仮に、ガソリン販売時の身元確認を強化しても、それは、何か事件が起きた時の容疑者特定の役には立つかもしれないが、事件を未然に防ぐのには効果がないように思う。
■ガソリン販売時に身元確認を=業界団体に要請−総務省消防庁
(時事通信社 - 07月25日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5721640
携行缶での販売時に身分証明書等の提示を義務付けたところで、その気になれば、クルマやバイクに給油した後、それを抜き取って放火等の実行に使うことはできる。だから、携行缶での販売時に身分証明書を提示させるのは、やらないよりはマシかもしれないが、手間の割には、この度の京都の事件のような犯行の防止には大して役に立つとは思えない。
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