２０１５年エコー検査で１割が小児甲状腺がん「疑い」千葉県柏市が緊急発表

『小児甲状腺がんの超音波（エコー）検査終了から１ヶ月で結果を公開した千葉県柏市』

東京都に近い人口約４１万人の千葉県柏市は市川市に次いで県内第5位、東京区部の通勤率が29.8%に達する中核市。
日本全国で最も新しい２０１５年７月から９月に検査された、福島第一原発事故での放射能被害を調べる子供達の甲状腺超音波（エコー）の判定結果が２０１５年１０月３０日に発表されている。
今回、柏市では検査終了（９月３１日）から発表（１０月３０日）までが１ヶ月間であるが、小児甲状腺がんの検査では異例中の異例。（２０１５年度分の発表は今回の柏市が初めて）
今までの福島県検討委とか他の市町村では、甲状腺の超音波診断の調査の終了と検査結果の公開の間には半年とか１年近い意味不明のとんでもなく長い時間差があるのが通例だった。柏市のように調査後１ヶ月での発表は非常に珍しい。
柏市当局としても、今回の驚愕的な調査結果が緊急性を要するとんでもない重大事件（一刻の猶予も無い破滅的な事象）だと判断したので大慌てで、すぐさま発表したと思われる。

『２０１５年（平成27年）千葉柏市１７３人中で１７人が小児甲状腺がんの疑い』

『柏市甲状腺超音波（エコー）検査判定結果』
甲状腺超音波（エコー）検査測定結果（平成27年7月1日〜平成27年9月30日）
判定 　　　　内容 　　　　今後の対応 　　　　人数
『A1判定』 結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）は認められませんでした。経過観察不要　61人
『A2判定』 結節（5.0ミリメートル以下）またはのう胞（20.0ミリメートル以下）を認めましたが、日常生活に支障はありません。経過観察不要　95人
『B　判定』 結節（5.1ミリメートル以上）またはのう胞（20.1ミリメートル以上）を認めたもの　経過観察　6人
『C　判定』 甲状腺の状態などから判断して、二次検査が必要なもの経過観察又は専門病院紹介　11人
合計 173人
（柏市の公式ホームページから転載）

千葉在住の東京都民とも言える千葉県柏市の行った東京電力の福島第一原発事故での放射能被害を調べる子供達の甲状腺超音波（エコー）検査の判定結果が凄まじい。
甲状腺に何の異常も無い健康な子供（Ａ１判定）の割合は、１７３人中６１人。Ａ１判定は３５％。３人に１人しか正常ではないなど、本来あってはならない異常事態である。
明らかな甲状腺の異常から、今後の経過観察が必要なＡ２判定は９５人、５５％にも達する。
（２０１４年８月２４日福島県１順目終了時に検討委はＡ２判定でも状態によっては精密検査が必要と言い出している）
小児甲状腺がんの『疑い』があり、精密な二次検査が絶対に必要なＢ判定が６人、３・５％。
甲状腺の状態からほぼ小児甲状腺がんであると判断されるＣ判定は１１人、６・４％。
福島県検討委では一巡目検査で３０万人を調べてＣ判定が１名だったと発表しているのですよ。今回の２０１５年の千葉県柏市の『Ｃ判定１１人』が如何にとんでもない異常な数字であるかは、改めて説明するまでも無い。
御名御璽。
日本の７０年ぶり二回目の第二次玉音放送は、もう、終わっているのである。
市民がパニックになるのを恐れた柏市当局は仕方なく、判定の対応を『それぞれワンランクずつ下げる』との神をも恐れぬ暴挙を行って誤魔化そうとしているのである。



『１年前の２０１４年度の松戸市でのＣ判定は１人だった』（ＢＣ判定の合計人数は２％）

東京都に接する千葉県北西部の松戸市は人口が４８万人で千葉県内では千葉市、船橋市に次いで3位。柏市の隣にあり東京２３区への通勤率は37.3%の千葉在住の東京都民のような状態。
2015年5月12日発表されている松戸市の甲状腺超音波検査は、『平成26年6月1日から平成27年3月31日』なので、柏市の検査期間の『平成27年7月1日〜平成27年9月30日』よりも１年早い。（今回の柏市と松戸市には、１年近くの時間差が有ることに注意）
松戸市ホームページの『甲状腺超音波検査判定結果』（平成26年6月1日から平成27年3月31日）
甲状腺にしこりも結節も無い『異常なし』（経過観察不要）の『A1判定』が、３５人。
5.0mm以下の結節または20.0mm以下の嚢胞の『A2判定』（要経過観察）が１０９人。
5.1mm以上結節または20.1mm以上の嚢胞の『B判定』（精密な二次検査が必要）が２人。
甲状腺の状態などから判断して小児甲状腺がんの可能性が窮めて高いと思われる『C判定』が１人。
松戸市が検査した子供達１４７人の判定結果では、『異常なし』の『A1判定』が３５人なので、健康な子供の割合はたったの２４％弱だった。
甲状腺に何らかの異常が見つかった『Ａ２判定』の子供達は１０９人で７４％の圧倒的多数。
精密な二次検査が必要なＢ判定とＣ判定の合計人数は３人、２％。５０人に１人の比率で出ていた。

『市民がパニックにならないよう結果を１ランク低く勝手に書き換えた千葉県松戸市の姑息な悪事』

極悪松戸市当局ですが、2015年5月12日発表の『甲状腺超音波検査判定結果』では、経過観察が必要なＡ２判定を『経過観察不要』に勝手に書き換えていた。
同じく、精密な二次検査が必要なＢ判定を『経過観察』に勝手に書き換えていた。
同じく無責任にも、ほぼ小児甲状腺がんが疑われる最も症状が重いＣ判定を『専門病院を紹介』と書いてある。
千葉県松戸市の発表では、今までの福島県を含む小児甲状腺がんの全国基準を頭から無視して、それぞれ１ランクづつ低く誤魔化して、誰にでもわかる目の前の『とんでもない』深刻度を、なんとも姑息で低級な子供騙しの『インチキ』な手法で、必死になって隠している。
この低脳の悪党連中ですが、責任ある大人として恥ずかしいとは思わないのだろうか。
実に不思議だ。
到底大人の常識の範疇では、答えが出ない難問中の難問である。
今の日本ですが、全員で『無かった』ことにして逃げ切れるとでも思っているらしいのだが、一億総痴呆状態でないとしたら、７０年前の玉音放送直前の日本と同じ状態（本土決戦、一億総特攻）なのです。これでは助からない。
沈没することを肝心の乗客に隠して未必の故意の殺人罪に問われた韓国旅客船セオゥル号の船長の判断と同じで、もう無茶苦茶。ほぼ親に叱られるのが怖くて寝小便した布団を隠す出来の悪い幼稚園児状態であり、呆れ果てて、開いた口がふさがらない。
韓国旅客船セオゥル号沈没と同じで、『安全安心。何の心配も無い』と隠せば隠すほど余計に被害が天文学的に拡大する。


人口１０００万人のベラルーシではフクシマと同じレベル７のチェルノブイリ事故が起きた１９８６年の小児甲状腺がんの発症数は２人だった。
原発事故発生から１年目は２倍の４人、２年目に５人、３年目に３倍の６人と徐々に増えるが、４年目の１９９０年には前年の５倍の２９人に爆発的に増えている。
今回の２０１１年のフクシマの核事故から４年目の２０１５年の千葉県柏市の調査結果とチェルノブイリから４年目のベラルーシとがそっくり同じ軌跡を描いている。違いは日本（フクシマ）の方がチェルノブイリよりも数十倍も数値が悪いことだけ。

『原発事故から４年目に突然、前年の５倍になる小児甲状腺がんの発症数』

今回は千葉県松戸市に続き隣接する柏市でも同じ悪質な子供騙しのインチキが行われたが、松戸市の甲状腺検査は２０１４年で２％がＢＣ判定だったが、２０１５年に検査した柏市の場合はＢＣ判定の合計人数は５倍の１割にも達している。
フクシマのレベル７の核事故発生から４年が経過して最早時間切れ、今の日本では放射能被害が幾何級数的に増えているのは明らかである。
今までは挙国一致の大本営発表で今までは何とか隠していたが、もう、隠し切れない。
いくらニホン国の大政翼賛会でもフクシマの放射能を『なかったことにする』ことは根本的に無理なのである。



『福島県に隣接する北茨城市の小児甲状腺がん、２０１４年に３人（１２００人に１人）発症』

北茨城市は茨城県の最北部にある総人口43,918人の小さな市だが、２０１４年度に検査対象者の過半数程度の３５９３人中で３人もの小児甲状腺がんが見つかった。
（全対象者の検査なら発症数が５〜６人に倍化する）
北茨城市に隣接する福島県いわき市は、県西部の会津若松市と共に福島県内では一番放射能汚染が低い場所であり、宅地価格が急上昇するほど原発事故による避難民が大勢移り住んでいる比較的安全だと思われている地域である。
ところが比較的安全なその北茨城市で、率にして１２００人に１人が小児甲状腺がんという猛烈な数値であり、最悪だったチェルノブイリ原発事故から９年目のベラルーシよりも数十倍悪い。
しかも検査したのは『影響が無い』とされるフクシマの核事故から３年目の２０１４年である。
東京電力福島第一原発事故の放射性物質による子どもへの影響を独自検査している北茨城市は今年の８月２５日に２０１４年度に実施した甲状腺超音波検査の結果、３人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
２０１３年度は１１８４人が受け、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。
ところが翌年の２０１４年度の対象者６１５１人中３５９３人が受けたが、結果は、Ａ１判定（異常なし）１７４６人、４８％。Ａ２判定（要経過観察）１７７３人、４９％。Ｂ判定（要精密検査）７２人、２％。Ｃ判定（至急要精密検査）　甲状腺の状態などから判断してほぼ甲状腺がんだと診断された子供が２人だった。
このうち３人が小児甲状腺がんと診断されている。


東京放送が報じた年間１ミリシーベルト以上の高濃度放射能汚染地域の範囲

『４年半前から事実上の非常事態宣言下のニホン国の現状』

１９８６年のレベル７のチェルノブイリ事故ではソ連は軍隊を動員して汚染地域の除染を行ったが、放射能による健康被害の拡大で３年後には除染を断念して年間被曝量が１ミリシーベルト以上の地域は任意疎開、５ミリシーベルトは強制疎開に切り替えている。
日本は２０１１年のフクシマのレベル７の核事故発生で、それまでの年間１ミリシーベルトの基準を２０倍にして、『除染して全員帰還』との悪質極まるプロパガンダで２０ミリシーベルトもの猛烈な汚染地域に大勢の住民を置き去りにしている。
安倍晋三『なんちゃって平和法案』で大問題となった『法的安定性』など、日本国では４年以上前に吹っ飛んでいるのである。
日本国の法令では年間１ミリシーベルト以上の場所は『放射線管理区域』としてレントゲン技師など専門家以外の一般市民の立ち入りを厳重に管理すべきだと決まっているのだが、防護服や全面マスクなど何の対策も無い妊婦や子供達を含む大勢の一般市民が普通に生活している。これらの人権や生命・健康を無視した極悪非道の安倍晋三首相の自民党政府の違法行為を追及する共産党社民党など肝心の左翼が沈黙したまま。（憲法遵守どころか、基本的に無法状態である）