就業者数に関する経済分析について

　経済分析を誤っているツイートがまた流れてきた。いわく
　　「民主党政権のせいで就業者が減った」
　　「超金融緩和で就業者が増えた」
と。やれやれ。


　民主党政権で就業者が減ったのは「リーマンショック」と「東日本大震災」の影響が大。それに対し対策が小出しだった。つまり、就業者が減ったこと自体は民主党政権の罪ではない。対策が遅れたのが民主党政権の罪。

　安倍期に増えたのは、内容を見ると主に２の矢の効果で、金融緩和（１の矢）の効果が雇用に及び始めたのは最近になってから。



　詳しく書くと、まず民主党政権について。

　鳩山政権では仕分けなど予算の組み換えその他に夢中になり、リーマンショック後の不況対策が小出し。

　菅政権では原発事故対応と、その後に菅が放心状態になり国政が半麻痺になったので対策が打てず。菅の放心状態には当時の民主党議員たちも激怒していたっけ。

　野田政権ではだいぶ改善されたけど、本格的に対策しようとしているところで解散。



　次に安倍政権。

　超金融緩和は、日本のように内需が戻ってない状況ではほぼ円安が直接の効果。それにより輸出企業の収益改善と、外資による買い契機の株価上昇、が一次間接効果。需要自体は増えないので、この段階では雇用は増やさない。

　雇用が増えたように見えるのは、ちょっと前までは２の矢の方の効果。2の矢で土木などが人手不足になり→サービス業に従事するような層が土木に流れ→玉突きでサービス業も人手不足になり、という流れ。これは、製造業には最初のうち効果が及んでいなかったこと、非正規雇用が多かったことから読取れる。

　　※　自称アベノミクスファン
　　　　　　　（実態は１の矢・２の矢だけ支持していて３の矢は
　　　　　　　嫌っているので、似非アベノミクスファン）
　　　の中には、超金融緩和と財政出動の区別がついていない人がかなりいる
　　　印象なんだけど。そうなの？「緩和マネーを使って財政出動している」と
　　　勘違いしている人がかなりいる？超カンタンに説明すると、
　　　　金融緩和とは、
　　　　　　「中央銀行」が「民間金融機関」に資金を供給すること。
　　　　財政出動とは、
　　　　　　「行政（≒政府）」が「民間金融機関を経由せず直接公共事業などに
　　　　　　　投資すること」
　　　であって、全然違いますよね。。。


　ちなみに、超金融緩和は、野田政権期の民主党で前原が唱えていましたね。解散で、出来なかったけど。 野田政権が続いていれば、ペースはやや安倍より遅いけれどリスクはずっと小さいやり方で経済回復していたでしょう。どちらが良いか？是非は微妙だけれど。長持ちは野田の方がしそう。


　アベノミクスは、１の矢・２の矢は、カンフル剤なんだよね。悪く言えば"一時しのぎ"もしくは"景気の埋蔵金"、良く言えば"景気の起爆剤"。景気を長持ちさせるには、第３の矢が重要。

　日本経済が低迷した原因は、外部要因や災害を除けば、日本の産業や社会の構造が今後日本に求められる産業に合わなくなったこと。別に、現代日本人が高度成長期に比べ怠け者になったワケでも無能になったワケでもない。問題は産業や社会の構造。かつて日本が得意だった製品（規格品）等の多くは、今となっては新興国でも作れてしまうのだから。

　なので、産業や社会の構造を変革し易くし（変革するのは民間で、政治の役割は変革し易くすること）、新たな価値を生み出せるようにしなくてはならない。規格品を高品質に大量生産することに適した社会から、高付加価値品／サービスや抜本的新製品／新サービスを次々と生み出し易い社会に変革する必要がある。

　もちろん、少子高齢化対応も必須。

　なので、第３の矢である構造改革が、長期的には必要。スティちゃんやクルーグくんは日本社会の有形・無形の「固さ」を軽視してるけど。影響を受けて、一部の安倍ファンまでそう思ってますね。第３の矢は不要だと。大間違いなんだけど。

　構造改革無しに景気回復させるには、日本人の給与を、（諸コストを補正した後の）ライバルである新興国の給与以下に抑え込む必要がある。実際、日本人の給与はなかなか上がらないでしょ。１の矢による円安で、日本人労働力を安売りしているのが、今の景気回復の正体なのだから。

　１の矢や２の矢をさらに増やしても、確かに一時しのぎ効果で景気はより良くなるかもしれないし、輸出産業以外の人件費は上がるかも。でも、資源等を輸入に頼る貿易立国日本は、それでは長期的にダメ。不足しているのは、１・２の矢ではなく、３の矢です。構造改革を急ぐべき。