース　配信より
政治　政策

菅義偉（すが・よしひで）首相は２６日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、１審に続き原告全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島高裁判決について「８４人の原告については被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考えた。上告はしないこととした」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。首相は同日午後５時から広島県の湯崎英彦知事、広島市の松井一実市長と官邸で面会し、意向を伝える。
首相はまた、原告に対し、ただちに被爆者手帳を交付する意向も表明。その上で「同じような事情の方々について救済策についてこれから検討したい」と述べた。一方で「政府として受け入れがたい部分もあるので、談話という形で整理をしていきたい」と説明した。

これに先立ち、首相は上川陽子法相、田村憲久厚生労働相と官邸で面会。一連の措置を取るよう指示した。「黒い雨」訴訟の上告期限は２８日。被告の立場の広島県と広島市が国に上告しないことを認めるよう求めていた。

原爆の爆心地や周辺で降った放射性物質やすすなどを含む「黒い雨」について、国は投下直後の調査をもとに大雨が降ったとされる地域を「援護対象区域」に指定。区域内で浴びた人や特定の疾病にかかった人に被爆者健康手帳を交付してきた。

「黒い雨」訴訟の原告は区域の外で「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたと主張。１審判決は、区域外でも黒い雨を浴び特定の疾患を発症すれば被爆者と認める判断基準を示し、今月１４日の高裁判決は疾病要件も外して幅広く認定した。高裁判決を受け、田村厚労相は２０日の閣議後記者会見で「（放射線に関する）他のいろいろな事象に影響する内容とすれば、われわれとしては容認しづらい面がある」と述べていた。

＞住民救済を最優先、首相が決断　黒い雨訴訟上告断念

私のコメント　: 令和3年7月26日、広島「黒い雨」をめぐる訴訟で、菅義偉首相は２６日、原告全員を被爆者と認めた広島高裁の判決に対し、上告を見送る考えを表明した。首相は原告らが高齢であることなどを踏まえて、被爆住民の救済を最優先された。今後は救済対象の範囲が焦点となる。

「原告８４人を政治決断で救済しようと思う。同じ状況の人も救済する。異論はないですね」

首相が、官邸で田村憲久厚労相、上川陽子法相にそう告げると、田村氏らは「異論はありません」と応じた。

首相は広島県　湯崎英彦知事、広島市　松井一実市長と面会。「連携をして救済に向けて取り組んでいきたい」と伝え、湯崎、松井両氏は「首相の英断に感謝申し上げたい」と礼を述べられた。

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