暴れるトランプ（入国禁止、ＮＳＣ人事、為替・他

　３０日朝日・地方紙。米国によるイスラム７カ国からの入国禁止、各地で混乱。拘束や搭乗拒否約２８０人。

　米ＩＴ業界は混乱、アップル、グーグル、アマゾン他。批判を避けていた英首相も一転「同意せぬ」と生命。中東には対抗措置の動き。

　工場移転阻止介入も、自動化による将来の失業懸念などがある。また成果の誇張を訴えた労組幹部にはトランプが名指しの批判。これにより、一般市民から脅迫も。

→　混乱。経済にも安保にも大きなマイナス。戦争を招きかねない。。。





　３０日朝日・地方紙。日米首脳会談、ワシントンにて2/10に行われることで合意。

→　左派の知人は「安倍は会って貰えない」と言っていたけど、そんなことはありませんでしね。





　２９日朝日・地方紙。米英首脳会談。ＥＵ離脱・２国間貿易の推進（通商協定に向けた協議）などで協調。ただし、意見に違いがあったこともにじんだ。

→　英国だけ別扱い。アングロサクソン連合か。





　３０日夜のニュース。トランプによる入国禁止の波紋が広がる。国内で抗議の声、イランやアラブ連盟など中東からも反発。15州とワシントンの司法長官は連名で「大統領令は憲法違反」と指摘。共和党の有力者など与党内からも反発が。





　３１日夜のニュース。米国の、イスラム７カ国からの一時入国禁止令問題。

　ムスリム団体やワシントン州は「違憲」と提訴。米司法省のイエーツ長官代行は、大統領に異を唱えると、トランプは「お前は首だ」と解任された。米市民の抗議デモ。民主党院内総務は涙の抗議、だがトランプは「あれは嘘泣きだな」と一蹴。

　英国では、トランプ大統領の公式訪問に反対する署名が１３３万以上も集まった。日本でも反トランプデモが勃発。

　これまで好調だったダウ平均株価も、日本の株価も大きく下げた。

→　米国は、どうなってしまうんでしょう。このまま放置すると、鳩山の阿呆っぷりに呆れ返った日本国民が民主党（民進党）を見放したように、共和党本体までダメージを受けかねないのに。共和党の面々は止めないの？





　３１日web。トランプ大統領は早くも、わずか８日間で不支持率５割を超え最短記録を塗り替えた。トランプは就任時の支持率も過去最低の45％、不支持率も45％だった。これまでの最短はクリントンの５７３日。

→　米国有権者も呆れてる？





　１日朝日。トランプ大統領、ＮＳＣ中央委常任委員に最側近だが行政経験が無いバノン上級顧問兼・主席戦略官を加えると発表。一方、統合参謀本部議長や国家情報長官を非常任に格下げ。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も「前代未聞」と異を唱えた。

→　ホントにこの人、ロシアの傀儡じゃないかしらん？で、ロシア寄りの話をするのに邪魔な２人を外し、最側近を入れた、ということ？

　安保通の日本の国会議員が嘆きのツイートをしてはった。





　１日夜のニュース。トランプ氏、中国と日本を名指しで「円安に誘導している」と批判。日本側からは反論、経済界からは懸念の声が。

→　超金融緩和のことを言っているなら、その通りだと思う。アレ、円安くらいしか効果ないし。市場介入のことを言っているなら、日本は最近やっていないので的外れだけど。

　ちなみにトランプはＥＵなども同じような論調で批判したげな。とりあえず大声で批判し、後で引いて落とそう、という交渉術？





　１日夜のニュース。トランプによるイスラム７カ国からの入国禁止令、米国での世論調査では、賛成49％、反対41％だった。

　難民を雇用すると表明したスターバックスに対しては、ネットで非難が多い。

　今後、最高裁判事の指名などが焦点。

→　トランプ不支持率は５割を超えたけど、それでも入国禁止令には賛成の方が多い。アメリカの本音はこれかぁ。長期的には逆効果だと思うけど。





　２日夜のニュース。トランプ氏、豪州首相との電話会談で「オバマ前大統領と豪州が収容する難民認定希望者１２５０人を、米国が受け入れる」ことで合意していた、と伝えられ、怒り出し、予定より早く会談を打ち切った。

→　子どもじみている。。。