８日朝日。米国で就業者２２万人増。だが失業率は０.１ポイント悪化し、４.４％に。
→ 米国景気が上向いたので求職者も増えたということか。
１３日読売。米ＦＲＢイエレン議長の連邦議会証言草稿で、「米利上げは穏やかに」との文言があった。これに円が反応し、一時112円台まで円高が進んだ。
１３日朝日夕刊・読売夕刊。ＦＲＢ議長の議会証言でＮＹ株式ダウ平均株価が123.07ドル上がり、6/19以来の終値最高値を更新した。
→ 日本の株価も上がりそう。内政より海外要因の方が影響力が強いからね。
８日朝日。2016年度の年金運用は２年ぶりの黒字７.９兆円だった。株高の恩恵。
→ 昨年、赤字だったときにも書いたけど、短期的な損得で一喜一憂すべきでない。長期的にどうなるか？は未知数。
たぶん安倍ちゃんは、国債価値の実質的目減りを容認するつもりだろうから、運用を株にシフトするのは、安倍内閣が続く限り仕方ないと思う。安倍内閣が続けば、国債暴落の危険性があるからね。
７日毎日夕刊。厚労省発表の５月の勤労統計。実質賃金が０.１％増。５ヶ月ぶりのプラス。正社員比率上昇が要因。
→ これは素直にめでたい。
１３日毎日。7/1現在の大卒内定率は７８.６％で、前年比プラス７.５ポイント。
→ これも素直に良いこと。団塊の世代大量リタイアを補う、という効果もあるけれど（総就業者数のデータは？）。日本の超金融緩和を欧米が認めている間に、景気の本格回復に繋がりますように。
１９日朝日・読売。内閣府は経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が（朝日によると、高成長実現の場合でも）８.２兆円の赤字になるとの試算を示した。今年１月時点の試算（8.3兆円の赤字）と比べ、縮小は０.１兆円にとどまった（朝日によると、経済が現状維持なら約10兆円の赤字に拡大する）。
読売によると、政府が目標として掲げ事実上の国際公約（＠2010年G20）となっている20年度の黒字化は極めて困難。
→ 親安倍メディアの読売の方が、この件に関し政府に批判的。まぁ経済を分かっていれば、当然そうなる。
国債発行残高は、（破綻や金利高騰するかどうか？を考える場合）、ゼロにする必要はない。
※ ちなみに、これを聞いて誤解して、「国債は返さなくても良いのだ」とか
※「いくら国債を発行しても良いのだ」とか言い出すアホがときどきいる。
※細かい論理が追えないんでしょうか。
「日本国は、国債で借りたお金は必ず返す」と市場から思われていれば良い。そのためには、どんなに発行残高が多くても、直接は関係ない（金利がプラスになれば、利払いが生じるから間接的には関係するけど）。とりあえずＰＢがプラスになっていれば、市場は安心する。
※ ただ、国債発行残高が少ない方が、政策の選択肢は増える。というか
※各種経済政策のリスクが減る。例えば、超金融緩和政策が日本では
※ハイリスクなのは、日本は国債の発行残高が多いため。
それがＰＢがいつまでもマイナスで、かつ物価上昇率が目標以上に上がり日銀が超金融緩和を止めた場合、市場は「？国債、返って来ないかも？あるいは大幅に目減りするかも？」と思い、国債が売れなくなる恐れがある。そうなると、日本政府がいくら国債を発行しても誰も買わない（日銀も、買えば金融緩和継続になってしまうから買えない）ので現金化出来ず、政策に使えないことになって政治が破綻する。
２１日毎日夕刊・読売夕刊。経済財政白書。
・人手不足が80〜90年代のバブル期並に深刻化している。
・（労働）生産性は米国の６割、欧州の８割と低水準。
・ドイツなど１人当たりの労働時間が短いほど生産性が高い。
・景気拡大はバブル期超えだが、賃金の伸びは名目０.４％と鈍い。
→ ちなみのここでの生産性は労働生産性。この手の報道で出てくるのは、何の断りも無い場合、たいてい労働生産性。なので、企業が賃金を低く抑えてもまったく向上しない。労働者一人当たりの単位労働時間で生み出される付加価値が労働生産性なのだから。
ときどき、資本生産性と勘違いして「企業が賃金を低く抑えようとするのは、生産性を高めて統計を誤魔化そうとするからだ！」等というアホな批判を目にするけれど、アレは間違い。
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