16日各紙夕刊。安保理閣僚級会合が開かれた。テーマは北朝鮮の非核化で、北朝鮮も韓国も出席し、議長は今月で非常任理事国の任期が切れる日本の河野外相。
日米などは非核化を求め圧力強化を訴え、北は「自衛措置」だと主張。中露は北の核を懸念するものの非難は避け、米政府を念頭に挑発をやめるべきと繰り返した。関係国の溝は埋まらず。
なお、慎重だったティラーソン国務長官も、トランプ同様圧力強化に立場を修正した。
→ まぁこうなるのは目に見えていた。国連の機能不全、というか限界というか。
19日夜の読売web。北朝鮮、正恩氏際側近だった黄炳瑞次帥を収賄容疑で6段階降格、上佐(大佐と中佐の中間)に。
→ 軍の機能がホンの少し落ちているかも?そうトランプが見たら恐ろしい。
21日読売。ホワイトハウス、5月の世界規模のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと断定した。
韓国紙などによると、北には約1800人のハッカーが活動しており、今年も韓国の取引所から約93億円の仮想通貨を奪った。
→ 仮想通貨を奪って、使えているか?となると別問題だけど、サイバー攻撃を警戒すべきことは確か。産業の裾野が無くてもサイバー攻撃は出来るからね。
22日読売。中朝国境の橋、再開。
→ 読売は「北に圧力をかけるため、中国が閉じさせたのだ」説だったけれど、再開した。他紙のように、単に北の工事の都合だった可能性が高い。
21〜22日読売。国連安保理の北制裁委専門家パネル委員で北の武器密輸捜査にあたった古川氏へのインタビューによると。北への物資流入は、中露だけでなく、台湾企業もルートを担っているそうな。アフリカ・中東・シリア・ウクライナ・マレーシアなどとも資金稼ぎなどでかかわりがあり、日本でも関わっている人がいたとか。
→ 台湾については初耳でした。勉強になりました。
23日読売web・朝日web。安保理、北朝鮮追加制裁決議を全会一致で採択。内容は、ガソリンなどの石油精製品の北朝鮮への輸出の9割削減や、国外で働く北朝鮮人労働者の2年以内の本国送還などが柱。
23日読売・毎日紙面によると、原油については現状維持(つまり中国から北への輸出量は変わらず・減らさず)。海上で石油や石炭を違法に運ぶ船は、加盟国が拿捕や臨検を行えるようにする(読売)行うことを義務付ける(毎日)。
→ 中露が、どれだけ本気で履行するか?がポイント。怪しいものだけど。ポーズで賛成してみせているだけな気がする。
23日読売。日米韓の政府関係者によると、9月の安保理制裁決議後、北は公海上で積み替える手法で石油精製品を密輸入していることが分かった。中国などの船が関与か。
→ それで、安保理再決議に繋がるワケね。
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