バイデン政権（移民、法人税、経済対策、ボイコット・他）

　２６日朝日・読売。（不法？）移民急増でバイデン政権が苦慮。単身若年者が増えており、人道的見地から送還せず施設で保護している。が、収容施設が不足している。施設で1.5万人超を収容。準備不足で、共和党やトランプ氏は批判。バイデン氏はハリス副大統領を移民問題の責任者に任命した。

→　まさしく準備不足でしたね。こうなることは目に見えていた。準備出来るまで国境を緩めるべきじゃなかった。かえって人道上問題が生じている。



　５日読売。米国、２月は約10万人、３月は約17万人の移民希望者を拘束。

→　バイデンになってナメられたのか、トランプの時に自制していた希望者が殺到している印象。バイデン氏は困ったでしょう。







　２７日読売・朝日。バイデン大統領の初会見詳報。
・北。更なる挑発行為に出れば相応の措置をとる。非核化という最終結果を前提とした上で外交の形を取る容易はある。
・中国。中国の目標は、世界で最も豊かで強力な国になることだが、私の任期中にはそれは叶わない。米国も成長するからだ。
・難民。増えているのは私の優しさではなく季節的要因。毎年、暖かくなるこの時期には増える。
・アフガン。４月までの撤収は困難。長く駐留させるつもりはない。
・新コロ。政権発足から100日間でワクチン接種2億回を目指す。これは当初目標の2倍。
・４年後。再選に意欲。トランプ氏との再戦は考えたこともない。

→　無難に乗り切った印象。ただ、難民増加が季節要因ってホントかよ？あとワクチン接種の進み具合はスゴイ。





　３０日読売夕刊。米国は24年に予定されていた有人月着陸の延期を検討。

→　トランプが立てさせた無理な計画の修正作業。運搬手段は民間頼りじゃスケジュールも定まらない。





　１日読売。バイデン氏はインフラ投資を中心とする約２兆ドル（８年間）規模の新たな経済対策案を発表する。公共交通の近代化や、ＥＶ充電施設を50万箇所設置することなど。財源は企業向け増税で、連邦法人税率を28％にまで上げる。
　１日夜のニュース。経済対策案を発表。中国対抗で半導体など先端産業への投資など。

→　巨額経済対策第２弾。先回はばら撒きだったけど、今回は産業向け。法人税上げの悪影響を超える効果があるかしら。あると良いねぇ。





　７日朝日・読売。米とイラン、ＥＵを仲介とする英仏独露中との次官級会合に参加し、間接協議を開始した。

→　良いこと。イランが強気なのでどうなるか。イランも自慢できるような状況じゃないよ。







　７日読売。法人税率に下限を設けることに、米イエレン財務長官が意欲。G20での合意を目指す。

→　これはとても正しい。法人減税合戦は各国民を不幸にする。やっとこういう動きが出てきたか。



　８日夜のニュース。G20財務相・中銀総裁会議。法人税率に下限を設ける提案に前向き。今年中に結論を出すとした。

→　これは期待。正しい政策。



　１１日夜のニュース。米国は新コロ対策財源として、法人税増税の考えを示した。トランプ前政権が21％まで下げた税率を28％まで引き上げる。英国では28->19％など引き下げていたが、今後25％まで引き上げるという。

　G20は協調して最低法人税率を本年半ばまで上げることで一致。

→　協調して上げるのは賛成。１国で先行して上げた場合、景気がどうなるか？要注目。







　７日夜のニュース。米国国務省は、人権侵害を理由に、同盟国とともに北京五輪ボイコットする選択肢も排除しないとした。

→　ボイコットなら1980年のモスクワ五輪以来か。中国の面子丸つぶれ？日本は難しい選択を迫られるね。ボイコットすれば、報復の不買運動で日本企業に大ダメージでしょう。発表が早ければ東京五輪にもダメージあるでしょうし。

　ところで、東京五輪やるの？誰も賠償金を請求されたくないから、このままでは無観客でもやるんだろーなー。



　８日朝日。米国五輪委会長とパラ委会長、「ボイコットに反対する」。

→　選手よりの会長としてはそう思うでしょうね。元々国家間の対立を棚上げする平和の祭典だし。でも、平和の祭典だからこそ大規模人権侵害・ジェノサイドをやっている中国を許して良いのか？という問題にもなる。難しいところ。モスクワ五輪もボイコットして何も良いことは無かったんだよねぇ、そう言えば。



　９日読売。米大統領報道官。北京五輪のボイコットについて「（同盟国などと）議論したことはないし、議論中でもない」とした。

→　なぁんだ？でも、東京五輪を終えるまで伏せているだけかも？





　９日朝日・読売。米国、パレスチナ支援を再開、総額2.35億ドル。親イスラエルを修正。大使館はエルサレムのまま。

→　トランプの無茶な政策を修正か。アラブ離反を食い止めるためにも必要。





　９日夜のニュース。バイデン氏、銃の取締を強化する考えを示した。具体的には、個人が部品を購入して組み立てるゴースト銃を規制する案。こうした銃は、事前審査がし難い上、当局が把握しづらいなど問題がある。

→　なんかアリバイ的な措置に感じるけれど、それでも反対派はゴネそうだし、規制効果は少しあるでしょうし、まぁ落とし所としてこんなものか。





　１０日夕のニュース。米バイデン政権、台湾との交流拡大で新指針を決めたと発表。内容は明らかにせず。米高官が台湾側連絡所で面会することが可能になるなどか。中国の反発必至

→　でも、３年半後もしくは７年半後には台湾は中国に武力併合されてしまう可能性が高いと思う。





　１３日朝のニュース。米国防長官、イスラエル首相と会談。ネタニヤフはイランについて言及したが、オースチン長官は言及せず。イランへの配慮をにじませたか。

→　イランの核施設爆破についての話し合いかな。「ホントにイスラエルがやったの？」とか。