マクロ関連（展望、求人、物価見通し、無責任な米識者）

　２７日夜のニュース。日銀展望レポートで、９年ぶりに「拡大」の文言を入れた。米国を中心に海外経済が好調で、輸出の増加が見込めるため。

→　相変わらず海外要因の方が大きい。





　２９日朝日・地方紙。３月の求人倍率が１.４５倍に改善し、バブル期並に。物価は前年同月比０２％増（エネルギーも除くと、マイナス０.１％）。完全失業率は２.８％と、前月と同じだった。

→　国内の公共事業増で土木系、玉突きでサービス業などで雇用が増えている。ここまでは主に第二の矢の効果。さらに団塊の世代の大量退職で若手補充（退職者数以下の採用でも、若い世代の人数は少ないので求人倍率は上がる）も、求人倍率向上に寄与している。





　２８日朝日・地方紙。日銀は17年度の物価上昇率見通しを、１.５％から１.４％に下方修正した。金融政策は維持。

→　超金融緩和は、事実上の円安政策であり、株価と輸出産業の為替差利益にしか効かない、物価には直接の効果が無いことが今まで以上に明らかになった。もちろん、起爆剤着火剤的な効果があるので、私は時期を選び短期間（１〜３年くらいか）行うのであれば超金融緩和を否定しませんが。今のままでは、いつトランプから文句を言われてもおかしくないし、日本の財政赤字額を考えると撤退戦略が極めて難しい。いつまで続けられるやら。





　６日朝日。積極財政を安倍首相に米識者らが次々と提言している。

　著明投資家ソロス氏やＦＳＡ（日本で言う金融庁）のターナー長官は「消費増税延期は正しい」。

　ノーベル賞経済学者のシムズ氏は財政支出拡大を提言。

　上記ターナー氏は、満期の無い国債を日銀に買わせてヘリコプターマネーすることを提言している。

→　景気回復だけを考えれば、そりゃそうでしょ。問題は国などの多額の借金と、出口戦略。多額の借金を返すなら、超金融緩和やヘリマネは出口戦略が難しい。安倍ちゃんは金利をゼロ以下に抑えたまま物価を上げ、借金チャラを目指しているように見える。