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2020年12月05日20:21
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月２７日）
辺野古抗告訴訟で県の訴え却下
11月27日 16時42分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県が、埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だとして裁決の取り消しを求めた裁判で、那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として、県の訴えを退けました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が移設に反対する翁長前知事の方針を受け、前任の仲井真元知事が行った辺野古沖の埋め立ての承認を撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で撤回が取り消されました。
これを受けて沖縄県は裁決の取り消しを求める訴えを起こし、辺野古沖の軟弱地盤などを根拠に撤回の正当性を主張した一方、国は「裁判の対象にならない」として、訴えを退けるよう求めていました。
２７日の判決で、那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「県の訴えは承認の撤回という権限の回復を求めるもので、行政が行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上、裁判の対象にはならない」として県の訴えを退けました。
移設計画をめぐって沖縄県と国の間では、これまでに今回のものを含めて合わせて９つの裁判が起こされ、このうち３つでは県の敗訴が確定し、４つでは、和解が成立するか、県が訴えを取り下げています。
判決について沖縄防衛局は「裁判所の判断についてコメントすることは差し控えます」としたうえで、「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するため辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております」とするコメントを出しました。
沖縄県の訴えが退けられたことについて、謝花副知事は入院した玉城知事の代理として県庁で記者団に対し、「十分な主張・立証の機会が得られず、埋め立て承認取り消し処分の適法性などに関する審理が全くなされないまま示された今回の判決は納得できるものではない」と不満を示しました。
そのうえで「今後、判決の内容を精査したうえで控訴を含めた対応について検討したい」と述べました。
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上関町長 町民生活に影響と訴え
11月27日 16時37分
上関町の柏原重海町長は、２７日、橋の接続部分に段差が見つかり通行制限が続いている上関大橋の現地視察に訪れた４人の県議会議員と会談し、町民の生活に大きな影響が出ていることを訴えました。
上関町役場がある島と本州側を結ぶ上関大橋は１１月１４日、橋の接続部分におよそ２０センチの段差が見つかり、現在も通行制限が続いています。
こうした中、柏原町長は現地視察に訪れた自民党の県議会議員４人と会談しました。
会談は非公開で行われましたが、柏原町長は橋の通行制限によって、農家や漁業者が商品を思うように送れていないなど流通に支障が出ていることや、今年度中に完成する予定だった町役場の建て替え工事が遅れていることなど、町民の生活に大きな影響が出ていることを訴えたということです。
これに対し、議員側は県に改善を申し入れる考えを示したということで、会談後、柏原町長は「通勤や通院など、町民がさまざまな面で困っていることを伝えた。県はできるだけ早く多くの車が橋を通れるようにしてほしい」と話していました。
【特産の車エビ養殖業者にも影響】
上関町の上関大橋で通行制限が続く中、特産の車エビの養殖業者でエビの出荷に影響が出ています。
光・熊毛地区栽培漁業協会は、上関町で年間およそ９トンの車エビを養殖しています。
これまで、宅配業者に集荷を依頼して取引先に出荷していましたが、上関大橋で大型トラックの通行が制限されていることから、自分たちで柳井市の集配センターにエビを持ち込んで出荷しているということです。
車エビはお歳暮シーズンの１２月が出荷のピークだということで、光・熊毛地区栽培漁業協会の尾崎理央主任技師は「出荷の手間やコストが上がって困っている。早く全面的に通行を再開して欲しい」と話していました。
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マイナンバーカード取得で商品券
11月27日 16時29分
行橋市はマイナンバーカードの普及を図るため、新たに取得する人とすでに保有している人に対し、１人５０００円の商品券を配布することを決めました。
国はマイナンバーカードの普及促進を図っていますが、行橋市では取得率が今月１日現在で１９.４％にとどまっています。
このため行橋市はこれから新たに取得する人とすでに保有している人に対し、１人５０００円の商品券を配布することを決めました。
商品券の配布の対象となるのは、来年１０月２９日までにカードを取得した人です。
このうち来年３月末までに保有している人に対しては、商品券を世帯ごとに発送します。
来年４月以降、カードを取得する人は、交付時に商品券を渡します。
商品券は１０００円券が５枚で、来年３月１５日から１０月３１日まで市内のおよそ２００店舗で利用できます。
行橋市では、マイナンバーカードの取得率を８０％にまで高めることを目標にしていて、そのための事業費として２億９２００万円の予算案を、今月３０日に開会する定例市議会に提案します。
田中純市長は「取得率を高めることが、国が推進する今後のデジタル化にあたって大きな武器になるので、取り組むことにした」と話しています。
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小倉城庭園の紅葉見ごろ
11月27日 16時23分
北九州市小倉北区の小倉城庭園で、園内の紅葉の色づきが進み、見頃を迎えています。
小倉城の城主を務めた小笠原氏の下屋敷跡に整備された小倉城庭園には、３０本ほどのカエデやモミジなどが植えられていて、当時の様式で造られた庭園を赤や黄色に彩っています。
訪れた人たちは、穏やかな陽気のなか、書院造りの建物から、紅葉が彩る池を眺めたり、池のほとりを散策するなどして晩秋の庭園を楽しんでいました。
市内から来た７０代の姉妹は、「先月から１０回来ています。心のオアシスで、安らぎの場です」と話していました。
紅葉は、すでに落葉したものもありますが、これから見ごろを迎えるモミジなどもあるため、１２月のはじめまでは楽しめそうだということです。
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うその電話で２５００万円被害
11月27日 16時23分
宇部市に住む８０代の女性が、「他人に名義を貸すことは法律違反だ」などといううその電話を信じて、およそ２５００万円をだまし取られ、警察は、特殊詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、１０月、宇部市の１人暮らしの８０代の女性の自宅に、実在する住宅メーカーの社員を名乗る男から、老人ホームへの入居を希望するか尋ねる電話がありました。
女性が断ったところ、今度は「別の希望者に名義を貸してほしい」と言われて承諾しましたが、その後、別の男からの電話で「名義を貸すことは違反で刑務所に行くか金を支払うことになる」などと言われたということです。
女性は男らの話を信じて、１０月から１１月にかけて、東京や埼玉県の指定された場所に宅配便で現金を送り、あわせて２５６０万円をだまし取られたということです。
その後、男らと連絡がとれなくなった女性が警察に相談して被害に気づいたということで、警察は特殊詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、ことし県内で確認された特殊詐欺の被害としては、最も高額だということです。
警察は、今回のように法律違反を信じ込ませるような手口の場合は、被害者が警察に相談するのをためらうケースもあるとみて、少しでも不安を感じた場合は匿名にするなどして、警察に相談するよう呼びかけています。
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不審者の船乗っ取りを想定訓練
11月27日 16時20分
宮古島市の平良港で、不審者のグループに乗っ取られた船が入港してきたという想定で訓練が行われました。
この訓練には、宮古島海上保安部や警察、それに消防など６３人が参加し、まず、不審者のグループに乗っ取られた船に見立てたタグボートが平良港に入港しました。
そして、海上保安部の巡視船がタグボートに近づき、グループが人質にしている乗組員の解放と投降を呼びかけました。
このあと、海上保安部の制圧部隊がタグボートに乗り込むと刃物を振り回すグループのメンバー１人が海に飛び込み、ほかのメンバーが操縦するボートに乗り込んで逃走を図りますが、巡視船からの威嚇発砲を受けて最後は投降しました。
また、警察官は、上陸して逃げようとするメンバーを確保したほか、消防隊員は、船内でけがをした乗組員を救急車で搬送していました。
平良港を管理する宮古島市の長濱政治副市長は「宮古島にも国際的なテロ集団が入ってくる可能性があるので、日頃の訓練で、いろんな場面に対応できる体制を整えていきたい」と話していました。
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熊本市で住宅火災相次ぐ１人死亡
11月27日 16時03分
２７日朝早く、熊本市西区で住宅１棟が全焼する火事があり、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
また、午後には熊本市北区でも住宅１棟が全焼するなど火事が相次ぎました。
２７日午前５時ごろ、熊本市西区島崎の住民から「近くの家から火が出ている」と消防に通報がありました。
消防車６台が出て消火にあたり、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、木造平屋建ての住宅およそ１００平方メートルが全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
警察によりますと火事のあと、この家に１人で住む島田清さん（７１）と連絡が取れなくなっていて、警察は亡くなったのは島田さんとみて身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。
また、２７日午後１時すぎには熊本市北区打越町でも火事があり、２階建ての木造住宅が全焼したほか、となりの住宅の一部が焼けました。
けが人はありませんでした。
消防では、これからの季節は空気が乾燥するなか暖房器具を使う機会も増えることから、火の取り扱いにいっそう注意するよう呼びかけています。
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高校生とＪＡ開発の新商品に人気
11月27日 15時59分
熊本市の高校生が地元の野菜や果物を使って考案した、オリジナルのぎょうざや菓子などの販売が市内で行われ、多くの人が買い求めに訪れました。
この取り組みは熊本市の熊本中央高校の総合探究コースの授業の一環として、地元のＪＡなどの協力を得て行われました。
今回商品化されたのは、肉厚で苦味を抑えたピーマンとなす、それにトマトを使った３色ぎょうざや、市のブランドみかん「夢未来」を使ったクリーム大福などで、いずれも生徒たちが街頭でアンケートを行ってアイデアを出し合い、考案したということです。
２７日、熊本市中央区の商店街の一角で販売が行われ、さっそく多くの人が訪れて生徒オリジナルの品を買い求めていました。
協力したＪＡ熊本市営農販売課の原田直樹さんは、「実際に私も食べましたが、おいしかったです。高校生らしいおもしろいアイデアで商品を考えてくれてありがたいです。皆さんにおいしく味わってもらいたいです」と話していました。
商店街での販売は２７日だけですが、熊本市西区のラーメン店では、２９日まで生徒が考案した「ピーマン麺」を使ったメニューなどが提供されるということです。
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熊本ラーメン黒亭本店
「データ中継衛星」２９日打上げ
11月27日 15時29分
人工衛星が収集した安全保障に関する情報などのデータを受け取り、地上へ中継する役割を担う「データ中継衛星」は、２９日午後４時２５分に打ち上げられることになりました。
内閣衛星情報センターなどは、「データ中継衛星」を２９日午後４時２５分に南種子町の種子島宇宙センターから、Ｈ２Ａロケット４３号機で打ち上げると発表しました。
上空およそ３万６０００キロの静止軌道に投入し、安全保障や災害などに関する情報を集める政府の情報収集衛星のデータを地上へ中継する計画です。
情報収集衛星のデータは、日本の上空を通過するときのみ地上へ送ることができますが、「データ中継衛星」を活用することで、より幅広い時間にデータを送ることが可能になると期待されます。
また、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発した新たな光通信機器が搭載され、宇宙空間上で実証実験も行われる計画です。
この光通信が実用化されれば、およそ７倍の高速通信が可能となるほか、アンテナの大きさも小型化されるということです。
ＪＡＸＡの山川史郎ミッションマネージャは「これまで高解像度のデータや長時間観測したデータを集めても、重要なものを選んで送る必要があったが、観測したものをすべて送ることができる時代になったと言える。期待して打ち上げを見守りたい」と話していました。
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命の重さ考える 演劇の特別授業
11月27日 15時26分
子どもたちに命の重さについて考えてもらおうと、鹿島市の小学校で、動物の殺処分をテーマにした演劇が披露されました。
この特別授業は鹿島市の明倫小学校が、文化庁の事業を活用して東京を拠点に活動しているプロの劇団を招いて行われました。
特別授業は新型コロナウイスの感染対策として、２日間に分かれて行われ、２７日は学校の体育館に、子どもたち１６８人が集まりました。
上演されたのは「いのちの花」という作品で、動物愛護センターで殺処分された動物の骨が、ごみとして捨てられていることを知った女子高校生５人が、殺処分ゼロを目指して活動するという実話をもとにした物語です。
終盤では２７日朝、けいこをしたばかりの６年生１１人も市民の役で舞台に登場しました。
子どもたちは真剣な表情で演劇に見入っていました。
市民の役を演じた６年生の女の子は「本格的な劇を見て、プロの方たちと一緒に舞台に立つことができてとても楽しかったです。動物の命をいただいていることに対して感謝したいと思いました」と話していました。
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希少動植物の密猟・密輸対策会議
11月27日 14時40分
沖縄県内で被害があとを絶たない希少な動植物の密猟や密輸を防ごうと環境省など関係機関が対策会議を開き、啓発活動を強化していくことなどを確認しました。
沖縄県内では、本島北部のやんばる地域を中心に希少な動植物が生息していますが、おととし、国の天然記念物のリュウキュウヤマガメの香港への密輸が発覚するなど密輸目的の密猟があとを絶たず、深刻な問題となっています。
こうした密猟への対策を強化しようと、環境省や県、それに民間企業などの関係機関が２７日、沖縄県豊見城市で対策会議を開きました。
会議でははじめに、環境省沖縄奄美自然環境事務所の東岡礼治所長が「今年度も密猟が疑われる事案が発生しているが、監視の目を強化すれば抑止も可能だと考えている」とあいさつしました。
会議では最近の密猟被害として去年１１月、動物園の「沖縄こどもの国」からリュウキュウヤマガメやセマルハコガメ、合わせて６４匹が盗まれたことなどが報告されました。
会議ではこのあと、密猟の摘発につなげるため啓発活動を強化していくことや警察といっそうの情報共有を図ることを確認しました。
東岡所長は会議のあと記者団に対し「環境省としても密猟対策の強化週間などを設けて啓発を強めていきたい」と話していました。
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上関大橋 車両を夜間通行止めに
11月27日 14時17分
橋の接続部分に段差が見つかった上関町の上関大橋は応急工事のため、２８日から１２月下旬までの夜間、車両の通行が止められることになりました。
上関大橋は１１月１４日に橋の接続部分に段差が見つかり、いまも通行制限が続いています。
橋を管理する山口県は本格的な復旧工事の前に、２８日から段差の拡大を防ぐ応急工事を行うことにしていて、工事が行われる夜間は車両の通行が止められます。
通行止めとなる時間帯は夜１０時から朝５時までの間で、期間は２８日から１２月下旬までとなっています。
県によりますと片側交互通行は続くものの、この応急工事によって乗用車や積載量が２トン以下の小型トラックなどについては、自由に通行できるようになるということです。
一方、歩行者と緊急車両は引き続き通行できるほか、通行止めを行わない日もあるということで、県は通行止めの詳しい情報を県のホームページで公開することにしています。
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市税や保険料 スマホ決済で納付
11月27日 13時49分
北九州市は税金や国民健康保険料の支払いを、スマートフォン決済やクレジットカードでも受け付ける取り組みを始めました。
スマートフォンのアプリやクレジットカードで支払いができるようになったのは、市民税のほか、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、それに国民健康保険料で、いずれも、納付書を受け取った人が対象です。
支払いの方法はスマホ決済の場合は、各社のアプリで納付書に印字されたバーコードを読み取って決済します。
また、クレジットカードで支払う方場合は専用のウェブサイトにアクセスして、納付書のバーコードを読み取り、カード情報などを入力して決済します。
これまでは納付書を持参して、コンビニエンスストアや金融機関の窓口などに出向く必要がありましたが、今後は時間や場所を選ばずに納付できるようになるということです。
北九州市収税企画課は「忙しい人も手軽に支払えるので導入した。期限内の納付もしやすくなると期待している」と話しています。
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治安出動想定自衛隊と警察が訓練
11月27日 12時34分
海外から武装したテロリストなどが侵入し、自衛隊に治安出動命令が出たという想定で、自衛隊と警察の共同訓練が山口市で行われました。
山口市にある陸上自衛隊山口駐屯地で行われた訓練には、自衛隊の第１７普通科連隊の隊員と山口県警の機動隊員、あわせておよそ１００人が参加しました。
「治安出動」は警察では対応しきれない場合などに総理大臣が命令するもので、訓練は海外から武装したテロリストなどが長門市に侵入し、自衛隊に治安出動命令が出たことを想定して行われました。
訓練ではまず、自衛隊の装甲車などがサイレンを鳴らしたパトカーに先導されて走行し、現場に急行する手順を確認しました。
このあと訓練は非公開で行われ、自衛隊と警察によりますと無線で互いに情報を共有しながらテロリストを捜索し、警察の検問を強行突破したテロリストを自衛隊が制圧する訓練などを行ったということです。
山口県警察本部機動隊の片上淳副隊長は「連携の取れた訓練を行うことができた。有事には直ちに対処できるような体制を作っていきたい」と話していました。
また、陸上自衛隊第１７普通科連隊の平川洋充第１中隊長は、「この訓練で警察との任務の分担をしっかり確立し、有事に速やかに対応できるようにしたい」と話していました。
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去年の政治資金 前年比増
11月27日 12時34分
県内の政党支部や政治団体が、去年１年間に集めた政治資金はおよそ１３億９０００万円と、前の年より９７００万円あまり増えました。
山口県選挙管理委員会によりますと、県内の政党支部や政治団体のうち、１０月末までに政治資金収支報告書を提出した８３４団体が、去年１年間に集めた政治資金は１３億９１４３万円で、前の年に比べて９７４３万円、率にしておよそ７％増加しました。
去年７月に参議院選挙があったほか、統一地方選挙が行われたことが主な要因とみられています。
収入の内訳は、個人や企業からの「寄付」が６億３６００万円あまりと最も多く、次いで、政党や政治団体の本部などからの「交付金」がおよそ３億９０００万円などとなっています。
政党別では、自民党が最も多く５億６５００万円あまり、次いで共産党がおよそ１億９７００万円、公明党が６６００万円あまり、国民民主党が５８００万円あまり、立憲民主党が１０７０万円あまり、社民党が９６０万円あまりとなっています。
政治資金の収支報告書は、ことしから県選挙管理委員会のホームページ上で公開されているほか、県庁４階の県選挙管理委員会事務局で、２７日から閲覧することができます。
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政治資金 前年比１０億円余り増
11月27日 12時26分
福岡県内の政党支部や政治団体が去年１年間に集めた政治資金は、およそ５６億６０００万円で、おととしより１０億円余り増えました。
福岡県選挙管理委員会は、県内に事務所があり、主に県内で活動する政党の支部や政治団体が届け出た去年１年間の政治資金の収支報告書を、１１月２７日公表しました。
それによりますと、収入は、政党がおよそ２９億９６００万円、そのほかの政治団体がおよそ２６億６４００万円で、あわせておよそ５６億６０００万円でした。
おととしと比べると、およそ１０億４００万円、率にして２１.６％増えました。
県選挙管理委員会は、「去年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる１２年に１度の年で、政党や政治団体の活動が例年より活発だったためではないか」としています。
政治資金の収入の内訳は、個人や企業からの寄付収入が最も多く、およそ２５億２０００万円。
次いで、政党本部から支部などへの交付金がおよそ１４億１０００万円。
政治資金パーティーや機関紙の発行などの事業収入がおよそ１０億６０００万円などとなっています。
また、政党別では、自民党が最も多く、１２億１６００万円余り。
次いで、共産党が８億２０００万円余り。
公明党が５億７８００万円余り。
当時の国民民主党が２億３７００万円余り。
当時の立憲民主党が１億５００万円余り。
社民党が３０００万円余り。
日本維新の会が５００万円余りとなっています。
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大分空港にクリスマスツリー
2020年11月27日 11:30
クリスマスまでおよそ１か月です。大分空港に、きょう巨大なツリーがお目見えし地元の園児たちが参加して点灯式が行われました。
大分空港の出発ロビーにお目見えしたのは高さおよそ５メートルのクリスマスツリーです。これは毎年この時期に設置されていてきょうは点灯式が行われました。式には地元の「むさしこども園」の園児などおよそ３０人が参加。クリスマスソングの合唱やダンスを披露しツリーに華を添えていました。このクリスマスツリーは来月２５日のクリスマスまで飾られるということです。
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11月27日 16時42分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県が、埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だとして裁決の取り消しを求めた裁判で、那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として、県の訴えを退けました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が移設に反対する翁長前知事の方針を受け、前任の仲井真元知事が行った辺野古沖の埋め立ての承認を撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で撤回が取り消されました。
これを受けて沖縄県は裁決の取り消しを求める訴えを起こし、辺野古沖の軟弱地盤などを根拠に撤回の正当性を主張した一方、国は「裁判の対象にならない」として、訴えを退けるよう求めていました。
２７日の判決で、那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「県の訴えは承認の撤回という権限の回復を求めるもので、行政が行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上、裁判の対象にはならない」として県の訴えを退けました。
移設計画をめぐって沖縄県と国の間では、これまでに今回のものを含めて合わせて９つの裁判が起こされ、このうち３つでは県の敗訴が確定し、４つでは、和解が成立するか、県が訴えを取り下げています。
判決について沖縄防衛局は「裁判所の判断についてコメントすることは差し控えます」としたうえで、「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するため辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております」とするコメントを出しました。
沖縄県の訴えが退けられたことについて、謝花副知事は入院した玉城知事の代理として県庁で記者団に対し、「十分な主張・立証の機会が得られず、埋め立て承認取り消し処分の適法性などに関する審理が全くなされないまま示された今回の判決は納得できるものではない」と不満を示しました。
そのうえで「今後、判決の内容を精査したうえで控訴を含めた対応について検討したい」と述べました。
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上関町長 町民生活に影響と訴え
11月27日 16時37分
上関町の柏原重海町長は、２７日、橋の接続部分に段差が見つかり通行制限が続いている上関大橋の現地視察に訪れた４人の県議会議員と会談し、町民の生活に大きな影響が出ていることを訴えました。
上関町役場がある島と本州側を結ぶ上関大橋は１１月１４日、橋の接続部分におよそ２０センチの段差が見つかり、現在も通行制限が続いています。
こうした中、柏原町長は現地視察に訪れた自民党の県議会議員４人と会談しました。
会談は非公開で行われましたが、柏原町長は橋の通行制限によって、農家や漁業者が商品を思うように送れていないなど流通に支障が出ていることや、今年度中に完成する予定だった町役場の建て替え工事が遅れていることなど、町民の生活に大きな影響が出ていることを訴えたということです。
これに対し、議員側は県に改善を申し入れる考えを示したということで、会談後、柏原町長は「通勤や通院など、町民がさまざまな面で困っていることを伝えた。県はできるだけ早く多くの車が橋を通れるようにしてほしい」と話していました。
【特産の車エビ養殖業者にも影響】
上関町の上関大橋で通行制限が続く中、特産の車エビの養殖業者でエビの出荷に影響が出ています。
光・熊毛地区栽培漁業協会は、上関町で年間およそ９トンの車エビを養殖しています。
これまで、宅配業者に集荷を依頼して取引先に出荷していましたが、上関大橋で大型トラックの通行が制限されていることから、自分たちで柳井市の集配センターにエビを持ち込んで出荷しているということです。
車エビはお歳暮シーズンの１２月が出荷のピークだということで、光・熊毛地区栽培漁業協会の尾崎理央主任技師は「出荷の手間やコストが上がって困っている。早く全面的に通行を再開して欲しい」と話していました。
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マイナンバーカード取得で商品券
11月27日 16時29分
行橋市はマイナンバーカードの普及を図るため、新たに取得する人とすでに保有している人に対し、１人５０００円の商品券を配布することを決めました。
国はマイナンバーカードの普及促進を図っていますが、行橋市では取得率が今月１日現在で１９.４％にとどまっています。
このため行橋市はこれから新たに取得する人とすでに保有している人に対し、１人５０００円の商品券を配布することを決めました。
商品券の配布の対象となるのは、来年１０月２９日までにカードを取得した人です。
このうち来年３月末までに保有している人に対しては、商品券を世帯ごとに発送します。
来年４月以降、カードを取得する人は、交付時に商品券を渡します。
商品券は１０００円券が５枚で、来年３月１５日から１０月３１日まで市内のおよそ２００店舗で利用できます。
行橋市では、マイナンバーカードの取得率を８０％にまで高めることを目標にしていて、そのための事業費として２億９２００万円の予算案を、今月３０日に開会する定例市議会に提案します。
田中純市長は「取得率を高めることが、国が推進する今後のデジタル化にあたって大きな武器になるので、取り組むことにした」と話しています。
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小倉城庭園の紅葉見ごろ
11月27日 16時23分
北九州市小倉北区の小倉城庭園で、園内の紅葉の色づきが進み、見頃を迎えています。
小倉城の城主を務めた小笠原氏の下屋敷跡に整備された小倉城庭園には、３０本ほどのカエデやモミジなどが植えられていて、当時の様式で造られた庭園を赤や黄色に彩っています。
訪れた人たちは、穏やかな陽気のなか、書院造りの建物から、紅葉が彩る池を眺めたり、池のほとりを散策するなどして晩秋の庭園を楽しんでいました。
市内から来た７０代の姉妹は、「先月から１０回来ています。心のオアシスで、安らぎの場です」と話していました。
紅葉は、すでに落葉したものもありますが、これから見ごろを迎えるモミジなどもあるため、１２月のはじめまでは楽しめそうだということです。
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うその電話で２５００万円被害
11月27日 16時23分
宇部市に住む８０代の女性が、「他人に名義を貸すことは法律違反だ」などといううその電話を信じて、およそ２５００万円をだまし取られ、警察は、特殊詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、１０月、宇部市の１人暮らしの８０代の女性の自宅に、実在する住宅メーカーの社員を名乗る男から、老人ホームへの入居を希望するか尋ねる電話がありました。
女性が断ったところ、今度は「別の希望者に名義を貸してほしい」と言われて承諾しましたが、その後、別の男からの電話で「名義を貸すことは違反で刑務所に行くか金を支払うことになる」などと言われたということです。
女性は男らの話を信じて、１０月から１１月にかけて、東京や埼玉県の指定された場所に宅配便で現金を送り、あわせて２５６０万円をだまし取られたということです。
その後、男らと連絡がとれなくなった女性が警察に相談して被害に気づいたということで、警察は特殊詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、ことし県内で確認された特殊詐欺の被害としては、最も高額だということです。
警察は、今回のように法律違反を信じ込ませるような手口の場合は、被害者が警察に相談するのをためらうケースもあるとみて、少しでも不安を感じた場合は匿名にするなどして、警察に相談するよう呼びかけています。
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不審者の船乗っ取りを想定訓練
11月27日 16時20分
宮古島市の平良港で、不審者のグループに乗っ取られた船が入港してきたという想定で訓練が行われました。
この訓練には、宮古島海上保安部や警察、それに消防など６３人が参加し、まず、不審者のグループに乗っ取られた船に見立てたタグボートが平良港に入港しました。
そして、海上保安部の巡視船がタグボートに近づき、グループが人質にしている乗組員の解放と投降を呼びかけました。
このあと、海上保安部の制圧部隊がタグボートに乗り込むと刃物を振り回すグループのメンバー１人が海に飛び込み、ほかのメンバーが操縦するボートに乗り込んで逃走を図りますが、巡視船からの威嚇発砲を受けて最後は投降しました。
また、警察官は、上陸して逃げようとするメンバーを確保したほか、消防隊員は、船内でけがをした乗組員を救急車で搬送していました。
平良港を管理する宮古島市の長濱政治副市長は「宮古島にも国際的なテロ集団が入ってくる可能性があるので、日頃の訓練で、いろんな場面に対応できる体制を整えていきたい」と話していました。
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熊本市で住宅火災相次ぐ１人死亡
11月27日 16時03分
２７日朝早く、熊本市西区で住宅１棟が全焼する火事があり、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
また、午後には熊本市北区でも住宅１棟が全焼するなど火事が相次ぎました。
２７日午前５時ごろ、熊本市西区島崎の住民から「近くの家から火が出ている」と消防に通報がありました。
消防車６台が出て消火にあたり、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、木造平屋建ての住宅およそ１００平方メートルが全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
警察によりますと火事のあと、この家に１人で住む島田清さん（７１）と連絡が取れなくなっていて、警察は亡くなったのは島田さんとみて身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。
また、２７日午後１時すぎには熊本市北区打越町でも火事があり、２階建ての木造住宅が全焼したほか、となりの住宅の一部が焼けました。
けが人はありませんでした。
消防では、これからの季節は空気が乾燥するなか暖房器具を使う機会も増えることから、火の取り扱いにいっそう注意するよう呼びかけています。
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高校生とＪＡ開発の新商品に人気
11月27日 15時59分
熊本市の高校生が地元の野菜や果物を使って考案した、オリジナルのぎょうざや菓子などの販売が市内で行われ、多くの人が買い求めに訪れました。
この取り組みは熊本市の熊本中央高校の総合探究コースの授業の一環として、地元のＪＡなどの協力を得て行われました。
今回商品化されたのは、肉厚で苦味を抑えたピーマンとなす、それにトマトを使った３色ぎょうざや、市のブランドみかん「夢未来」を使ったクリーム大福などで、いずれも生徒たちが街頭でアンケートを行ってアイデアを出し合い、考案したということです。
２７日、熊本市中央区の商店街の一角で販売が行われ、さっそく多くの人が訪れて生徒オリジナルの品を買い求めていました。
協力したＪＡ熊本市営農販売課の原田直樹さんは、「実際に私も食べましたが、おいしかったです。高校生らしいおもしろいアイデアで商品を考えてくれてありがたいです。皆さんにおいしく味わってもらいたいです」と話していました。
商店街での販売は２７日だけですが、熊本市西区のラーメン店では、２９日まで生徒が考案した「ピーマン麺」を使ったメニューなどが提供されるということです。
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熊本ラーメン黒亭本店
「データ中継衛星」２９日打上げ
11月27日 15時29分
人工衛星が収集した安全保障に関する情報などのデータを受け取り、地上へ中継する役割を担う「データ中継衛星」は、２９日午後４時２５分に打ち上げられることになりました。
内閣衛星情報センターなどは、「データ中継衛星」を２９日午後４時２５分に南種子町の種子島宇宙センターから、Ｈ２Ａロケット４３号機で打ち上げると発表しました。
上空およそ３万６０００キロの静止軌道に投入し、安全保障や災害などに関する情報を集める政府の情報収集衛星のデータを地上へ中継する計画です。
情報収集衛星のデータは、日本の上空を通過するときのみ地上へ送ることができますが、「データ中継衛星」を活用することで、より幅広い時間にデータを送ることが可能になると期待されます。
また、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発した新たな光通信機器が搭載され、宇宙空間上で実証実験も行われる計画です。
この光通信が実用化されれば、およそ７倍の高速通信が可能となるほか、アンテナの大きさも小型化されるということです。
ＪＡＸＡの山川史郎ミッションマネージャは「これまで高解像度のデータや長時間観測したデータを集めても、重要なものを選んで送る必要があったが、観測したものをすべて送ることができる時代になったと言える。期待して打ち上げを見守りたい」と話していました。
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命の重さ考える 演劇の特別授業
11月27日 15時26分
子どもたちに命の重さについて考えてもらおうと、鹿島市の小学校で、動物の殺処分をテーマにした演劇が披露されました。
この特別授業は鹿島市の明倫小学校が、文化庁の事業を活用して東京を拠点に活動しているプロの劇団を招いて行われました。
特別授業は新型コロナウイスの感染対策として、２日間に分かれて行われ、２７日は学校の体育館に、子どもたち１６８人が集まりました。
上演されたのは「いのちの花」という作品で、動物愛護センターで殺処分された動物の骨が、ごみとして捨てられていることを知った女子高校生５人が、殺処分ゼロを目指して活動するという実話をもとにした物語です。
終盤では２７日朝、けいこをしたばかりの６年生１１人も市民の役で舞台に登場しました。
子どもたちは真剣な表情で演劇に見入っていました。
市民の役を演じた６年生の女の子は「本格的な劇を見て、プロの方たちと一緒に舞台に立つことができてとても楽しかったです。動物の命をいただいていることに対して感謝したいと思いました」と話していました。
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希少動植物の密猟・密輸対策会議
11月27日 14時40分
沖縄県内で被害があとを絶たない希少な動植物の密猟や密輸を防ごうと環境省など関係機関が対策会議を開き、啓発活動を強化していくことなどを確認しました。
沖縄県内では、本島北部のやんばる地域を中心に希少な動植物が生息していますが、おととし、国の天然記念物のリュウキュウヤマガメの香港への密輸が発覚するなど密輸目的の密猟があとを絶たず、深刻な問題となっています。
こうした密猟への対策を強化しようと、環境省や県、それに民間企業などの関係機関が２７日、沖縄県豊見城市で対策会議を開きました。
会議でははじめに、環境省沖縄奄美自然環境事務所の東岡礼治所長が「今年度も密猟が疑われる事案が発生しているが、監視の目を強化すれば抑止も可能だと考えている」とあいさつしました。
会議では最近の密猟被害として去年１１月、動物園の「沖縄こどもの国」からリュウキュウヤマガメやセマルハコガメ、合わせて６４匹が盗まれたことなどが報告されました。
会議ではこのあと、密猟の摘発につなげるため啓発活動を強化していくことや警察といっそうの情報共有を図ることを確認しました。
東岡所長は会議のあと記者団に対し「環境省としても密猟対策の強化週間などを設けて啓発を強めていきたい」と話していました。
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上関大橋 車両を夜間通行止めに
11月27日 14時17分
橋の接続部分に段差が見つかった上関町の上関大橋は応急工事のため、２８日から１２月下旬までの夜間、車両の通行が止められることになりました。
上関大橋は１１月１４日に橋の接続部分に段差が見つかり、いまも通行制限が続いています。
橋を管理する山口県は本格的な復旧工事の前に、２８日から段差の拡大を防ぐ応急工事を行うことにしていて、工事が行われる夜間は車両の通行が止められます。
通行止めとなる時間帯は夜１０時から朝５時までの間で、期間は２８日から１２月下旬までとなっています。
県によりますと片側交互通行は続くものの、この応急工事によって乗用車や積載量が２トン以下の小型トラックなどについては、自由に通行できるようになるということです。
一方、歩行者と緊急車両は引き続き通行できるほか、通行止めを行わない日もあるということで、県は通行止めの詳しい情報を県のホームページで公開することにしています。
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市税や保険料 スマホ決済で納付
11月27日 13時49分
北九州市は税金や国民健康保険料の支払いを、スマートフォン決済やクレジットカードでも受け付ける取り組みを始めました。
スマートフォンのアプリやクレジットカードで支払いができるようになったのは、市民税のほか、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、それに国民健康保険料で、いずれも、納付書を受け取った人が対象です。
支払いの方法はスマホ決済の場合は、各社のアプリで納付書に印字されたバーコードを読み取って決済します。
また、クレジットカードで支払う方場合は専用のウェブサイトにアクセスして、納付書のバーコードを読み取り、カード情報などを入力して決済します。
これまでは納付書を持参して、コンビニエンスストアや金融機関の窓口などに出向く必要がありましたが、今後は時間や場所を選ばずに納付できるようになるということです。
北九州市収税企画課は「忙しい人も手軽に支払えるので導入した。期限内の納付もしやすくなると期待している」と話しています。
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治安出動想定自衛隊と警察が訓練
11月27日 12時34分
海外から武装したテロリストなどが侵入し、自衛隊に治安出動命令が出たという想定で、自衛隊と警察の共同訓練が山口市で行われました。
山口市にある陸上自衛隊山口駐屯地で行われた訓練には、自衛隊の第１７普通科連隊の隊員と山口県警の機動隊員、あわせておよそ１００人が参加しました。
「治安出動」は警察では対応しきれない場合などに総理大臣が命令するもので、訓練は海外から武装したテロリストなどが長門市に侵入し、自衛隊に治安出動命令が出たことを想定して行われました。
訓練ではまず、自衛隊の装甲車などがサイレンを鳴らしたパトカーに先導されて走行し、現場に急行する手順を確認しました。
このあと訓練は非公開で行われ、自衛隊と警察によりますと無線で互いに情報を共有しながらテロリストを捜索し、警察の検問を強行突破したテロリストを自衛隊が制圧する訓練などを行ったということです。
山口県警察本部機動隊の片上淳副隊長は「連携の取れた訓練を行うことができた。有事には直ちに対処できるような体制を作っていきたい」と話していました。
また、陸上自衛隊第１７普通科連隊の平川洋充第１中隊長は、「この訓練で警察との任務の分担をしっかり確立し、有事に速やかに対応できるようにしたい」と話していました。
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去年の政治資金 前年比増
11月27日 12時34分
県内の政党支部や政治団体が、去年１年間に集めた政治資金はおよそ１３億９０００万円と、前の年より９７００万円あまり増えました。
山口県選挙管理委員会によりますと、県内の政党支部や政治団体のうち、１０月末までに政治資金収支報告書を提出した８３４団体が、去年１年間に集めた政治資金は１３億９１４３万円で、前の年に比べて９７４３万円、率にしておよそ７％増加しました。
去年７月に参議院選挙があったほか、統一地方選挙が行われたことが主な要因とみられています。
収入の内訳は、個人や企業からの「寄付」が６億３６００万円あまりと最も多く、次いで、政党や政治団体の本部などからの「交付金」がおよそ３億９０００万円などとなっています。
政党別では、自民党が最も多く５億６５００万円あまり、次いで共産党がおよそ１億９７００万円、公明党が６６００万円あまり、国民民主党が５８００万円あまり、立憲民主党が１０７０万円あまり、社民党が９６０万円あまりとなっています。
政治資金の収支報告書は、ことしから県選挙管理委員会のホームページ上で公開されているほか、県庁４階の県選挙管理委員会事務局で、２７日から閲覧することができます。
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政治資金 前年比１０億円余り増
11月27日 12時26分
福岡県内の政党支部や政治団体が去年１年間に集めた政治資金は、およそ５６億６０００万円で、おととしより１０億円余り増えました。
福岡県選挙管理委員会は、県内に事務所があり、主に県内で活動する政党の支部や政治団体が届け出た去年１年間の政治資金の収支報告書を、１１月２７日公表しました。
それによりますと、収入は、政党がおよそ２９億９６００万円、そのほかの政治団体がおよそ２６億６４００万円で、あわせておよそ５６億６０００万円でした。
おととしと比べると、およそ１０億４００万円、率にして２１.６％増えました。
県選挙管理委員会は、「去年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる１２年に１度の年で、政党や政治団体の活動が例年より活発だったためではないか」としています。
政治資金の収入の内訳は、個人や企業からの寄付収入が最も多く、およそ２５億２０００万円。
次いで、政党本部から支部などへの交付金がおよそ１４億１０００万円。
政治資金パーティーや機関紙の発行などの事業収入がおよそ１０億６０００万円などとなっています。
また、政党別では、自民党が最も多く、１２億１６００万円余り。
次いで、共産党が８億２０００万円余り。
公明党が５億７８００万円余り。
当時の国民民主党が２億３７００万円余り。
当時の立憲民主党が１億５００万円余り。
社民党が３０００万円余り。
日本維新の会が５００万円余りとなっています。
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大分空港にクリスマスツリー
2020年11月27日 11:30
クリスマスまでおよそ１か月です。大分空港に、きょう巨大なツリーがお目見えし地元の園児たちが参加して点灯式が行われました。
大分空港の出発ロビーにお目見えしたのは高さおよそ５メートルのクリスマスツリーです。これは毎年この時期に設置されていてきょうは点灯式が行われました。式には地元の「むさしこども園」の園児などおよそ３０人が参加。クリスマスソングの合唱やダンスを披露しツリーに華を添えていました。このクリスマスツリーは来月２５日のクリスマスまで飾られるということです。
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