総合格闘家の男性が，約１年半の間に合計６回，スポーツジムでの練習時に負傷したとして，共済組合に対し，共済契約に基づく共済金を請求したのに対し，いずれも負傷事故の発生が認められず，又は「激しい運動中の過度の肉体の行使」に該当し「不慮の事故」に当たらないとして，請求を棄却した事例
これしかスパーリング中の事故に関する判例はないようです。
判例タイムズだと弁護士名は特定されますが当事者は特定されていません。
保険金請求事件（第１事件）、共済金等請求事件（第２事件）
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２７年（ワ）第３６５７３号、平成２８年（ワ）第１７１２２号
【判決日付】 平成２９年４月２４日
【判示事項】 １ 総合格闘家の男性が，約１年半の間に合計６回，スポーツジムでの練習時に負傷したとして，共済組合に対し，共済契約に基づく共済金を請求したのに対し，いずれも負傷事故の発生が認められず，又は「激しい運動中の過度の肉体の行使」に該当し「不慮の事故」に当たらないとして，請求を棄却した事例
２ 同男性が，自身の共済金請求に対して，共済組合が不正請求を疑い，著しく不当かつ過度な調査を強要したことについて，共済契約上の債務不履行または不法行為（注意義務違反）に基づき慰謝料を請求したのに対して，同組合にかかる違反はないとして請求を棄却した事例
【参照条文】 保険法２
保険法５−１
民法４１５
民法７０９
【掲載誌】 判例タイムズ１４５５号２１７頁
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
第１事件被告は，原告に対し，２１８万２０００円及びこれに対する平成２８年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
第２事件被告は，原告に対し，２１８万２０００円及びこれに対する平成２８年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被告らそれぞれとの間で，共済契約を締結した原告が，被告らそれぞれに対し，�ー�宅やトレーニングジムにおいて，事故により負傷したとして，各共済契約に基づき，共済金合計１１８万２０００円と，��共済金請求時の被告らによる調査が原告のプライバシーを侵害するものであり，精神的苦痛を被ったとして，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として慰謝料１００万円の合計２１８万２０００円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である第１事件被告については平成２８年２月４日から，第２事件被告については同年６月８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠（特に明記しない限り，枝番の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１） 当事者（甲１，弁論の全趣旨）
ア 原告は，昭和５７年＊月＊日生まれの男性で，総合格闘家である。
イ 第１事件被告は組合員の生活の共済を図る事業等を目的とする法人であり，第２事件被告は会員である生活協同組合の構成員たる組合員の生活の共済を図る事業等を目的とする法人である。
（２） 本件各共済契約の締結（甲６，７）
ア 第１事件被告との間の共済契約の締結等
原告は，平成８年１１月１日，第１事件被告との間で，以下のとおりの共済契約を締結し，平成１６年６月１日に，月掛４０００円の加入コースに変更し，その後，契約は，毎年自動更新された（以下「本件共済契約１」という。）。
共済種類 生命共済
加入者 原告
加入者番号 〈省略〉
保障期間 平成８年１１月１日から平成９年７月３１日まで（その後，特に申出や掛金滞納による失効がない場合，毎年自動更新され，更新後は，事業年度に合わせ毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年間とする。）
イ 第２事件被告との間の共済契約の締結等
原告は，平成１６年７月１日，第２事件被告との間で，以下のとおりの共済契約を締結し，その後，毎年自動更新された（以下，本件共済契約１と合わせて「本件各共済契約」という。）。
共済種類 生命共済（生命共済プラス型）
加入者 原告
加入者番号 〈省略〉
加入コース 月掛４０００円
保障期間 平成１６年７月１日から平成１７年３月３１日まで（その後，特に申出や掛金滞納による失効がない場合，毎年自動更新され，更新後は，事業年度に合わせ毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。）
（３） 本件各共済契約の内容（甲６，７）
本件各共済契約には，支払事由を通院，支払原因を不慮の事故（交通事故を除く。）とする場合の共済金の支払基準として，概要，以下のとおりの定めがあった。
ア 対象
保障期間内に発生した事故を直接の原因とした病院，診療所等での治療のための入・通院（通院は事故のみ）が対象となる。
事故の場合の通院に関する共済金支払対象は，事故の日からその日を含めて１８０日以内の実通院であり，１回につき１４日以上実通院した場合に，通院の初日から対象となる。通院の共済金額は，９０日までの実通院（９０日分）について，通院の初日から，１日当たり３０００円である。
イ 「事故」
「事故」とは，下記ウの「不慮の事故」をいう。
ウ 「不慮の事故」
「不慮の事故」とは，急激かつ偶発的な外来の事故（ただし，疾病又は体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときは，その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなさない。）で，かつ，昭和５３年１２月１５日行政管理庁告示第７３号に定められた分類項目中下記のものとし，分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編，疾病，傷害および死因統計分類提要，昭和５４年度版」によるものとする。
そして，本件に関係のある分類項目は，１６．「その他の不慮の事故」であり，「努力過度および激しい運動（かっこ内略）中の過度の肉体行使，レクリエーション，その他の活動における過度の運動」（中略）は除外する旨定められている。
エ 「病院，診療所等」
「病院，診療所等」とは，次に掲げるものをいう。
（ア）医療法に定める日本国内にある病院または診療所（以下略）
（イ）柔道整復師法に定める日本国内にある施術所
（ウ）（略）
オ 「通院」「通院」とは，医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む，以下同じ）が必要であり，かつ，自宅等での治療が困難なため病院，診療所等において医師による治療を入院によらないで受けることをいう。なお，平常の生活もしくは業務に支障がない程度に回復した時以降の通院，または医師が通院しなくても差し支えないと認定した時以降の通院は，「通院」に当たらない。
（４） 原告の被告らに対する共済金の請求（甲８ないし２３，弁論の全趣旨）
原告は，被告らに対し，下記のとおりの不慮の事故が発生し，通院したとして，共済金の支払をそれぞれ請求した（なお，請求時期は，下記本件事故１ないし４につき平成２６年１２月頃，本件事故５，６につき平成２７年３月頃である。）。
記
� （神�２５年５月８日の事故（以下「本件事故１」という。）
原告の自宅において，椅子から立ち上がろうとした際に，右大腿部に痛みが生じ，右大腿部挫傷の傷害を負った。平成２５年５月８日から同年８月１３日まで，Ｃ整骨院（以下「本件整骨院」という。）に通院した（実通院日数４７日）。
�◆（神�２５年９月１７日の事故（以下「本件事故２」という。）
原告が，格闘技の練習を行っている「Ｄ東京店」（以下「本件ジム」という。）において，練習中，足を踏み込んだ際に左股関節に痛みが生じ，左股関節捻挫の傷害を負った。平成２５年９月１７日から平成２６年３月１３日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数８０日）。
�� 平成２６年４月７日の事故
本件ジムにおいて，走っていた際につまずき，右足関節捻挫の傷害を負った。平成２６年４月７日から同年６月３０日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数６１日）。
なお，原告は，本件訴訟において，原告が作成して第１事件被告宛てに提出した事故状況報告書（甲１２）の記載は誤りであったとして，真実は，同日，練習中，サンドバッグを右足で蹴った際に，右足関節捻挫の傷害を負ったと主張している（以下「本件事故３」という。）。
�ぁ（神�２６年７月１日の事故（以下「本件事故４」という。）
本件ジムにおいて，ランニング中，汗で滑って転倒し，右手を床についた際，右手関節捻挫の傷害を負った。平成２６年７月１日から同年１０月２８日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数９０日）。
�ァ（神�２６年９月２４日の事故（以下「本件事故５」という。）
本件ジムにおいて，格闘技の投げの練習中，転倒し，右肩鎖関節脱臼の傷害を負った。平成２６年９月２４日から同年１１月２９日まで，Ｅ整形外科（以下「本件整形外科」という。）（実通院日数１日）及び本件整骨院（実通院日数２６日。なお，本件事故４の通院期間との重複通院日は算入していない。）に通院した。
�Α（神�２６年１２月１日の事故（以下「本件事故６」といい，本件事故１ないし６を合わせて「本件各事故」という。）
本件ジムにおいて，格闘技の練習中，左膝を捻り，左膝内側側副靱帯損傷の傷害を負った。平成２６年１２月１日から平成２７年３月２６日まで，本件整形外科（実通院日数２日）及び本件整骨院（実通院日数８９日。なお，２日間は本件整形外科への通院日と重なっている。）に通院した。
（５） 原告による説明確認書の提出（乙２）
原告は，平成２７年１月８日，被告らが調査を委託した調査員による面談調査の際，当該調査員に対し，本件事故１ないし４に係る共済金請求について，「私の周りにいる方々に迷惑をかけたくないので，上記事故４件全ての共済金請求を取り下げ致します。」と記載した説明確認書を提出した。
（６） 共済金支払請求に対する原告と第１事件被告とのやりとり
本件各事故に関する共済金支払請求について，原告と第１事件被告との間で，以下のような書面のやりとりがされた（甲２６ないし３８）。
ア 平成２７年５月２５日付け「受任通知書兼共済調査現状のご説明」と題する書面（甲２６）
第１事件被告は，被告ら代理人弁護士を通じ，平成２７年５月２５日頃，原告に対し，本件事故５及び６に係る共済金支払請求について，原告が，従前，本件事故１ないし４の共済金支払請求を取り下げたという経緯や，事故発生の頻度等に照らし，本件事故５及び６の偶発性及び通院の必要性等に疑問があるとして，共済金の支払に応じることはできないことを通知した。
イ 平成２７年５月２９日付け「受任通知」と題する書面（甲２７）
上記アの書面に対し，原告は，原告代理人弁護士を通じ，本件事故１ないし４についても共済金支払請求をしている旨指摘した。
ウ 平成２７年６月９日付け「ご通知」と題する書面（甲２８）
第１事件被告は，被告ら代理人弁護士を通じ，平成２７年６月９日頃，原告代理人弁護士に対し，本件事故５について１か月間の通院（実通院治療日数２２日分），本件事故６について２日分の通院を認定し共済金を支払うことを提案するとともに，本件事故１ないし４について共済金請求の意思があるか再度確認した。
エ 平成２７年７月３１日付け「通知書」と題する書面（甲３０）
原告は，原告代理人弁護士を通じ，本件事故５及び６についての提案に同意せず，本件事故１ないし４についても共済金を請求することを前提に，本件各事故について審査の上認定するよう求めた。
オ 平成２７年８月２５日付け「ご通知（３）」と題する書面（甲３３）
第１事件被告は，被告ら代理人弁護士を通じ，平成２７年８月２５日頃，本件事故５及び６について，事故発生現場である本件ジム，本件整骨院，本件整形外科，本件ジムで一緒に練習を行っていた者，原告の就学先，原告の両親等に対し，再調査を実施するとして，原告に対し調査の同意を求めた。
カ 平成２７年８月２５日付け「通知書」と題する書面（甲３４）
原告は，その後，原告代理人弁護士を通じ，原告の就学先や両親に対する調査等は必要性がなく，不当に広範にわたる調査に応じることを強いるのは，事実上，共済金請求の断念を迫るに等しく，極めて不当なものであるなどとして，同意を拒絶した。
（７） 原告の被告ら以外の保険会社に対する保険金の支払請求及び受領（乙８）
原告は，Ｆ株式会社に対し，原告を被保険者とする傷害保険契約（カード付帯・掛捨団体契約）に基づき，以下のとおり不慮の事故が発生し，通院したとして，保険金の支払をそれぞれ請求し，保険金の支払を受けた。
ア 平成２４年１１月７日の事故
本件ジムにおいて，ランニングマシンで走っていた際に，肉離れを起こした。平成２５年５月７日に６万３０００円の支払を受けた。
イ 平成２５年５月１日の事故
出先において，トレーニング中に痛み，左の腿を痛めた。転倒したとかひねったではない。事故性がないので保険を使用せずに事案完了。
ウ 平成２５年５月８日の事故
本件ジムにおいて，ランニングマシンを使用中，スピードについて行けず転倒，右脛打撲。平成２５年１１月１２日に３万８０００円の支払を受けた。
エ 平成２５年７月３１日の事故
出先において，トレーニング中足が痛み，右のふくらはぎを痛めた。転倒したとかではない。事故性がないので保険を使用せずに事案完了。
オ 平成２５年８月８日の事故
本件ジムにおいて，マットの上で走っていた時，段差につまずき転倒。左ヒザ打撲。平成２５年１１月１２日に４万５０００円の支払を受けた。
カ 平成２５年１１月５日の事故
Ｇ区のスポーツジムにおいて，マット上でサーキットをしていた。ジャンプした時にふくらはぎに痛みを感じた。平成２６年５月１４日に１万２６００円の支払を受けた。
キ 平成２６年１月７日の事故
Ｇ区のスポーツジムにおいて，マット上でサーキットをしていた。走って切り返すときに痛めた。平成２６年５月１４日に２万１６００円の支払を受けた。
ク 平成２６年３月１７日の事故
Ｇ区のスポーツジムにおいて，マット上でサーキットをしていた。別の人と組んだ時にその人のヒザが足にぶつかった。平成２６年５月１４日に１万０８００円の支払を受けた。
ケ 平成２６年４月６日の事故
スポーツジムにおいて，ランニング中につまずいてしまって足をくじいてしまった。平成２６年７月１６日に３万１８００円の支払を受けた。
コ 平成２６年７月１日の事故
Ｇ区のスポーツセンターにおいて，走っており，転んでしまった際に突いた右手首を痛める。平成２６年１１月１２日に５万４０００円の支払を受けた。
３ 争点及びそれに関する当事者の主張
（１） 本件事故１に係る共済金支払請求の可否（争点１）
【原告の主張】
ア 原告のようなプロの格闘家は，トレーニングを日々繰り返しており，いつも身体が疲弊している状態にあるから，椅子から立ち上がろうとしたときに右大腿部挫傷，いわゆる肉離れを起こしたとしても不自然ではなく，本件事故１は「不慮の事故」に当たる。
イ 原告は，平成２５年５月８日から同年８月１３日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数４７日）。
ウ よって，被告らに対し，共済金１４万１０００円の各支払を求める。
【被告らの反論】
原告は，プロの格闘家であるから，椅子から立ち上がろうとしただけで，何も身体に異常のない状態から４７日もの実通院を要する傷害を負ったとは到底信用できない。
原告は，本件事故１発生日のわずか５日前に、キックボクシングの試合に出場し，３ラウンドの試合時間一杯戦い抜き，その結果判定負けしており，その試合中に右大腿部を痛めたと考えるのが自然である。
したがって，本件事故１の負傷原因は，原告が申告する原因ではないため，「不慮の事故」は存在せず，共済金支払請求権は発生しない。
（２） 本件事故２に係る共済金支払請求の可否（争点２）
【原告の主張】
ア トレーニングジムでのランニングが，「激しい運動中の過度の肉体の行使」に当たらないことは明らかであって，本件事故２は「不慮の事故」に当たる。
イ 原告は，平成２５年９月１７日から平成２６年３月１３日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数８０日）。
原告のようなプロの格闘家は，まさに試合への出場によりファイトマネーを得て生計を立てており，一旦出場を約束した試合を欠場することとなれば大会の主催者からの信用を失い，プロとして仕事を継続していくことが困難となる。そのため，原告は，無理を押して，試合に出場したのであり，それをもって，平常の生活若しくは業務に支障がなかった，とするのは早計である。
ウ よって，被告らに対し，共済金２４万円の各支払を求める。
【被告らの反論】
ア 本件事故２が「不慮の事故」に該当するとの主張は争う。本件事故２は，「激しい運動中の過度の肉体の行使」に当たり，「不慮の事故」に当たらない。
イ 原告は，本件事故２の発生からわずか１２日後及びその約２か月半後に，総合格闘技の試合に出場している。
仮に，本件事故２による左股関節の負傷があったとしても，原告の平常の生活若しくは業務に支障がなかったことは明らかであるから，左股関節の治療のための通院は，「通院」に該当しない。原告は，本件事故２のわずか１２日後の試合に出場して，左股関節に高度の負荷をかけ，さらに痛めたことは明らかであって，当該試合前までの通院のみが共済金支払の対象となるところ，事故からの通院は５日であるから，１４日以上の実通院がなく，共済金支払基準を満たさない。
ウ したがって，本件事故２に係る共済金支払請求権は発生しない。
（３） 本件事故３に係る共済金支払請求の可否（争点３）
【原告の主張】
ア サンドバッグを蹴る動作は，さして危険を伴うものではない。また，本件事故３発生当時，原告は，試合の２週間前をきっており，怪我を防止する必要があり，激しく蹴るようなことはしていないから，本件事故３は，「激しい運動中の過度の肉体の行使」に当たらないから，「不慮の事故」に当たる。
それでも，原告は，試合前の調整に入る前の追い込みの練習時期の疲労がたまっていたため，サンドバッグを蹴るという負荷の軽い練習で怪我をしてしまったものと考えられる。
イ 原告は，平成２６年４月７日から同年６月３０日まで，本件整骨院に通院した（実通院日数６１日）。
ウ よって，被告らに対し，共済金１８万３０００円の各支払を求める。
以下略
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