政策関連（高プロ、社保費推計、消費増税準備

　２１日各紙夕刊。自公維希、働き方改革の修正で合意。修正は、高プロ適用者が撤回することを可能にする内容。

→　それより、比率制限や年収制限を省令委任を止め法の条文中に組み込むべきでは？反対派は、なにより拡大適用を恐れるのだから。。。あまり数字を条文中に組み込むのは格好良くないけどね。

　私は、拡大適用を厳に規制する内容であれば大賛成です、高プロ。





　２２日各紙。政府の経済財政諮問会議は、2040年度の社会保障給付費推計を初めて公表した。今年より６８.７兆円増の１９.０兆円に。この発表は、消費増税の布石か。

→　当然、布石でしょうね。よほどの楽観主義者、もしくは新自由主義的な自己責任論者でない限り、増税必至だと感じて当然。





　２９日読売・朝日。首相は経済財政諮問会議で、19年10月予定の消費増税の影響緩和対策を、19年度・20年度の当初予算に盛り込むよう、関係閣僚に指示した。

→　カンチガイして支持していた安倍ファンたちは大騒ぎしてはる。

　日本の状況で、いずれ増税が必要なのは一部のパーを除き、まともな政治家は皆、承知している。それでもやらないのは、増税して支持率が落ちると、他のやりたい政策が出来なくなるから。安倍ちゃんは安保関連でやりたいことがあったから、支持率優先で増税しなかっただけ。

　今も改憲はしたいんでしょうけど、モリカケその他の情勢から、とても出来ないと諦めたんでしょうね。どうせ支持率が低いなら、不人気だけど必要な政策（増税）をやって、玄人受けを狙うことに方針転換したんでしょう。世論向けには、民主党のせいにして増税出来る最後のチャンスだし。