政策関連（教育国債、生前退位、残業上限、指導要領改定案）

　７日朝日。麻生財務相は「教育国債」について衆院予算委で、「名を変えた赤字国債」だと否定的な考えを示した。

→　もっともだ。でも建設国債だって似たようなものでしょ。





　１１日朝日・産経。民進党全議員懇談会で、生前退位問題では特例法を支持した１人と、譲位を認めるべきではないとした１人以外、みなが皇室典範改正に賛成だった。

→　特例法に賛成したのはあの人かな？それっぽい。私は皇室典範改正派だけど。出来ない理由が分からない。
　　・直近の調査での国民の平均年齢の９割以上の年齢で、
　　・陛下本人が希望している場合
　　・衆参それぞれの４分の３以上の承認で譲位できる。
とか、すれば良いのでは？





　１５日地方紙。政府の働き方会議は、残業時間の上限を年７２０ｈまでとする方向で合意した。１ヶ月の上限では、労使の意見の隔たりが大きく、引き続き調整している。

→　数字的には、概ね妥当だと思う。これ以上、上限を下げるのであれば、繁忙期に人を雇い閑散期にその人を解雇出来るような、解雇規制緩和が必要になるのでは。





　１５日朝日・地方紙。指導要領改定案。
　　・英語を、小３から「外国語活動」、小５・６からは教科化する。
　　・（そのためもあり）小３〜６年生の授業を週１コマ（45分）増やす。
　　・小中社会科では、竹島や尖閣を固有の領土と明記させる。

→　英語教育の早期化には賛成だけど、教科化には反対。嫌いな子を増やすだけでは？

　領土教育は、仕方ないというか当然というか。相手国も似たように教えている、という相対的視野を持たせることが出来ればなお良い。