北海道と愛知も新方針 「休業」や「時短」延長を要請 東京や大阪に続き

北海道と愛知も新方針 「休業」や「時短」延長を要請 東京や大阪に続き

毎日新聞 2020/11/26 21:22、配信より

国内2504人感染、死者29人 新型コロナ、過去最多に迫る
高岡早紀が長女と愛犬たちの寝姿公開「パズルの様」

時短営業の延長などの要請が出されたススキノ地区＝札幌市中央区で2020年11月26日午後6時51分、貝塚太一撮影 毎日新聞 提供 時短営業の延長などの要請が出されたススキノ地区＝札幌市中央区で2020年11月26日午後6時51分、貝塚太一撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、北海道と愛知県は26日、飲食店などに休業や時短営業などを要請する新たな方針を発表した。東京都や大阪府も同様の要請をこれまでに表明しており、医療崩壊を食い止めようと繁華街の飲食店に協力を求める動きが都市部を中心に広まっている。

北海道、「集中対策期間」を2週間延長

　北海道は、27日までの3週間としていた「集中対策期間」を2週間延長すると発表した。札幌市内全域の接待を伴う飲食店に28日〜12月11日の休業を新たに要請し、同市の歓楽街ススキノ地区のバーなどに求めてきた午後10時までの時短営業などの要請についても周辺を含めて同日まで延長する。同地区の居酒屋などには午後10時以降の酒類提供をしないよう求める。要請に応じた店舗への支援金は休業は60万円、時短は30万円とし、財源は国に求める。

　また、政府の飲食業界支援策「GoToイート」のプレミアム付き食事券は今月30日〜12月15日、道内での販売を停止する。

　記者会見した鈴木直道知事は「医療機関でのクラスター（感染者集団）が発生するなど、医療体制の逼迫（ひっぱく）度が深刻化している。緊急時の医療提供ができなくなる恐れがある」と語った。

名古屋、接待を伴う店などに午後9時までの時短要請

　愛知県は、名古屋市中心部の接待を伴う店や酒を提供する飲食店など約2500事業者に29日〜12月18日の20日間、営業を午後9時までに短縮するよう要請すると発表した。応じた事業者には1日2万円、最大40万円の協力金を支払う。

　全国有数の歓楽街「錦三（きんさん）」など同市中区の繁華街で、バーやホストクラブ、酒を提供するカラオケ店などが対象。県の「安全・安心宣言施設ステッカー」を掲げて対策する店に午前5時〜午後9時の短縮営業を求める。ステッカーのない店には休業を要請し、協力金は支払わない。居酒屋や焼き肉店など酒を提供する飲食店にも同様の要請を行う。

東京や大阪は「営業短縮」要請を発表済み

　東京都は25日、島しょ部を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表している。約4万5000事業者が対象となる見通しで、28日から12月17日までの20日間としている。全面的に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支給する。小池百合子知事は会見で「医療崩壊を何としても回避しなければならない」と述べた。

　大阪市中心部の北区と中央区では今月27日から、酒類の提供や接待を伴うすべての飲食店に府が要請した15日間の営業短縮期間が始まる。両区には西日本有数の繁華街・北新地やミナミがあり、対象は約2万5000店に上る。府市は協力金を50万円とし、15日間全て要請に応じた店に限ることにしている。【山下智恵、高橋由衣、野村阿悠子】

都市部での時短営業などを巡る自治体の要請

自治体名　期間　　　　　　　　内容

東京都　　11月28日〜12月17日　酒類を提供する飲食店の営業は午後10時まで（島しょ部を除く）。中小事業者には協力金40万円

大阪府　　11月27日〜12月11日　大阪市北区と中央区での酒類提供と接待を伴う飲食店の営業は午後9時まで。協力金は最大50万円

愛知県　　11月29日〜12月18日　名古屋市の一部で、酒類提供と接待を伴う飲食店の営業を午後9時まで。協力金は1日2万円、最大40万円

北海道　　11月28日〜12月11日　札幌市の接待を伴う飲食店に休業を要請し、ススキノなど繁華街での酒類提供は午後10時まで。応じた店に市が協力金を支給

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国内感染、新たに2504人　重症者、最多410人　新型コロナ
11/26(木) 15:07配信　時事通信
　
国内では26日、新型コロナウイルスの感染者が45都道府県と空港検疫で新たに2504人確認された。

　死者は大阪府で1日当たり最多の12人に達したほか、北海道で7人、東京都と神奈川県で各3人など全国で計29人増え、累計で2078人に上った。

　1日当たりの感染者が2000人を超えたのは4日ぶり。過去最多となった21日以来、2500人も超えた。神奈川県（254人）、三重県（27人）、兵庫県（184人）では最多を更新した。

　厚生労働省によると、重症者は26日時点で、前日比34人増の410人となり、初めて400人台となった。

　東京都では、新たに481人の感染が確認された。1日当たりの感染者数が400人を上回るのは2日連続。都の基準による重症者は60人で、前日から6人増えた。

　都によると、年代別では20代が111人で最も多く、40代82人、30代79人、50代69人などと続いた。重症化リスクの高い65歳以上は83人だった。

　大阪府では、50〜90代の男女計12人の死亡が確認された。府の1日当たりの死者が10人を超えたのは初めて。うち半数は医療機関や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）に起因し、担当者は「クラスターが日々起きている影響では」と話す。

　宮城県では、新たに熊谷大利府町長の感染が判明。県内の首長の感染は、大崎、富谷、白石各市長に続き4人目となった。　

最終更新:11/26(木) 23:42　時事通信
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国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら

2020年10月14日19時32分、時事通信　配信より

菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。
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【衆院議員アンケート】コロナ「第3波」でも解散、五輪中止に否定的
2020/11/26 07:02AERA dot.　配信より

【衆院議員アンケート】コロナ「第3波」でも解散、五輪中止に否定的

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（左）、菅首相、小池百合子東京都知事（右）　（ｃ）朝日新聞社

(AERA dot.)

　新型コロナの「第3波」が押し寄せている。国内の感染者数は連日のように過去最多を更新。そんな状況でも「衆院解散」「五輪開催」といった話が聞こえてくる。そこで本誌は衆院議員に緊急アンケートを実施。コロナ禍での解散や五輪などの賛否について聞いた。

　若者の感染が多かった第2波では死亡率が下がったが、第3波では高齢者の感染も増え始めている。このまま患者が急増すれば、医療態勢は一気に逼迫（ひっぱく）し、崩壊しかねない。緊急事態宣言の再発令や、東京や神奈川、北海道など感染多発地のロックダウン（都市封鎖）も現実味を帯びている。

　　連日、新型コロナの感染者数が増える状況にあっても、「Go　To　キャンペーン」の事業見直しについては、一貫して慎重姿勢だった政府だが、菅義偉首相は11月21日、運用を一部見直すと表明した。感染拡大を危惧する専門家らの、運用見直しを求める強い要望におされた形だ。とはいえ、天気に恵まれた3連休の行楽地は、場所によっては多くの観光客でにぎわい、羽田空港なども旅行者らでごった返した。

　日本医師会の中川俊男会長は、各地で感染者数が急増していることについて、11月18日の記者会見で、「Go To トラベルがきっかけになったのは間違いない」と指摘。19日には、国がGo Toを進めることで、「国民が完全に緩んでいる。国がそう言っているんだから大丈夫なんだな、と」と重ねて牽制した。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もあきれながら言う。

「本来ならば検査体制を拡充して、無症状の感染者を見つけて隔離する、行動自粛してもらう、などの感染対策が優先されなければなりません。そのうえで経済対策を実施すべきです。感染対策が不十分なまま旅行を再開させたイギリスは、欧州の中でも新型コロナ感染症による死亡率が高く、経済的ダメージも大きい。いま日本も同じ轍（てつ）を踏んでいるのです」

　感染が拡大すれば経済活動は再び停滞し、社会不安が増すばかりだ。

　国民の健康が危機に直面しているというのに、いま永田町では“解散説”が飛び交い始めている。年明けの2021年1月、菅首相が衆院解散に踏み切るとの見方があり、自民党内で具体的な日程が記された文書が配られているのだ。

　8日に国会召集、14日から第3次補正予算案の審議入り。15日衆院、19日参院での採決を経て、衆議院を解散する。26日に総選挙の公示、2月7日に投開票との目算だ。

“1月解散”については、自民の下村博文政調会長が言及している。11月16日に東京都内で講演し、「1月冒頭がなければ、オリンピック・パラリンピックが終わる9月以降」との見方を示した。また、安倍前首相が「自分だったら1月に解散する」と語っていたことを披瀝（ひれき）し、菅首相にプレッシャーをかけた。

　自民党幹部がこう語る。

「下村さんの発言は、安倍さんや麻生さんの意向に沿ったものだ。とりわけ、麻生さんは早期解散を主張している。一方、菅さんと近い二階さんも7月の東京五輪前の解散もありうると発言している」

　自民としては、いま菅政権の支持率が高いうちに選挙を打ちたいとの思惑も働く。

　そうしたなか、本誌は、衆院解散などについて、緊急国会議員アンケートを実施した。対象は全衆議院議員で、うち146人から回答を得た。質問項目は、衆院解散のほか、東京五輪開催、消費税減税、日米地位協定の改定、選択的夫婦別姓など、本欄の表に書いた全8問。いずれも2択で、最後に自由記述の欄を設けた。

　最初に、この冬必要があれば衆院解散をしてもいいと思うかどうかを聞いた。自民は「してもいい」が19％（13人）で、「するべきではない」の25％（17人）を下回った。やはり、党内でも慎重論が少なくないようだ。石破茂氏（自民）はこう話す。

「基本的に衆院議員は任期を全（まっと）うすべきです。みなさん解散と軽く言いますが、衆院議員が一人もいなくなる状態になるのです。小泉政権での郵政選挙のように、衆議院と政府の意思が違った時に国民に聞いてみましょうというのが解散の趣旨です。コロナ禍と言われている間は、解散の必要はなかなか認められにくいと思いますよ」

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が来日したことで、改めて東京五輪に対する国民の関心が高まった。バッハ会長は菅首相、小池百合子東京都知事らと会談。海外からの観客を受け入れての五輪開催を実現することで一致した。

　アンケートでは、五輪開催について、やはり多くの議員が「新型コロナの感染状況による」との理由で回答を留保したが、驚くことに、自民の約半数と公明の全員は「するべき」と回答。自公ともに「するべきではない」が0％だったのが特徴的だ。

　立憲は「するべき」と「するべきではない」が拮抗（きっこう）、ともに27％（15人）と見解が分かれた。同党の津村啓介氏は「誘致国として、最大限努力するのは当然の責任」。石川香織氏も「縮小、工夫の上」と記し、「するべき」との立場だ。

　一方、亀井亜紀子氏は、「開催すべきではない」と話す。

　経済対策について見ていきたい。コロナ禍の長期化によって、個人消費は冷え込むばかりだ。国民生活を下支えするためにも、景気対策として消費税減税を求める声が高まっている。欧州諸国でも付加価値税の減税に踏み切る国が相次ぐ。見切り発車のGo Toを続ける日本だが、消費税減税の賛否について聞いた。

　野党議員の多くが「するべき」と答えたのに対し、自民はわずか6％（4人）で公明は0％だった。

　玉木雄一郎氏（国民）は、現金の支給と同時に減税すべきとの考えだ。

「1人10万円の追加給付と消費税半年間のゼロを、コロナの追加経済対策として早急にやるべきだ」

　次に、女性・女系天皇を認めるべきかどうかについて聞いた。

　女性天皇については、ほとんどの野党議員が「認めるべき」と回答。自民も22％（15人）が容認しており、与野党合わせた全体でも半数を占める。

　だが、父方が天皇の血を引かない女系天皇については前例もなく、抵抗感があるようだ。

　自民では、容認が3％（2人）にまで下がる。全体の人数を比べても、「認めるべき」が41人、「認めるべきではない」も39人と拮抗している。

　米国大統領選で民主党のバイデン氏が当選を確実なものとしたことで、日米間の安全保障体制を見直すきっかけにしたい。

　日米地位協定では、特に沖縄で米軍人・軍属による事件や事故が起きるたびに見直しが求められてきた。首都圏の上空を米軍が管制下に置く「横田空域」の問題など課題が多い。地位協定の改定に「踏み込むべきではない」と回答したのは自民の4人だけで、無回答を除いては、他のすべての与野党議員が、「踏み込むべき」と回答している。

　柴山昌彦氏（自民）は2択には回答していなかったが、「これまで運用改善を進めており、今後については国益のため何が必要か検討していきます」と記述。山尾志桜里氏（国民）は、「この問題を投げかけることが、日本の国家としての自立につながる」。

　選択的夫婦別姓制度の導入についても尋ねた。別姓夫婦はすっかり社会に浸透していることもあってか、野党の大方の議員、公明の全議員、自民も15％（10人）が賛成するなど全体で5割を超えた。認めるべきではないとしたのは全体でも1割程度だった。

　政府が国民に対し、必要最小限のお金を無条件で支給するのがベーシックインカムだ。パソナグループ会長の竹中平蔵氏が「月7万円を支給する代わりに年金や生活保護も必要なくなる」などとBS番組で発言。現行の社会保障制度を根底から揺るがしかねないとして、物議を醸した。

　導入について、自民は「するべき」と答えたのは3人。立憲は「するべき」19人、「するべきではない」12人と割れた。

　階猛氏（立憲）は消費税との兼ね合いから、こう提案する。

「恩恵が富裕層になるほど大きくなる消費税減税よりも、平均的な世帯の消費税支払額に見合う金額をベーシックインカムとして支給したほうが、生活支援策として有効だ」

　最後に自由記述欄から。アンケートの質問項目には入っていないが、拉致問題の解決を求める意見があった。源馬謙太郎氏（立憲）がこう訴える。

「拉致問題の解決が18年間、一歩も進んでいません。今年の通常国会でも委員会すら開催されず、これまで担当大臣だった菅総理には、確実に前進させる責任がある」

　菅首相には、議員たちから寄せられた建設的な提案を、ぜひ参考にしてほしい。（本誌・亀井洋志、上田耕司、西岡千史、吉崎洋夫／今西憲之）

※週刊朝日 　2020年12月4日号より加筆

私のコメント　: 令和2年11月27日、菅義偉首相は10月14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。菅義偉首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じているが、しかし、その後、新型コロナの「第3波」が、すでに、押し寄せている。国内の感染者数は連日のように過去最多を更新。そんな状況下、「衆院解散」といった話も聞こえてくる。

令和2年11月26日、山口県　山口市　山口市役所に行き、コロナウィルス感染症対策のいっかんとしての立場があり、山口市　総務部　政策管理室長補佐　兼　総務課総務担当　山本清治主幹と私は、山口市　総務部　政策管理室より　開示をいただいた公文書をもとにして、面談をおこなった。その際、その席に、同席をされていた　山口市　教育総務課　総務担当　伊藤一孝主幹と私との間における　立皇嗣宣明の儀における　山口市内 　学校　教育現場への対応に関しては　ご皇室に対する恋慕にかかり、山口市　教育総務課が、立皇嗣宣明の儀における　山口市内における　各教育現場への対応についても、山口県における、従前における　その過去の例もあげ、現在に至り、現在の　長門市出身　山口市教育委員会　藤本孝治　教育長　による、その対応の違い　等に関し　その聞き取りも　していただくことができた。

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陛下、即位後初の新嘗祭…秋篠宮さまも皇嗣として初めて昇殿して拝礼

2020年11月24日 00時43分 読売新聞

天皇陛下は２３日、皇居で行われた新嘗祭（にいなめさい）神嘉殿（しんかでん）の儀に即位後初めて臨まれた。新嘗祭は、五穀豊穣（ほうじょう）と国家・国民の平安を祈る最も重要な宮中祭祀（さいし）とされる。宮内庁によると、陛下は同日夜の「夕（よい）の儀」で、今年収穫された新穀などを神々に供えて拝礼し、自らも食された。秋篠宮さまも皇嗣（こうし）として初めて昇殿して拝礼された。新嘗祭は、同日深夜から２４日未明の「暁の儀」まで行われた。

私のコメント　: 令和2年11月24日、島根県　松江市　島根県庁　総務課　文書公益スタッフ　中村様から、私のもとへ、連絡が入り、その対談を行う。前回の　竹下登内閣総理大臣　就任時当時における　当時の天皇陛下が、皇居で行われた新嘗祭神嘉殿の儀に即位後初めて臨まれ、竹下登内閣総理大臣が、その当時、その対応もされていた島根県と宮中との国事行為における、未調整な細目かあり、さらに、さかのぼり、その内容　事柄に関しては、過去、佐藤栄作総理大臣　竹下登内閣官房長官、島根県　竹島問題との関係もあり、島根県　総務課　文書公益スタッフ　中村様のもとへ、島根県　竹島問題との関係、当該　安倍晋太郎代議士との対応調整が、当家においても、当時から、すでに、あった事柄に関し、その説明を入れて、島根県と山口県に亘り　その調整を行っていった。

令和2年11月24日、山口県　防府市　市政相談課　原田係長より、私のもとへ、連絡が入り、上記内容に関する、防府市長　松浦正人前市長　秘書室長のもとには、防府市内の勤務先　私のもとには、外務省　官房総務課からの「外務省　いわゆる密約書不在の問題」　連絡内容、並び、その解決方策のための一助としての、私が、過去、佐藤栄作総理大臣　竹下登内閣官房長官、島根県　竹島問題と、当家との関係により、島根県　竹島資料室より、私が、その送付いただいていた　島根県 資料　等を持参していた経緯、歴然として、それがあり、その当時からの　山口県　防府市長　松浦正人前市長、並び、その後における　防府市長　松浦正人前市長と昵懇の中における、当該　安倍晋三前総理大臣からも、その対応を受けていた　山口県　防府市　山口県立高等学校　内容における、説明を入れた。

令和2年11月24日、山口県　防府市　市政相談課　原田係長より、連絡が入り、その後、防府市議会議長と韓国との間、一連の外交交流に関する公文書公開、私は、今迄、すでに、いただいているため、よって、その内容に沿って、防府市　市議会事務局　廣中次長と対談を行った。

竹島密約 (草思社文庫)
ロー ダニエル/草思社

佐藤栄作日記　全6巻セット
佐藤 榮作,伊藤 隆 監修/朝日新聞社

労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社

われ万死に値す―ドキュメント竹下登 (新潮文庫)
岩瀬 達哉/新潮社

計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社

創造的外交をめざして
晋太郎, 安倍/行政問題研究所

わたしの安倍晋太郎―岸信介の娘として
洋子, 安倍/ネスコ

五衰の人 三島由紀夫私記 (文春学藝ライブラリー)
徳岡 孝夫/文藝春秋

花ざかりの森・憂国―自選短編集 (新潮文庫)
由紀夫, 三島/新潮社

花筐―はなかたみ 檀一雄初期作品集 (1975年)
檀 一雄/冬樹社

日本浪曼派 (1971年) (潮新書)
伊藤 佐喜雄/潮出版社

戦争と平和 (ジュニア版・世界の文学 11)
トルストイ/金の星社