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2020年10月31日08:11
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核兵器禁止条約��
条約発効へ 日本被団協が会見
10月26日 19時02分
核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」。来年１月の発効が決まったことを受けて、日本被団協が２６日会見し、日本を含めたすべての国が条約に参加することを求めて、引き続き署名活動などを行っていく考えを示しました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、これまでに５０の国と地域が批准し、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、被爆者の全国組織・日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開きました。
日本被団協の代表委員で、「ヒバクシャ国際署名連絡会」の代表も務める田中煕巳さんは、「条約の発効が決まり大変うれしいが、日本は参加していない。発効までの間に、政府の政策が少しでも変わるように力を尽くしたい」と決意を述べました。
核兵器禁止条約をめぐっては、日本のほか、核保有国のアメリカなどは批准しておらず、日本被団協などはすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開してきました。
その結果、９月までに１２６１万人分の署名が集まっています。
日本被団協は、▽年末まで署名活動を続けるほか、▽核保有国の国民に原爆被害の悲惨さを伝える取り組みを進めて、すべての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指していきたいとしています。
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被団協が各国の条約参加求める
10月26日 17時34分
核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、来年１月の発効が決まったことを受けて、日本被団協が２６日会見し、日本を含めたすべての国が条約に参加することを求めて、引き続き署名活動などを行っていく考えを示しました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、これまでに５０の国と地域が批准し、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が２６日都内で会見を開きました。
日本被団協の代表委員で、「ヒバクシャ国際署名連絡会」の代表も務める田中煕巳さんは、「条約の発効が決まり大変うれしいが、日本は参加していない。発効までの間に、政府の政策が少しでも変わるように力を尽くしたい」と決意を述べました。
核兵器禁止条約をめぐっては、日本のほか、核保有国のアメリカなどは批准しておらず、日本被団協などはすべての国が条約に参加することを求める、「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開してきました。
その結果、９月までに１２６１万人分の署名が集まっています。
日本被団協は年末まで署名活動を続けるほか、核保有国の国民に原爆被害の悲惨さを伝える取り組みを進めて、すべての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指していきたいとしています。
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被爆者団体“日本も批准を”
10月26日 16時43分
核兵器の開発と保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、来年１月に発効することが決まったことを受け、県内の被爆者などでつくる団体が記者会見し、「唯一の被爆国である日本の政府に、条約の批准を求めていきたい」と述べました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる条約で、２０１７年に国連で採択されましたが、５０の国と地域の批准が発効の要件になっていました。
そして、２４日、批准した国と地域に中米のホンジュラスが加わり、発効要件の５０に達し、来年１月２２日に発効することが決まりました。
これを受け、核兵器の廃絶を求めて署名活動を続けてきた、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる岩手の会」が、２６日、記者会見を開きました。
この中で、代表を務める岩手県原爆被害者団体協議会の伊藤宣夫会長（９２）は、「あの惨状を繰り返さない、二度と被爆者を生まない、という思いで活動してきたが、この日を迎えられたことは、大きな喜びだ」と語りました。
また、三田健二郎副会長（８３）は、「核兵器の廃絶へ確かなスタートを切った。世界平和への思い半ばに他界した被爆者も多いが、感慨は筆舌に尽くしがたい」と述べました。
一方、唯一の被爆国である日本の政府は、条約に反対の立場です。
アメリカの核抑止力の重要性を強調するとともに、条約は国際社会に分断をもたらしているとして、核保有国と非保有国の橋渡し役として、現実的な活動を進めるとしています。
日本政府の対応について伊藤会長は、「唯一の被爆国として核の廃絶に向けて、日本は世界に対して力強くリードしていかねばならない。核の抑止力に頼る姿勢を改め、署名と批准の手続きを進めるよう求めていく」と述べました。
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条約発効へカウントダウン点灯式
10月26日 16時13分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市役所の庁舎前には、来年１月に発効となるまでの残りの日数を表示した、カウントダウンボードが設置されました。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余りを経て、５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになりました。
これを受けて、長崎市は、市役所の庁舎前に、条約発効までの残り日数を示したカウントダウンボードを設置し、２６日点灯式を行いました。
点灯式で、長崎市の田上富久市長が、「私たちは核兵器禁止条約の発効が確定するという一里塚に到達することができた。子や孫たちの時代にも核兵器のない世界が実現できるよう、今後もみなさんとともに歩んでいきたい」とあいさつしました。
続いて、田上市長や被爆者団体の代表らがスイッチを押すと、条約発効までの残り日数「８８」が点灯し、大きな拍手が送られました。
カウントダウンボードは、高さ５メートル７０センチ、幅９０センチで残りの日数の表示の下には、平和祈念像の写真があしらわれています。
式に参加した、核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続けてきた「高校生平和大使」の大隈ゆうかさんは、「８８日は、長いようで短い期間ではありますが、今後も署名活動を頑張ろうという気持ちが強くなりました」と話していました。
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核禁止条約 署名しない考え
10月26日 12時43分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、加藤官房長官は、核廃絶というゴールは共有しているとした上で、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なるとして、署名は行わない考えを改めて示しました。
核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たし、来年１月に発効することになりました。
これについて、加藤官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「条約が目指す核廃絶というゴールは、わが国も共有しているが、核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある」と指摘しました。
その上で「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べました。
一方、加藤官房長官は、国連が、条約の発効後に開く締約国の会議に、オブザーバーとしての日本の参加にも期待を示していることについて「会議のあり方や内容などが明らかになっていない中で、具体的に申し上げる状況にはないが、条約に対するわが国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」と述べました。
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核禁条約発効で訴えや反応相次ぐ
10月26日 12時01分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たして、来年１月に発効することになりました。
被爆地・長崎では、２５日、被爆者らから喜びの声や日本政府に核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう求める声が相次ぎました。
核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余りを経て、５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになりました。
これを受けて被爆者で、各国に条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表は、２５日「大変うれしく、感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求め、どうすれば核兵器をなくすことができるのか、唯一の被爆国として道筋を示してほしい」と話していました。
また、『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の朝長万左男共同代表は「長年の核廃絶運動が実を結んだ結果で、とても感慨深いです。日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役をすると言っているが、条約に批准も署名をしない中でどういう役割を果たすのか、示して欲しい」と話していました。
被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表理事の横山照子さんは「条約の発効が決まり、ほっとしています。世界中の人々にありがとうと言いたい。これまで被爆者の先輩方が力強いメッセージを発信してきた功績です。日本政府には被爆者の思いを受け止め、率先して世界の国々を核兵器廃絶に向かって引っ張っていってほしい」と話していました。
また、長崎県の中村法道知事は「被爆者をはじめとするみなさま方が署名活動に取り組んできたそのご尽力に心から敬意を表します。条約には核兵器保有国が署名、批准をしておらず、核兵器保有国と非保有国との間の溝が深まると懸念もされています。日本政府は、両者の溝を埋めるために、積極的にリーダーシップを発揮していくとの姿勢を示されているところであり、唯一の戦争被爆国としての立場から、主導的な役割を果たしあらゆる努力を尽くされることを改めてお願いします」とコメントを発表しました。
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高校生たちが核廃絶へ誓い
10月26日 07時05分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、広島県内の高校生と大学生が広島市の平和公園で集会を開き、核廃絶に向け署名活動などを続けていくことを誓いました。
２５日、広島市の平和公園で開かれた集会には核廃絶を訴える署名活動や公園を訪れた外国人に英語でガイドをしてきた県内の高校生や大学生など３０人あまりが参加しました。
はじめに、広島市の松井市長がキャンドルが並べられた原爆慰霊碑の前で刻まれた文章を引用し、「『過ちは繰り返しませぬ』の実現に向けた大きな一歩が踏み出された」などとあいさつしました。
続いて、生徒や学生の代表が、「核のない平和な世界を目指してヒロシマの心に共感する人の輪を広げていくのでどうぞ見守ってください」と日本語と英語でスピーチし、核廃絶に向けた活動を続けていくことを誓いました。
広島県福山市にある盈進中学高等学校の２年生、酒見知花さんは「条約発効が決まった報告ができて嬉しいが、ここまで７５年もかかってしまい悔しい気持ちもある。いつか、『核兵器が１発もなくなったよ』という報告をしたい」と話していました。
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条約発効へ 原爆ドーム前で集会
10月25日 19時04分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、被爆者などが広島市の原爆ドームの前で集会を開き、日本政府に条約への参加を訴えていくことを確認しました。
広島市の原爆ドームの前には、広島県の７つの被爆者団体の呼びかけで、湯崎知事と松井市長、それに市民などおよそ２００人が集まりました。
参加者は、条約を批准した５０の国と地域の旗を掲げ、条約の発効が決まったことを喜びました。
集会の中で、日本被団協の全国理事で広島県被団協の箕牧智之理事長代行が「この日が待ち遠しかった。日本が入っていないのは残念だが、５０の国と地域のみなさんに感謝したい」と述べました。
もう１つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、「これまで核兵器廃絶を求めて署名を行ってきたが、条約の発効から廃絶に向かうよう、さらに活動を続けたい」と述べました。
そして、ＮＧＯ「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森瀧春子共同代表は「この地は多くの被爆者が亡くなった場所だ。きょうは多くの苦しみからうまれた核兵器禁止条約を喜びたい。核兵器は１個たりとも許すことはできないので、これからもたたかっていきたい」と決意を述べました。
参加者たちは「唯一の戦争被爆国日本も批准を」などと書かれた横断幕を掲げ、日本政府に対し条約への参加を訴えていくことを確認しました。
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて広島市の松井市長は、記者団に対し、「核兵器廃絶に向けてのとても重要な一里塚だ。核抑止力に頼ることそのものを根底から考え直させる条約が出来たと思う」と評価しました。
その上で松井市長は、「核兵器禁止条約の理念を実現するための議論がこれから始まるので、日本政府は締約国会議にオブザーバーとして出席し議論に参加するなど、これまで主張してきた『橋渡し』を本当に行い、条約を実効性あるものにするための役割を果たしてほしい」と述べ１１月にも、長崎市の田上市長とともに上京し政府に直接、こうしたことを伝える考えを示しました。
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知事「核使用の現実伝える」
10月25日 19時04分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて広島県の湯崎知事は、記者団に対し、「これを機に核兵器国や核の傘の下にある国を含めたより多くの国の署名・批准につながるよう核兵器廃絶に向けた国際的な機運が改めて高まることを期待している。日本政府としても賛同し世界で唯一の戦争被爆国という立場で、核兵器廃絶を推進していく責務がある」と述べました。
そして、被爆地・広島が今後、担うべき役割については、「核兵器の非人道性、核兵器を使用された場合の現実はどうなるのかを広く伝えていくというのが非常に重要だ。最終的には核兵器に依存しない安全保障のアプローチを進めていかなければならない」と話しました。
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高校生平和大使が署名活動
10月25日 19時04分
若い世代の立場から国際社会に核兵器廃絶を訴える「高校生平和大使」が、２５日、広島市で署名活動を行い、道行く人たちに核兵器禁止条約の発効が決まったことを伝えながら、核兵器廃絶を求める署名を呼びかけました。
高校生平和大使は、毎年、核兵器廃絶を求める署名を集め、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部に届ける活動などを続けています。
ことしの大使に選ばれた広島県内の高校生３人が２５日、広島市内で署名活動を行い、道行く人たちに、来年１月に核兵器禁止条約の発効が決まったことを伝えながら、「核兵器廃絶への大きな１歩になります」などと訴えて、署名を呼びかけました。
集めた署名は、新型コロナウイルスの影響で提出できていない分とあわせて今後、国連に提出することにしています。
署名活動を行った高校生平和大使の柚木優里奈さんは、「署名活動を通じてたくさんの人たちから、核兵器を廃絶したいという強い思いを聞くことができた。条約の発効が決まっても核兵器が廃絶されたわけではないので、これからも地道な活動を続けたい」と話していました。
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知事 長崎市長 談話
10月25日 17時58分
長崎県の中村法道知事は「被爆者をはじめとするみなさま方が署名活動に取り組んできたそのご尽力に心から敬意を表します。条約には核兵器保有国が署名、批准をしておらず、核兵器保有国と非保有国との間の溝が深まると懸念もされています。日本政府は、両者の溝を埋めるために、積極的にリーダーシップを発揮していくとの姿勢を示されているところであり、唯一の戦争被爆国としての立場から、主導的な役割を果たしあらゆる努力を尽くされることを改めてお願いします」とコメントを発表しました。
長崎市の田上富久市長は「被爆者の方々の１人１人の地道な努力が実を結んだ結果で、条約が発効されることはとても感慨深い」と述べました。
その上で「日本政府には引き続き、批准、署名を求め、難しいということであればせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加してほしい。唯一の被爆国として、核兵器がもたらす惨禍を一番よく知っている日本が中心の役割を果たすことが自然な流れだと思うので、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と話していました。
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条約発効決定を祝い 集会
10月25日 17時51分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを祝う催しが、長崎市の平和祈念像前で開かれました。
長崎県では、４年前から５つの被爆者団体が中心となって、世界各国に核兵器禁止条約への参加を求めて署名活動を行ってきました。
２５日、長崎市の平和祈念像前で開かれた催しには、被爆者や若者などおよそ２００人が参加し、核兵器廃絶を願う歌を歌ったり横断幕を掲げたりして、条約の発効が決まったことを祝いました。
この中で『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表が「核兵器をなくそうという被爆者の先輩方の尽力の成果です。心から感謝します」と話しました。
その上で、条約に日本が参加していない現状について、田中共同代表は「日本政府は核兵器廃絶に向けて先頭に立つべきで、条約に署名、批准することを強く要請します。これからも核兵器廃絶を求めて歩み続けます」と述べました。
集会に参加した原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者５人のうち私を除く４人がすでに亡くなってしまい、一緒に祝えないのは寂しい。日本政府には原爆の恐ろしさを知っている国として、世界の国々を引っ張っていく役割がある」と話していました。
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長崎市内での声
10月25日 16時29分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、長崎市中心部の浜の町アーケードで聞きました。
長崎市の長崎南高校に通う高校２年生の女性は「きのうの時点で、あと１か国を心待ちにしていたので、発効されることになったと知ってうれしいです。長崎の被爆者たちが署名を集めてきたのが発効につながった部分もあると思うので、地道な活動に意味があったのだと思いました。日本は世界で唯一の被爆国として条約に参加してほしいです」と話していました。
西彼杵郡時津町の６０代の女性は「発効が決まっても、核廃絶が実行されなければ意味がないので、長崎に生まれた者としては日本にも批准してほしいです。条約の発効には、声をあげ続けてきた長崎の被爆者たちの存在が欠かせなかったと思います。今度は私たちが、その声を受け継いでいかなければいけません」と話していました。
また、佐賀県から長崎市を訪れていた１０代の女性は「日本が批准していないのがひっかかります。世界で唯一の被爆国で、核兵器の廃絶をもっとも望んでいるのは日本だと思うので、批准してほしいです」と話していました。
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木戸さん「あの日を思い出す」
10月25日 14時11分
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長で、５歳の時に長崎で被爆した木戸季市さん（８０）は「発効が決まったことを聞いて、被爆したあの日のことを思い出しました。原爆によって全く予期せぬ被害を受けたあの日、もう２度とこのような事態を起こしてはいけないというのが願いの出発点でした。それなのに日本政府が条約に批准していないことは恥ずかしいし、あるまじきことであり、日本の批准に向けて、これから日本全体で具体的な行動を起こさないといけません。それでもきょう、条約の発効が決まったことで大きく前進したと思いますし、核兵器の終わりの始まりです。最後の力を振り絞って核兵器の廃絶に向けて活動していきたい」と話していました。
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条約発効へ 日本被団協コメント
10月25日 12時33分
以下、日本被団協のコメントの全文です。
【声明】核兵器禁止条約 ５０カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって
被爆７５年にあたる２０２０年１０月２５日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす５０カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。
２０１７年７月７日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されてから、まる３年の歳月を得て達成された快挙です。この日から９０日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、１９４５年８月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となるでしょう。
核兵器の禁止、廃絶を求め続けてきた私たち被爆者は、生きていてよかった、と心からなる大きな喜びを分かち合う日を迎えました。７５年前、理由もわからぬまま命を奪われた数十万の原爆死没者と今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたいと思います。あわせて、国内外で長年にわたり、被爆者の運動を支え、核兵器の廃絶を目指し核兵器も戦争もない世界に実現する運動を共にしてくださった多くの個人と団体、条約の成立に尽力された各国政府および市民の皆さまと、喜びを分かち合いたいと思います。
しかし、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の所有が認められている核兵器国５カ国とその同盟国、他の核保有４カ国もこの禁止条約に反対し続けています。残念ながら唯一の戦争被爆国の日本の政府もその仲間に入っています。
今日まで日本政府は「核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない」「国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしている」ことをもって、「核兵器の使用は国際法では禁止されない」との見解をとり、核抑止による安全保障政策をとり続けてきました。
これらの言い分はもはや成り立ちません。日本国政府、国会はいまや核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことをここで改めて要請します。
被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。２０１６年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼びかける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。
今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知るところとなりました。しかも、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされていません。万が一使用されることになれば、その被害は計り知れません。
被爆者の願いは、「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間はわずかです。力のある限り平和を願うみなさんと共に、核兵器も戦争もない世界に向かって歩み続けます。
２０２０年１０月２５日
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
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10月26日 19時02分
核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」。来年１月の発効が決まったことを受けて、日本被団協が２６日会見し、日本を含めたすべての国が条約に参加することを求めて、引き続き署名活動などを行っていく考えを示しました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、これまでに５０の国と地域が批准し、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、被爆者の全国組織・日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開きました。
日本被団協の代表委員で、「ヒバクシャ国際署名連絡会」の代表も務める田中煕巳さんは、「条約の発効が決まり大変うれしいが、日本は参加していない。発効までの間に、政府の政策が少しでも変わるように力を尽くしたい」と決意を述べました。
核兵器禁止条約をめぐっては、日本のほか、核保有国のアメリカなどは批准しておらず、日本被団協などはすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開してきました。
その結果、９月までに１２６１万人分の署名が集まっています。
日本被団協は、▽年末まで署名活動を続けるほか、▽核保有国の国民に原爆被害の悲惨さを伝える取り組みを進めて、すべての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指していきたいとしています。
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被団協が各国の条約参加求める
10月26日 17時34分
核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、来年１月の発効が決まったことを受けて、日本被団協が２６日会見し、日本を含めたすべての国が条約に参加することを求めて、引き続き署名活動などを行っていく考えを示しました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、これまでに５０の国と地域が批准し、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が２６日都内で会見を開きました。
日本被団協の代表委員で、「ヒバクシャ国際署名連絡会」の代表も務める田中煕巳さんは、「条約の発効が決まり大変うれしいが、日本は参加していない。発効までの間に、政府の政策が少しでも変わるように力を尽くしたい」と決意を述べました。
核兵器禁止条約をめぐっては、日本のほか、核保有国のアメリカなどは批准しておらず、日本被団協などはすべての国が条約に参加することを求める、「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開してきました。
その結果、９月までに１２６１万人分の署名が集まっています。
日本被団協は年末まで署名活動を続けるほか、核保有国の国民に原爆被害の悲惨さを伝える取り組みを進めて、すべての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指していきたいとしています。
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被爆者団体“日本も批准を”
10月26日 16時43分
核兵器の開発と保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、来年１月に発効することが決まったことを受け、県内の被爆者などでつくる団体が記者会見し、「唯一の被爆国である日本の政府に、条約の批准を求めていきたい」と述べました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる条約で、２０１７年に国連で採択されましたが、５０の国と地域の批准が発効の要件になっていました。
そして、２４日、批准した国と地域に中米のホンジュラスが加わり、発効要件の５０に達し、来年１月２２日に発効することが決まりました。
これを受け、核兵器の廃絶を求めて署名活動を続けてきた、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる岩手の会」が、２６日、記者会見を開きました。
この中で、代表を務める岩手県原爆被害者団体協議会の伊藤宣夫会長（９２）は、「あの惨状を繰り返さない、二度と被爆者を生まない、という思いで活動してきたが、この日を迎えられたことは、大きな喜びだ」と語りました。
また、三田健二郎副会長（８３）は、「核兵器の廃絶へ確かなスタートを切った。世界平和への思い半ばに他界した被爆者も多いが、感慨は筆舌に尽くしがたい」と述べました。
一方、唯一の被爆国である日本の政府は、条約に反対の立場です。
アメリカの核抑止力の重要性を強調するとともに、条約は国際社会に分断をもたらしているとして、核保有国と非保有国の橋渡し役として、現実的な活動を進めるとしています。
日本政府の対応について伊藤会長は、「唯一の被爆国として核の廃絶に向けて、日本は世界に対して力強くリードしていかねばならない。核の抑止力に頼る姿勢を改め、署名と批准の手続きを進めるよう求めていく」と述べました。
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条約発効へカウントダウン点灯式
10月26日 16時13分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、長崎市役所の庁舎前には、来年１月に発効となるまでの残りの日数を表示した、カウントダウンボードが設置されました。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余りを経て、５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになりました。
これを受けて、長崎市は、市役所の庁舎前に、条約発効までの残り日数を示したカウントダウンボードを設置し、２６日点灯式を行いました。
点灯式で、長崎市の田上富久市長が、「私たちは核兵器禁止条約の発効が確定するという一里塚に到達することができた。子や孫たちの時代にも核兵器のない世界が実現できるよう、今後もみなさんとともに歩んでいきたい」とあいさつしました。
続いて、田上市長や被爆者団体の代表らがスイッチを押すと、条約発効までの残り日数「８８」が点灯し、大きな拍手が送られました。
カウントダウンボードは、高さ５メートル７０センチ、幅９０センチで残りの日数の表示の下には、平和祈念像の写真があしらわれています。
式に参加した、核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続けてきた「高校生平和大使」の大隈ゆうかさんは、「８８日は、長いようで短い期間ではありますが、今後も署名活動を頑張ろうという気持ちが強くなりました」と話していました。
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核禁止条約 署名しない考え
10月26日 12時43分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、加藤官房長官は、核廃絶というゴールは共有しているとした上で、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なるとして、署名は行わない考えを改めて示しました。
核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たし、来年１月に発効することになりました。
これについて、加藤官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「条約が目指す核廃絶というゴールは、わが国も共有しているが、核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある」と指摘しました。
その上で「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べました。
一方、加藤官房長官は、国連が、条約の発効後に開く締約国の会議に、オブザーバーとしての日本の参加にも期待を示していることについて「会議のあり方や内容などが明らかになっていない中で、具体的に申し上げる状況にはないが、条約に対するわが国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」と述べました。
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核禁条約発効で訴えや反応相次ぐ
10月26日 12時01分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は５０の国と地域の批准という要件を満たして、来年１月に発効することになりました。
被爆地・長崎では、２５日、被爆者らから喜びの声や日本政府に核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう求める声が相次ぎました。
核兵器禁止条約は２４日、２０１７年の国連での採択から３年余りを経て、５０の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年１月２２日に発効することになりました。
これを受けて被爆者で、各国に条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表は、２５日「大変うれしく、感激しています。引き続き日本政府には条約の批准・署名を求め、どうすれば核兵器をなくすことができるのか、唯一の被爆国として道筋を示してほしい」と話していました。
また、『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の朝長万左男共同代表は「長年の核廃絶運動が実を結んだ結果で、とても感慨深いです。日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役をすると言っているが、条約に批准も署名をしない中でどういう役割を果たすのか、示して欲しい」と話していました。
被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表理事の横山照子さんは「条約の発効が決まり、ほっとしています。世界中の人々にありがとうと言いたい。これまで被爆者の先輩方が力強いメッセージを発信してきた功績です。日本政府には被爆者の思いを受け止め、率先して世界の国々を核兵器廃絶に向かって引っ張っていってほしい」と話していました。
また、長崎県の中村法道知事は「被爆者をはじめとするみなさま方が署名活動に取り組んできたそのご尽力に心から敬意を表します。条約には核兵器保有国が署名、批准をしておらず、核兵器保有国と非保有国との間の溝が深まると懸念もされています。日本政府は、両者の溝を埋めるために、積極的にリーダーシップを発揮していくとの姿勢を示されているところであり、唯一の戦争被爆国としての立場から、主導的な役割を果たしあらゆる努力を尽くされることを改めてお願いします」とコメントを発表しました。
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高校生たちが核廃絶へ誓い
10月26日 07時05分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、広島県内の高校生と大学生が広島市の平和公園で集会を開き、核廃絶に向け署名活動などを続けていくことを誓いました。
２５日、広島市の平和公園で開かれた集会には核廃絶を訴える署名活動や公園を訪れた外国人に英語でガイドをしてきた県内の高校生や大学生など３０人あまりが参加しました。
はじめに、広島市の松井市長がキャンドルが並べられた原爆慰霊碑の前で刻まれた文章を引用し、「『過ちは繰り返しませぬ』の実現に向けた大きな一歩が踏み出された」などとあいさつしました。
続いて、生徒や学生の代表が、「核のない平和な世界を目指してヒロシマの心に共感する人の輪を広げていくのでどうぞ見守ってください」と日本語と英語でスピーチし、核廃絶に向けた活動を続けていくことを誓いました。
広島県福山市にある盈進中学高等学校の２年生、酒見知花さんは「条約発効が決まった報告ができて嬉しいが、ここまで７５年もかかってしまい悔しい気持ちもある。いつか、『核兵器が１発もなくなったよ』という報告をしたい」と話していました。
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条約発効へ 原爆ドーム前で集会
10月25日 19時04分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、被爆者などが広島市の原爆ドームの前で集会を開き、日本政府に条約への参加を訴えていくことを確認しました。
広島市の原爆ドームの前には、広島県の７つの被爆者団体の呼びかけで、湯崎知事と松井市長、それに市民などおよそ２００人が集まりました。
参加者は、条約を批准した５０の国と地域の旗を掲げ、条約の発効が決まったことを喜びました。
集会の中で、日本被団協の全国理事で広島県被団協の箕牧智之理事長代行が「この日が待ち遠しかった。日本が入っていないのは残念だが、５０の国と地域のみなさんに感謝したい」と述べました。
もう１つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、「これまで核兵器廃絶を求めて署名を行ってきたが、条約の発効から廃絶に向かうよう、さらに活動を続けたい」と述べました。
そして、ＮＧＯ「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森瀧春子共同代表は「この地は多くの被爆者が亡くなった場所だ。きょうは多くの苦しみからうまれた核兵器禁止条約を喜びたい。核兵器は１個たりとも許すことはできないので、これからもたたかっていきたい」と決意を述べました。
参加者たちは「唯一の戦争被爆国日本も批准を」などと書かれた横断幕を掲げ、日本政府に対し条約への参加を訴えていくことを確認しました。
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて広島市の松井市長は、記者団に対し、「核兵器廃絶に向けてのとても重要な一里塚だ。核抑止力に頼ることそのものを根底から考え直させる条約が出来たと思う」と評価しました。
その上で松井市長は、「核兵器禁止条約の理念を実現するための議論がこれから始まるので、日本政府は締約国会議にオブザーバーとして出席し議論に参加するなど、これまで主張してきた『橋渡し』を本当に行い、条約を実効性あるものにするための役割を果たしてほしい」と述べ１１月にも、長崎市の田上市長とともに上京し政府に直接、こうしたことを伝える考えを示しました。
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知事「核使用の現実伝える」
10月25日 19時04分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて広島県の湯崎知事は、記者団に対し、「これを機に核兵器国や核の傘の下にある国を含めたより多くの国の署名・批准につながるよう核兵器廃絶に向けた国際的な機運が改めて高まることを期待している。日本政府としても賛同し世界で唯一の戦争被爆国という立場で、核兵器廃絶を推進していく責務がある」と述べました。
そして、被爆地・広島が今後、担うべき役割については、「核兵器の非人道性、核兵器を使用された場合の現実はどうなるのかを広く伝えていくというのが非常に重要だ。最終的には核兵器に依存しない安全保障のアプローチを進めていかなければならない」と話しました。
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高校生平和大使が署名活動
10月25日 19時04分
若い世代の立場から国際社会に核兵器廃絶を訴える「高校生平和大使」が、２５日、広島市で署名活動を行い、道行く人たちに核兵器禁止条約の発効が決まったことを伝えながら、核兵器廃絶を求める署名を呼びかけました。
高校生平和大使は、毎年、核兵器廃絶を求める署名を集め、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部に届ける活動などを続けています。
ことしの大使に選ばれた広島県内の高校生３人が２５日、広島市内で署名活動を行い、道行く人たちに、来年１月に核兵器禁止条約の発効が決まったことを伝えながら、「核兵器廃絶への大きな１歩になります」などと訴えて、署名を呼びかけました。
集めた署名は、新型コロナウイルスの影響で提出できていない分とあわせて今後、国連に提出することにしています。
署名活動を行った高校生平和大使の柚木優里奈さんは、「署名活動を通じてたくさんの人たちから、核兵器を廃絶したいという強い思いを聞くことができた。条約の発効が決まっても核兵器が廃絶されたわけではないので、これからも地道な活動を続けたい」と話していました。
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知事 長崎市長 談話
10月25日 17時58分
長崎県の中村法道知事は「被爆者をはじめとするみなさま方が署名活動に取り組んできたそのご尽力に心から敬意を表します。条約には核兵器保有国が署名、批准をしておらず、核兵器保有国と非保有国との間の溝が深まると懸念もされています。日本政府は、両者の溝を埋めるために、積極的にリーダーシップを発揮していくとの姿勢を示されているところであり、唯一の戦争被爆国としての立場から、主導的な役割を果たしあらゆる努力を尽くされることを改めてお願いします」とコメントを発表しました。
長崎市の田上富久市長は「被爆者の方々の１人１人の地道な努力が実を結んだ結果で、条約が発効されることはとても感慨深い」と述べました。
その上で「日本政府には引き続き、批准、署名を求め、難しいということであればせめて締約国会議にはオブザーバーとして参加してほしい。唯一の被爆国として、核兵器がもたらす惨禍を一番よく知っている日本が中心の役割を果たすことが自然な流れだと思うので、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と話していました。
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条約発効決定を祝い 集会
10月25日 17時51分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを祝う催しが、長崎市の平和祈念像前で開かれました。
長崎県では、４年前から５つの被爆者団体が中心となって、世界各国に核兵器禁止条約への参加を求めて署名活動を行ってきました。
２５日、長崎市の平和祈念像前で開かれた催しには、被爆者や若者などおよそ２００人が参加し、核兵器廃絶を願う歌を歌ったり横断幕を掲げたりして、条約の発効が決まったことを祝いました。
この中で『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表が「核兵器をなくそうという被爆者の先輩方の尽力の成果です。心から感謝します」と話しました。
その上で、条約に日本が参加していない現状について、田中共同代表は「日本政府は核兵器廃絶に向けて先頭に立つべきで、条約に署名、批准することを強く要請します。これからも核兵器廃絶を求めて歩み続けます」と述べました。
集会に参加した原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者５人のうち私を除く４人がすでに亡くなってしまい、一緒に祝えないのは寂しい。日本政府には原爆の恐ろしさを知っている国として、世界の国々を引っ張っていく役割がある」と話していました。
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長崎市内での声
10月25日 16時29分
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、長崎市中心部の浜の町アーケードで聞きました。
長崎市の長崎南高校に通う高校２年生の女性は「きのうの時点で、あと１か国を心待ちにしていたので、発効されることになったと知ってうれしいです。長崎の被爆者たちが署名を集めてきたのが発効につながった部分もあると思うので、地道な活動に意味があったのだと思いました。日本は世界で唯一の被爆国として条約に参加してほしいです」と話していました。
西彼杵郡時津町の６０代の女性は「発効が決まっても、核廃絶が実行されなければ意味がないので、長崎に生まれた者としては日本にも批准してほしいです。条約の発効には、声をあげ続けてきた長崎の被爆者たちの存在が欠かせなかったと思います。今度は私たちが、その声を受け継いでいかなければいけません」と話していました。
また、佐賀県から長崎市を訪れていた１０代の女性は「日本が批准していないのがひっかかります。世界で唯一の被爆国で、核兵器の廃絶をもっとも望んでいるのは日本だと思うので、批准してほしいです」と話していました。
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木戸さん「あの日を思い出す」
10月25日 14時11分
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長で、５歳の時に長崎で被爆した木戸季市さん（８０）は「発効が決まったことを聞いて、被爆したあの日のことを思い出しました。原爆によって全く予期せぬ被害を受けたあの日、もう２度とこのような事態を起こしてはいけないというのが願いの出発点でした。それなのに日本政府が条約に批准していないことは恥ずかしいし、あるまじきことであり、日本の批准に向けて、これから日本全体で具体的な行動を起こさないといけません。それでもきょう、条約の発効が決まったことで大きく前進したと思いますし、核兵器の終わりの始まりです。最後の力を振り絞って核兵器の廃絶に向けて活動していきたい」と話していました。
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条約発効へ 日本被団協コメント
10月25日 12時33分
以下、日本被団協のコメントの全文です。
【声明】核兵器禁止条約 ５０カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって
被爆７５年にあたる２０２０年１０月２５日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす５０カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。
２０１７年７月７日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されてから、まる３年の歳月を得て達成された快挙です。この日から９０日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、１９４５年８月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となるでしょう。
核兵器の禁止、廃絶を求め続けてきた私たち被爆者は、生きていてよかった、と心からなる大きな喜びを分かち合う日を迎えました。７５年前、理由もわからぬまま命を奪われた数十万の原爆死没者と今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたいと思います。あわせて、国内外で長年にわたり、被爆者の運動を支え、核兵器の廃絶を目指し核兵器も戦争もない世界に実現する運動を共にしてくださった多くの個人と団体、条約の成立に尽力された各国政府および市民の皆さまと、喜びを分かち合いたいと思います。
しかし、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の所有が認められている核兵器国５カ国とその同盟国、他の核保有４カ国もこの禁止条約に反対し続けています。残念ながら唯一の戦争被爆国の日本の政府もその仲間に入っています。
今日まで日本政府は「核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない」「国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしている」ことをもって、「核兵器の使用は国際法では禁止されない」との見解をとり、核抑止による安全保障政策をとり続けてきました。
これらの言い分はもはや成り立ちません。日本国政府、国会はいまや核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことをここで改めて要請します。
被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。２０１６年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼びかける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。
今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知るところとなりました。しかも、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされていません。万が一使用されることになれば、その被害は計り知れません。
被爆者の願いは、「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間はわずかです。力のある限り平和を願うみなさんと共に、核兵器も戦争もない世界に向かって歩み続けます。
２０２０年１０月２５日
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
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