ベーシックインカムの難しさ

　２２日朝日。ベーシックインカム（B.I.）特集。「（韓国での実験などで）満足度高い」が、「根本的な課題が少なくない」。

　スイスの試算では、推進派の目安、月2500スイスフラン（約26万円）を支給するにはＧＤＰの約３５％もの財源がいる。

　日銀の原田審議委員の試算によると、年約１００兆円（国の税収の約２倍）を使っても、給付は１人毎月７万円にしかならず、生活保護を下回る。


→　そう、B.I.論者のほとんどは、この莫大な財源問題を無視している。私が指摘しても、「なんとかなる」の一点張りで誤魔化したり。簡単に計算出来るのにね。

　生活保護制度や基礎年金を廃止しB.I.に統一するために、現状の生活保護並の支給額にするには、単純には約１５０兆円が必要。実際は、これから現状の生活保護費や基礎年金の国負担分の財源（合わせて約２０兆円）を引いた、約１３０兆円の財源が新たに必要となる。こんな財源がどこにある？

　よくある左派の意見は「大企業から内部留保を吐き出させ法人税で取れ、あるいは富裕層から所得税で取れ」というものだけど。

　法人税、は景気による変動が激しいので、安定的に供給しなくてはならないB.I.の財源としては不適切。

　所得税も、富裕層の所得を過大に見積もり過ぎている。2009年とやや古いデータだけど、高額所得者の人数と、課税所得総額を見ると。
　　・年収2000万円超〜3000万円
　　　　１１万５３４７人　　所得総額２兆５２５６億２３００万円
　　・年収3000万円超〜5000万円
　　　　　６万９１０１人　　所得総額２兆４４８８億２１００万円
　　・年収5000万円超
　　　　　４万０７９５人　　所得総額４兆３１１４億３９００万円
つまり、年収2000万円超の人に、所得税率１００％という苛烈な所得税を課したとしても、それで得られる税収はたかだか10兆円程度に過ぎない。もちろん、１００％なんて税率にしたら皆、日本から逃げ出してしまうから、こんなことは出来ないし。

　結局、庶民に対しても大増税しないとB.I.なんか導入できない。

　一番安定的なのは消費税だけど、、、消費税で賄うためには、税率を５０ポイント程度上げなくてはならない。つまり、消費税率６０％。そんなことをしたら、B.I.で毎月１０万円貰っても、消費税で数分の１が消えてしまう。消費税率１０％では、１０万円の購買力があれば本体価格90909円のモノまで買える。ところが、消費税率６０％では、10万円の購買力があっても本体価格62500円のモノしか買えない。購買力が３０％以上減ってしまう。

　給付を１５万円にすると必要財源は２３４兆円−２０兆円の２１４兆円。必要な消費税率増は８６ポイント、つまり、消費税率約９６％。15万円の購買力だと、本体価格76530円のモノまで買える。

　給付を２０万円にすると、必要財源は３１２兆円−２０兆円の２９２兆円。必要な消費税率増は１１７ポイント、つまり、消費税率約１２７％。２０万円の購買力だと、本体価格88105円のモノまで買える。

　つまり、現状の生活保護並の実質購買力を確保するためには消費税率１３０％くらいが要ることになる。こんなの、現実的？

　仮に、このような超大増税が出来たとしても。現状の年金を廃止するためには「これまで積んだ年金保健料をどうしてくれる？」との声が巻き起こるのは必至。

　いえ、私はB.I.好きですよ。でも、財源や移行措置がとても難しい制度だ、とも思います。