役員報酬

事あるごとにサラリーマンの愚痴をこぼして、それでも現状を受け入れて現場は喝いれて頑張ってますが　ちょっと調べる機会があったので役員報酬を調べたら　修正点が見つかったのと　知らなかった一面があったので　記してみようと思います。


まず　役員報酬は会社設立して３カ月以内に決めなければならない。

＊形態は３つ

・定額同額給料
（月々同額で支払われる役員報酬）
・事前確定届出給料
（事前に税務署に届出書を出せば認められる役員報酬）
・利益連動給料
（大会社のみに認められている利益に連動して受け取ることのできる役員報酬）


基本ルール：毎月支給額を一定額に定めること
（改定する場合期首から３カ月以内に１回だけ変更可能）
※それ以外の時期に増額を決めてしまうと「定額同額給与」という概念から外れてしまうため　経費として認められなくなる。





＊役員報酬の設定

約款で定めておくか、株主総会で決定
会社設立直後の臨時株主総会を開き決める。


おいらはよく　定款・約款で〜って言ってきたけど　定款じゃなく　修正して　定款は削除　約款で決める。

毎年の役員報酬を誰に　いくら支払うか決め　株主総会議事録を作成し会社に保存する。

年度途中で役員報酬の見直しはできないが、昇進や職制上の地位の変動があった場合や職務に重大な変動があった場合は見直しできる。

また経営に著しい悪化があった時も　減額が認められる。役員報酬が決定したら　年金事務所社会保険加入の書類作成・提出し　役員が居住している市区町村に住民税の届出を行う。



＊役員報酬をゼロ　０　にする!?

・メリットとデメリット
会社設立当初は利益の見通しが立たず、１〜２カ月は０にしといて、３カ月目から給料支払いを始める方法もある。

役員報酬を高く設定し過ぎて赤字になってしまったり、逆に低く設定し過ぎて　途中で報酬上げたいって思っても事業年度途中で改変すると税法上のデメリットが多い。

実際　会社運営し　ある程度　利益水準や先々の成長の見通しが立ってから役員報酬を決めるのが最適で
初年度はゼロ０にすると、会社利益に対し　法人税が高くなることが予想されます。

また　事業に個人資産を注ぎ込んでいる場合など生活費が出せないため、会社から役員貸付という形でお金を借りる必要があり、法人→個人に貸金する場合は　利息が発生すること、利益相反取引に該当する場合は株主総会での承認が必要なこと、金銭消費貸借契約書の作成が必要になるなど　色々な手続きが発生することも覚えておきましょう。



＊報酬額の設定

会社経営を黒字にして　経営の安定化を図りたいと考える場合は役員報酬を低めに抑えて会社の利益に勤めます。
逆に　個人名義で住宅ローンや車のローンなど、銀行から借りる予定がある場合は高めに設定し収入を安定させることも可能です。

特に　出資者が経営者一人といったような会社では　会社　=　個人となるため高めに設定しておく場合が多いようです。
ただし、役員報酬が高額になると　会社側の健康保険や厚生年金など社会保険の負担も大きくなるのを忘れずに。


※『役員報酬は会社経費』

社会高位職の方や有識者の方々には「当たり前」とお叱りを受けるとは思いますが、普通の一般労働者　サラリーマンには無縁な話のため　おいら自身　知りませんでした！

経費なんだ(￣0￣)　知らなんだ〜

そういえば、会社内で入社当時の上司が役員に上がる時は　一度　退職扱いみたいで　退職金を清算してから　役員に入るって聞いたことがある。



役員報酬を決定したものの　思ったより利益が上がらずに役員報酬が払えなくなったり　支払ってなくても経費として役員報酬が発生します→支払ってなくても損金として法人税に算入されるので、支払ってない部分は会社役員に対する負債（未払金）として処理されるため所得税も発生しません。

また　役員報酬のアップ（もしくは高額設定）で　個人収入がアップすることによって、社会保険料が増え　所得税も上がることも覚えておかないとね。


役員報酬　

低い：会社に利益が多く出たら法人税が高くなる
高い：個人の所得税・住民税が高くなり　赤字経営になった場合　銀行から融資を受けられなくなったり　経営赤字で　運営に影響を及ぼすので『バランス』が大事でしょう。

税金を最も安くする方法としては、個人の税率が法人税を上回らない範囲でなるべく役員報酬を高めに設定し　法人税をゼロ０にすることが大切です　が　高く設定し過ぎると　個人税率が最高税率になってしまった場合　所得税や住民税が法人税より高くなります。








結局は経営陣の「さじ加減」と株主双方の自己利益が最優先であり、（株主側としては当然だが）今　問題になってる「働き方改革」の末端にたつ　現場の配慮のための裁量労働制の姿は見えてこない。
一部では　使用者側のための裁量労働制という見方もある。
個人的見解はこちらの「使用者側」と同意見です


　
定款・約款で決めてると思ってた修正点

と　

役員報酬が経費


だったと　知らなかった点
から　長くなってしまったが　色々と勉強になりました
（u_u）


参考：経営ハッカー通信　より