希望と立憲（支持層、内部留保課税・他

　１２日産経。コラム。韓国の内部留保課税「企業所得還流税」は、「一定規模以上」の企業で、「設備投資と賃金増加額と株式配当の合計が利益の８割に達しない部分」に、１０％を追加課税する、というもの。結果、賃金も設備投資も増えずに配当だけが増えた。

→　原因の地道な改善ではなく、結果的事象を先に求めると失敗する。民主党政権期の非正規雇用規制もそうだった。結果、正規雇用は増えずにアルバイトなどが増えただけだった。

　希望の党は、公約だった「内部留保課税」を見直して欲しい。





　２０日産経web。立憲の支持層の年代別内訳は６０歳以上が５２.９％で、調査対象全体の６０歳以上の割合（３９.７％）を大きく上回った。主要政党では共産党（５８.８％）に次ぐ高さ。SNS効果で支持が増えた、という分析は誤りではないか。

　１８〜２９歳の支持層の占める割合が高いのは希望の党（１７.９％）、自民党（１５.６％）、公明党（１２.２％）、立憲民主党（１０.５％）の順だった。

→　立憲も共産も、どちらも既得権益護持政党だからね。当時、多くの学生が左翼学生運動していた団塊の世代からの支持が多い。





　２１日読売。希望の党、安保関連法改正案の作成に着手。適用条件を厳格化し、党内融和に役立てる狙い。

→　条件を厳格化すれば、違憲との疑いも相当薄くなるでしょうし。この動きには賛成。





　２１日読売。立憲と希望、特に外交安保において違いが鮮明になっている。一方、幼保無償化批判においては一致。

→　安倍自民党による強引・傲慢な国会運営批判でも一致して欲しいもの。

　外交安保については希望の方が妥当だと思う。