国の新コロ対応（宣言、法改正案、ワクチン）

　１０日夜のニュースや読売web。菅総理、関西２府１県への緊急事態宣言発出について「分科会の先生たちはもうしばらく様子を見る必要があるとしている」と消極的。数日間程度様子を見るという。

　大阪府知事は不満にじませ、兵庫も発令を待たず独自対策へ。

→　ステージ４相当に達した都道府県は宣言出した方が良いけどね...



　１１日夕のニュース。政府は緊急事態宣言の対象に、週内にも大阪京都兵庫の２府１県を追加する方向。愛知・岐阜・三重の３県は引き続き様子を見る。

→　２府１県は当然。愛知もほぼ当然でしょう。岐阜や三重は、よく分からない。栃木はどうなの？



　１２日夜のニュース。政府は１都３県で、緊急事態宣言の影響を受け売り上げが50％以上減少した全ての事業者に一時金を支給する考えを示した。時短営業を行う飲食店と取引のある業者や、１都３県の外出自粛の影響を受けた業者。１都３県の業者に限らない。支給額は、中堅大手は40万円、個人事業主は20万円。

　３〜４割売り上げ減の業者などからは悲鳴。豊洲市場の仲卸のほとんどが対象から外れてしまうという。

→　飲食店に限らないのは良いね。ただ範囲が狭すぎ。



　１２日夜のニュース。政府は、愛知・岐阜・福岡・栃木でも緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。

→　福岡が突然急浮上。そんなに逼迫していたの？



　１３日夜のニュース。菅総理は会見し緊急事態宣言対象地域に、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡の２府５県の追加を発表した。諮問委員会の了承を経て決定された。11都府県に拡大された宣言は、2/7までという点は変わらず。内容も同じ。昼も不要不急の外出を控えて欲しいこと、昼も大声で喋ったり間隔を取らない会食は控えて欲しいこと、なども強調した。

→　仕方ない。もっと早くに拡大すべきでした。関西や愛知などは最初っから含めるべきでしょう。福岡が急に入ったのは、知事の言いなりじゃないぞ、というのを国民にアッピールするためか。

　昼の行動自粛についても要請強調したのは、前回の会見の失敗を修正して来たね。



　１４日読売。緊急事態が宣言された11都府県で、全人口の半分を占め、ＧＤＰの６割、感染者の８割を占める。

→　ＧＤＰは６割なのか。７割越すかと思っていました。



　１４日夜のニュース。西村担当相、広島市の状況が悪化しているため、宣言対象地域と同様の財政支援を時短措置について行うことを検討するとした。

→　なんか切り売りだなぁ。範囲を小さくしよう、とし過ぎ。



　１５日朝日。西村氏は、宣言拡大には「慎重に」としつつ、「状況次第で追加も」ともした。

　ステージ４相当が６項目中４項目以上ある、宣言未指定の県は、岐阜・宮崎・熊本・沖縄。

→　この４県も追加した方が良いのでは...







　１１日夜のニュース。緊急小口資金と「総合支援資金」の貸付金139万件5500億円余、首都圏で緊急事態宣言が出たことを受け、返済期限を早い人で今春からだったのを来年３月末まで延長。

→　良い政策、というか当然でしょう。来年で済めば良いけどね。それすら危うい。





　１２日朝のニュース。韓国では一部地域を除き、マスク着用が義務化。違反すると罰金約１万円。通報は政府公式アプリから可能。

　英国でもマスクしないと罰金だが、道行く人の着用率は５割程度。

　日本でアンケート「感染対策しない人に罰則を設けるのに賛成か」をとると、７割が賛成（333：167）。
　　逮捕には反対多数、氏名公表は半々、罰金には７割が賛成。金額は１万円前後。

　他国、独仏南アなどでは数千円〜63000円程度の罰金が多い。

→　私も罰金には賛成。皆、グズグズに緩んでいるからねぇ。





　１３日夕のニュース。政府は、新コロ変異株の蔓延を受け、11の国と地域で続いているビジネス関係者の往来を一時的に止める方針を固めた。11の国と地域では変異株は確認されていないが、前倒しする。これで外国人の入国は原則止まる。親族の葬儀や出産などは例外。

→　これで技能実習生も止まる。ただ、手遅れだと思う。もう国内に侵入し市中感染が起きているでしょう。東京の異常な増加の一因では。





　１６日夜のニュース。緊急事態宣言が拡大されて初の週末。追加された府県では人の流れは博多駅付近を除き先週より減ったが、１都３県では先週８日と比べると２割以上増えた場所も。

　自宅療養者は１週間前から1.7倍に。調整中の者は都で7046人、一ヶ月前の10倍。

→　東京は、ピークに達してはいる様子ながら、現状で既に医療崩壊しつつある。早く減らさないと。既にピークに到達していたとしても、緊急事態宣言は正しい。







　１２日夕のニュース。特措法改正。新設する「予防的措置」として宣言前でも営業時間の変更を知事が要請できるようにする案を政府は自民に説明。応じない場合は立ち入り検査や命令などが出来、さらに従わない場合は過料を科すことが出来るようにするという。宣言後の要請違反にも過料を科すという内容。

　また、感染症法を改正し入院要請などに応じない場合に罰則を設ける考えも示した。

→　罰則は仕方ない。というか、自民にしてはヌルい。抑制的。



　１３日夕のニュース。政府の感染症法改正案。入院を拒否した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金とする内容。野党は罰金が高過ぎると批判。

　また、特措法改正案。時短命令を出す権限を知事に与え、応じなければ過料を科す。応じれば支援に努める、という案に、野党は支援が努力義務に過ぎないことに批判が集中。共産党は罰則自体に反対した。

→　罰金の額だけ問題視？懲役は？私は、決して高過ぎないと思うけどね。



　１５日読売。政府は新コロ患者病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が（民間）病院などに受け入れ勧告出来るようにする方針を固めた。拒否なら公表出来るようにする。

→　都立系３病院がやったように、診療科を集約しないと小規模病院では受け入れられないよね。強硬手段より行政の根回しも大切。



　１５日夜のニュース。感染症法改正案。入院に応じない場合は自費での入院を勧告し、応じない場合は100万円以下の罰金。保健所の調査に応じない場合は50万円以下の罰金とする。諮問委員会は慎重な対応を求めた。

　世論は、感染予防のため個人の自由を制限することは許されるとの声が、特に年齢が高いほど多かったが。

→　罰則に賛成。ただ、罰則をくらいたくないとＰＣＲ検査も受けなくなる恐れがある。検査忌避にも罰則を設ける必要があるかもしれないね。



　１８日夜のニュース。新コロ対策法の改正案。

　特措法。「蔓延防止等重点措置」を新設。知事が時短変更などを要請。応じない場合立ち入り検査できる。違反すると、宣言が出ていれば50万円、出ていなければ30万円、立ち入り拒否20万円の罰金（過料）。

　感染症法。入院拒否者に罰則（１年以上の懲役または100万円以下の罰金）創設など。

　野党には罰則創設に反対論や慎重論、あるいは補償が必要とする批判などがある。

→　既報の集大成のような内容。補償はいるでしょうけど、罰則は必要だと思う。







　１８日朝のニュース。日本でのワクチン配布体制。全国で冷凍庫（極低温用と低温用）を各１万台用意。まずは３公的病院系から始める。V-SYSという配布システムも準備。

→　GoToや緊急事態宣言対応はショボイけど、ワクチン配布に関しては政府は仕事をしているらしい。



　１８日夜のニュース。菅総理、ワクチン接種の全体調整役に河野規制改革担当相を充てる方針。

　出来るだけ来月下旬までには接種を開始する方針。

　１８日夜の読売web。政府はファイザー製ワクチンを２月中旬にも特例承認する方向で調整に入った。

→　なんで河野氏に？謎人事。河野が好きな菅さんが彼に手柄を立てさせよう、と？あと、来月下旬が「出来るだけ」に後退した。トラブってる？

　特例承認、ファイザーからの国内治験データもまだ出ていないのに、もう方向を決めるのか。急ぐ気持ちはよーく分かるけど、やや不安。