国の新コロ対応（６府県は解除、首都圏は延長・他）

　２４日夜のニュース。政府は６府県（関西と愛知・福岡は知事などから要請）の緊急事態宣言解除を検討。懸念は春のリバウンド。26日の諮問委の意見を聞き判断する。

→　リバウンドしたらまたすぐ止めることになりそうだけど。





　２１日夜のニュース。大学・短大・高専の退学者、新コロの影響は5800人以上いる一方、その５倍弱いる全体の中退や休学は１〜２割減った。新コロによる学費減免や納付期限延期などの影響か。

→　年間数万人も中退や休学がいるのか。知りませんでした。ツライねぇ。





　２３日読売。西村担当相、官邸と溝。独断で出した「勝負の３週間」が裏目。広島市を宣言対象区域に準じた地域にする考えも、首相が「キリが無くなる」と激怒し消滅させられた。

→　一所懸命なのは分かるけど、菅総理の意向を汲んでいないと。医者と日々接しているから、経済より感染予防の方にバランスが傾くんでしょう。医者とあまり接していないので経済の方にバランスが傾いている菅総理とは、だから合わない。





　２３日朝日。大和総研による試算。宣言解除後、すぐに人出が急増すれば、５月頃度目の宣言に追い込まれる見通し。
　21年度末に国民の半数がワクチン２回接種を終えるシナリオだと、21年度GDPは3.8％増。
　逆にワクチン接種が国民の１／４に留まるシナリオだと、今年末に３度目の宣言が必要となる。
　経済再開を焦らないのが大切。

→　いや３度目の宣言発出はいずれ不可避じゃないかなぁ。現状、飲食店とか限界だよね。で店が開いていれば、若者は行っちゃうでしょうし。





　２３日夜のニュース。分科会の尾身会長は攻めの検査を訴えた。

→　要するに検査を増やして陽性者を隔離せよ、という。１年前から野党が訴えていること。





　２５日朝のニュース。政府はGoToトラベルの段階的再開に向け検討を開始。街では賛否の声。

　アンケート。
　　GoTo再開に賛成か？　　賛成20％、　反対50％、　どちらでもない30％
　再開されれば利用するか？　する25％、　しない45％、　分からない29％

→　感染が収束すれば再開するのも良いでしょう。今がその時期かどうか？は話が別だけど。特に首都圏はまだまだトンデモナイ。旅行そのものより、気の緩みを招く効果が大きい。





　２５日夜のニュース。逼迫する看護師。潜在看護師を現場に呼び戻したいと努力が進むが、70万人中13万人しかＤＢに登録していない。

→　金銭補償、賃金が圧倒的に少ないのも一因でしょうね。危険で過酷な勤務なのに賃金安過ぎ。使命感搾取。今後、マイナンバーに登録して徴兵するようにしたりしないでしょうね？有資格者の登録に留め徴兵は止めてね。







　２６日読売。政府は宣言解除後、イベント制限は１万人に緩和する方針。さらに１ヵ月後には定員の50％以内にすることも検討。一方、全世界からの入国停止は継続。

→　イベントの20時まで制限も緩和して。でないと演芸などが死んでしまう。



　２６日夕のニュース。菅総理、緊急事態宣言を６府県（愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡）で月末（明後日）に解除。首都圏は７日の解除を目指し、時短など要請を継続。

　また、変異株の簡易検査を全都道府県で導入し監視を強めるとした。

　田村厚労相によると、解除にあたり、諮問委員会では懸念を示す声も多かったという。リバウンドや変異株を心配して。西村担当相によると、変異株の監視を強めること、確保病床をすぐには解除しないことを条件に宣言解除が了承されたという。首都圏の一週間後の解除については否定的な見解も出た。リバウンド対策についても分科会から要望が出ている。高リスクと思われる場所での無症状者への検査など。

→　福岡や岐阜も入ったか。GoToの再開はあるかな？

　菅さんのぶら下がり会見。山田広報官がいないせいか、エンドレスに集中砲火を浴びていて辛そう。半キレ気味だし。



　２７日読売。赤羽国交相は、宣言解除後すぐのGoTo再開を否定。

→　なぁんだ再開せんのか。「一緒に旅行や会食に行くのは同居人に限る」という条件を付けて、再開すれば良いのに。もちろん、宣言が出続けている地域の発着分は除く。



　２７日読売。緊急事態宣言の６府県先行解除。尾身会長は「無条件で賛成ではなかった」と会議の状況を話す。専門家は懸念を示す。

→　東京の状況を見ていると、他府県でもいつ第４波が来てもオカシクないからね。でも、そんなことを言っていたら解除する間がなくなるし。束の間であっても解除でやむを得ないんじゃないかなぁ。



　２８日夕のニュース。政府は、宣言解除後の時短要請を21時までとし、協力金は６万円から４万円に減らす。

　イベント人数制限は１万人に緩和し、4/11からさらに緩和する方針。

→　イベントの時間制限も緩和して欲しい。







　２８日夜のニュース。新コロ対策の一斉休校１年。子供の休校で休まざるを得なかった親に有給休暇を支給した企業を支援する助成金、予算消化は３割に留まる。会社に申請して貰えないという。「働いている人もいるのに不公平になる」などが理由だと言う。

→　制度の趣旨を踏みにじる会社の対応、時代錯誤な態度。会社経由でないと支給出来ない政策も拙い。





　４日朝日。厚労省はワクチン接種対象に訪問介護従事者を加える検討に入った。

→　優先接種対象にすべきでしょう。各家庭で密になって歩くのだから。







　３日朝のニュース。東京都、緊急事態宣言を２週間程度延長するよう政府に要請する方向で検討。新規感染者の減少が鈍化しているため。

　政府は状況の大きな変化がない限り、７日で解除する方向。

　アンケート。７日で宣言を解除、
　　しない方が良い　55.2％、　どちらとも言えない　28.1％、　する方が良い　16.7％

→　うーん、微妙。緩んでしまっているから、延長しても大差ない気がする。気を引き締め直せると良いんだけど。



　３日夕のニュース。菅総理、首都圏の緊急事態宣言の延長は、専門家の意見を聞いて決めるとしつつ、２週間程度は必要ではないか、と述べた。

　宣言を安心して解除出来るのはどういう状況か、と問われ、病床逼迫が改善しベクトルが下に行くこと、と答えた。

→　都などからも要請が行きそうだしね。知事から要請が来る前に方向性だけでも示してリーダーシップを示したかったんでしょうね。延長してもしなくても、メリット・デメリットがある。既に人出が増えてしまっているので、メリットは小さいかな。飲食店はツラそうな。



　３日夜のニュース。首都圏、昨日段階でステージ４の都県はなくなったが、千葉埼玉などで前週比で0.9倍超と下げ止まっている。

　４都県のＴＶ会議では、意見は出たが合意には至らず。

→　朝の時点では、今にも国に宣言延長を要請しそうだったけど、まだだったのか。



　４日朝のニュース。アンケート。緊急事態宣言を延長すべきと解答したのは、
　　20代30代　54.9％、　40代50代　67.4％、　60歳以上　79.2％
　　公務員　80％、会社員　65.8％、小売サービス　58.3％、医療福祉　22.2％

→　医療福祉の比率が低いのが意外。



　４日読売。東大准教授らの都内の感染状況予測。７日に１日の平均感染者が250人を切って宣言が解除され、時短要請などを止めた場合。
　気の緩みがなくても、７月第一週に再び1000人を超える。
　年度の切り替えで気の緩みがある場合、４月第４週に1000人を超え、経済損失は大幅に増える。
　時短要請を約２ヶ月かけて段階的に緩和すれば、７月の約700人をピークに収束する。

　一方、４月第一週に100人を下回ってから宣言解除すれば、７月のピーク時も200人台で済む。しかし経済損失は数千億円増える。

→　ワクチンの効果なども勘案したシミュレーションか。７日に250人を切るのも難しいと思うけどね。



　４日夜の読売web。島根知事、首都圏宣言延長「２週間は中途半端、１か月程度が望ましい」「協力金は現行では一定額を超えた場合、９９％を国が負担する仕組み。他の地域の理解が得られない。１都３県の財源でやれ」。

→　ダラダラと１ヶ月も延長しても気が緩んでいるから効果ほとんどないよ。協力金、台風や地震と同じ災害なんだから被災地に重く支給されるので仕方ないじゃん。だんだんこの知事に腹が立ってきた。この島根県知事、「感染するヤツが悪い」とでも思っているんじゃないのか？本人に責任がある場合もゼロではないでしょうけど、運が悪いだけの人も多いのに。島根県人の多くってそういう感覚なのか？ヤだねぇ。私の祖先の出身地なので残念。



　４日夜のニュース。医療現場からは、緊急事態宣言は効果があり、延長は必要だ、との声が上がっている。尾身会長は、花見や歓送迎会などの自粛を訴えた。

→　宣言に効果なんか無い、季節性で自然減だ、という声もあるけどね。正解は、季節性の変動もあれば宣言の効果もあり、両方なんでしょうね。どちらの方が大きいか？は実験出来ないし不明だけど。